いわき市で人口急増・地価上昇…看護師不足も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新興住宅地に集中的に建設された避難者用の仮設住宅（中央部の青や白色の屋根など）（福島県いわき市で、読売ヘリから）＝大原一郎撮影 東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県は、２８日の双葉町の避難指示区域再編で大きな節目を迎える。 長期避難者の受け皿となるのは同県いわき市。その人口３３万人の街が今、人口急増に揺れている。双葉町などの周辺住民約２万４０００人が流入、戸建てを購入する動きが進んでいる。地価上昇も起き、医療機関では患者増加で労働環境が悪化、看護師不足などの影響も出始めた。 小高い丘にある中央台地区の分譲地。計２４００人が暮らす仮設住宅が１２か所、避難自治体の仮役場やプレハブの校舎も相次いで建設された。「住宅、商業用地ともに一気に申し込みが殺到した。一時的にバブルが起きた」。開発した都市再生機構（ＵＲ）いわき営業所の浅野雅之所長（５０）はそう語る。 エリアは約５３０ヘクタール。分譲は３０
福島第１原発：ベント前 放射性物質が１０キロ圏に拡散：毎日新聞
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、１１年３月１２日に１号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約５時間前から、放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の７００倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。 県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは２５基。５基が津波で流され、２０基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年９月下旬までに２０基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。 最初のベントは３月
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／３ 爆発の瞬間とらえた地元局－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇恐れ抱きながら共生 昨年３月１２日。東京電力福島第１原発１号機が爆発した瞬間の映像は世界を震撼（しんかん）させた。撮影できたのは福島中央テレビ（ＦＣＴ、日本テレビ系列）だけだった。 「映像がなかったら、政府の発表はいつになっていたか分からない」。佐藤崇報道制作局長（５５）はそう思っている。撮影成功の背景には「使った後は第１原発の方に戻しておいて」という１２年前の佐藤氏の一言があった。 ＦＣＴは００年、同原発の南西１７キロの山中にある送信所から同原発と福島第２原発が見えることから、両原発を監視する遠隔操作カメラを取り付けた。前年のＪＣＯ臨界事故がきっかけだった。向きを変えてそれぞれの原発を撮影する仕組みだったが、佐藤氏は「何かあるとすれば、老朽化した第１原発だろう」と考え、操作しない時は常に第１原発に向けておくよう技術スタッフに頼んだ。技術陣は約束を守り続けた。 このカメラは昨年３月１１日
原因者の減免おかしい…原発は固定資産税課税へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。 ８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。 第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１～４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因
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東日本大震災:福島第１原発事故 不明者捜索の双葉町職員、１２日間「放射能まみれ」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:「一生かけても見つけたい」 離農決断 福島で娘と母捜す:社会(TOKYO Web)
asahi.com（朝日新聞社）：元福島県双葉町長の岩本忠夫さん死去 - おくやみ・訃報
