朝日新聞デジタル：１万人、白血病労災基準超す 福島第一で被曝の作業員 - 社会
【青木美希】福島第一原発で事故から９カ月間の緊急作業時に働いた約２万人のうち、白血病の労災認定基準「年５ミリシーベルト以上」の被曝（ひばく）をした人が約１万人にのぼることが、東京電力が７月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。 原発作業員は年５０ミリ超、５年で１００ミリ超を被曝すると働けなくなる。これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年５ミリ以上被曝した人が作業開始から１年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。 東電の集計によると、福島第一原発で２０１１年３月１１日の事故から同年１２月末までに働いた１万９５９２人の累積被曝線量は平均１２・１８ミリで、約５割にあたる９６４０人が５ミリ超の被曝をした。この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。今年６月末には累積で５ミリ超の被曝をした人は１万
朝日新聞デジタル：日赤、原子力災害時に救護指針「累積被曝１ミリまで」 - 社会
【大岩ゆり】日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。１ミリは一般住民の平常時の年間限度。これに対し、被曝医療の専門家から「被災者への救護、対応が十分にできない」と見直しを求める声が出ている。 日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師１人、看護師３人、運転手１人、事務職員１人が１組の救護班を全国に５００組以上、組織している。 東日本大震災では延べ９００組の救護班が被災地に入ったが、当初、原子力災害への備えがなく、東京電力福島第一原発事故直後の福島県内では、救護班がいない「空白期間」が生じた。その反省から、原子力災害の活動指針を作ったという。救護班は線量計や安定ヨウ素剤を携行し、累積被曝線量が１ミリシーベルトを超える恐れ
低線量被曝でも白血病 米追跡調査、チェルノブイリの作業員１１万人対象 - MSN産経ニュース
チェルノブイリ原発事故の収束作業などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約１１万人を２０年間にわたって追跡調査した結果、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが米専門誌に８日発表した。 実際の発症者の多くは進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。調査対象者の被曝（ひばく）線量は積算で１００ミリシーベルト未満の人がほとんど。高い放射線量で急性白血病のリスクが高まることは知られていたが、低線量による影響が無視できないことを示した形だ。 チームは１９８６年に起きたチェルノブイリ事故で作業した約１１万人の健康状態を２００６年まで追跡調査。１３７人が白血病になり、うち７９人が慢性リンパ性白血病だった。チームは白血病の発症は１６％が被曝による影響と考えられると結論付けた。（共同）
「原爆症認定訴訟が明らかにしたこと」書評 内部被曝否定する国側が敗訴｜好書好日
原爆症認定訴訟が明らかにしたこと 被爆者とともに何を勝ち取ったか 著者：東京原爆症認定集団訴訟を記録する会 出版社：あけび書房 ジャンル：社会・時事・政治・行政 始まってから１０年が経過し、ようやく終わりを迎えた原爆症認定集団訴訟。この訴訟を支えた東京都原爆被害者団体協議会や訴訟に関わった弁護士らの座談会、闘いに参加した人たちの手… 原爆症認定訴訟が明らかにしたこと [編]東京原爆症認定集団訴訟を記録する会 放射線は人体にどんな影響を及ぼすのか。福島第一原発の事故発生以来、この問題が社会の重大関心事となった。きわめて深刻に考える専門家がいる一方、楽観的にみる専門家もいて判断が難しい。 しかし、司法の場ではすでに一定の考え方が示されている。原爆の放射線による内部被曝（ひばく）や残留放射線の影響をほとんど否定してきた国側はこの１０年間、各地の被爆者が起こした集団訴訟で相次いで敗れてきた。 本書
原爆目撃で心理的被ばく 長崎、半世紀後でも精神疾患の危険性 - MSN産経ニュース
１９４５年８月９日の長崎原爆で、健康被害が出るほどの放射線被ばくはないと国がしている地域で原爆を目撃した人の多くは、半世紀を経ても精神疾患の危険性が高いとの調査結果を、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）のチームが８日までにまとめた。 チームは、うつ病など心に問題を抱える傾向があるかどうかを調べる目的で２００１年に長崎県で実施した調査をあらためて検証した。調査対象は長崎市内の爆心地から半径１２キロ圏内に住み、爆音や光を経験したものの、放射線による身体への健康被害はなかったとされる地域の約３５０人。 「いらいらして怒りっぽいか」「自分は役に立たないと考えたことはないか」といった質問への回答から、精神疾患の危険性が高い人は約７５％に上ると判明した。原爆投下の５～１５年後に同じ地域に移住してきた約２８０人では約４０％だった。
福島の原発事故と、チェルノブイリの原発事故の被ばく量などの比較−福島の現状について - warbler’s diary
福島で起きた原発事故から１年３ヶ月以上経ち、被ばくに関する様々な測定データが揃ってきました。 ここでは、チェルノブイリ事故と各種のデータを比較してみます。 （参考）WHOによるチェルノブイリの原発事故での健康影響についての概要報告 ・放射線の健康影響について−チェルノブイリ事故から http://d.hatena.ne.jp/warbler/20110419/1303226576 ■事故で大気中に放出された放射性物質とその量（チェルノブイリ事故、原子爆弾との比較） ＜次の資料を元にグラフを作成しました＞ ・UNSCER 2008 Report to the General Assembly with Scientific Annexes VOLUME II Scientific Annexes C, D and E Table A1 P26 http://www.unscear.org/d
しなくていい被曝、殺人行為…浪江町が告発検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに指定されている福島県浪江町が、国と県の責任者らを刑事告発する方向で検討していることが１１日、分かった。 ５月下旬に結論を出すという。 馬場有(たもつ)町長によると、原発事故後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果が公表されなかったため、町民が放射線量の高い地域に避難し被曝(ひばく)したことが主な理由。今後、専門家に法的に可能かどうか、告発する場合は対象者や罪名を検討してもらう。 浪江町では原発事故の発生直後から住民約２万１０００人の大半が避難。町によると、約８０００～１万人が一時逃れた原発と反対方向の同町津島地区は、実際には放射線量が高かった。 馬場町長は「町民はしなくていい被曝をした。人の命を何だと思っているのか。殺人行為だ」と述べた。
１グレイ被曝 がん死リスク４２％増 放影研、寿命調査の成果発表 広島 - MSN産経ニュース
■低線量の影響解明に課題 日米合同の研究機関、放射線影響研究所（広島市、長崎市）は１日、原爆被爆者の寿命調査について最新の研究成果を発表した。３０歳で１グレイ以上被曝すると、がん死亡リスクが４２％増加するといい、同日付の米国の学術誌「Ｒａｄｉａｔｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」に掲載された。 ◇ 同研究所は昭和２５年から広島と長崎の被爆者の追跡調査を行っており、寿命と原爆放射線の影響について研究を続けている。今回は平成１５年までのデータを使用し、被曝線量の推定に２００２年線量推定方式（ＤＳ０２）と呼ばれる新たな方式を採用した。 放影研によると、これまで調査対象の直接被爆者８万６６１１人の５８％にあたる５万６２０人が死亡しており、このうち固形がんによる死亡者は１万９２９人だった。 ３０歳で１グレイの放射線にさらされた場合、７０歳時のがん死亡リスクは４２％増加する
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福島の住民被曝「健康に影響ない」 国連が報告書 - 日本経済新聞
今週の本棚・新刊:『福島原発と被曝労働』＝石丸小四郎、建部暹、寺西清、村田三郎・著－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
『裁かれた内部被曝 熊本原爆症認定訴訟の記録』 熊本県原爆被害者団体協議会 原爆症認定訴訟熊本弁護団編 （花伝社・１５７５円） / 西日本新聞
福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し 検討委に依頼－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今週の本棚：松原隆一郎・評 『低線量被曝のモラル』＝一ノ瀬正樹、伊東乾ほか著 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)