裁判員 遺体写真で辞退認めることに NHKニュース
裁判員裁判で殺人事件の遺体の写真などを証拠として使う場合について、裁判員を選ぶ際に裁判所が事前に説明し、写真を見ることへの不安を訴える人は辞退を認める新たな運用が始まることになりました。 ことし３月に強盗殺人事件の裁判員を務めた福島県の女性が、遺体のカラー写真を見たことなどが原因で「急性ストレス障害」と診断されたことから各地の裁判所で、精神的な負担を減らすための対応を検討しています。 このうち東京地方裁判所では遺体などの写真が必要かどうかを慎重に検討した上でどうしても使う必要があると判断した場合は裁判員を選ぶ際、候補者に対して事前に説明することを決めました。 さらに、説明に対して写真を見ることへの不安を訴える人がいれば辞退も認めるということです。 最高裁判所は東京地裁がまとめた内容を１日までに全国の裁判所に伝えていて、今後、各地で同じような運用が行われるものとみられます。
【ＰＣ遠隔操作事件】「罪証隠滅のおそれ」って何？～名（元）裁判官・原田國男氏が語る”裁判官マインド”（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京地検は５月29日、伊勢神宮の爆破予告などの２件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は７件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」
朝日新聞デジタル：水俣病認定訴訟 最高裁判決の要旨 - 社会
水俣病の認定義務付けをめぐり、１６日に最高裁が言い渡した２件の上告審判決の要旨は以下の通り。 ■水俣病の定義 公害健康被害補償法などは水俣病がどういう疾病であるか特に規定を置いていないが、専門家の意見などに照らせば、水俣病とは、魚介類に蓄積されたメチル水銀を口から摂取することにより起こる神経系疾患と解するのが相当だ。 ■水俣病認定に行政の裁量はあるか 水俣病認定に際して、熊本県知事は、個々の患者の病状についての医学的判断だけでなく、原因物質の摂取歴や生活歴、種々の疫学的な知見や調査の結果などを十分に考慮した上で総合的に検討する必要がある。これは水俣病に罹患（りかん）しているかという現在や過去の確定した客観的事実を確認する行為であり、この点に関する行政庁の判断はその裁量に委ねられるべき性質のものではない。 ■司法審査のあり方 県側は、水俣病認定についての裁判所の審査と判断は（１）１９７
磯村健太郎・山口栄二『原発と裁判官』 - kanjinaiのブログ
原発と裁判官 なぜ司法は「メルトダウン」を許したのか 作者: 磯村健太郎,山口栄二出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2013/03/07メディア: 単行本 クリック: 2回この商品を含むブログ (4件) を見る これまでの日本の原発訴訟において、裁判官はどう考え、どう判断してきたのかを（元）当事者たちへのインタビューによって浮かび上がらせた本である。福島の原発事故の前と後では、原発訴訟に対する市民の意識もがらりと変わったであろう。なによりも、これまでの原発訴訟を裁いてきた裁判官たちがいちばん困惑していることだろうと想像するが実際はどうなのだろうか。 これは東京電力柏崎刈羽原発第一号機訴訟（新潟地裁）裁判官であった西野喜一さんの言葉である。 行政事件や労働事件、国家賠償事件、公安事件などで、国家の意思にそぐわない判決を出すと、自分の処遇にどういうかたちで返ってくるだろうか。そのように
時事ドットコム：警視庁発表は「名誉毀損」＝アレフ勝訴、都に賠償命令−長官銃撃訴訟・東京地裁
警視庁発表は「名誉毀損」＝アレフ勝訴、都に賠償命令−長官銃撃訴訟・東京地裁 警視庁発表は「名誉毀損」＝アレフ勝訴、都に賠償命令−長官銃撃訴訟・東京地裁 警察庁長官銃撃事件をめぐり、オウム真理教（現アレフ）の信者グループによるテロだったとする捜査結果を警視庁が公表したのは名誉毀損（きそん）に当たるなどとして、アレフが東京都と池田克彦前警視総監（現原子力規制庁長官）に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。石井浩裁判長は警視庁による名誉毀損を認め、都に１００万円の賠償と謝罪文の交付を命じた。池田氏への請求は退けた。 判決によると、１９９５年の国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件の公訴時効が成立した２０１０年、警視庁は「オウム真理教の信者グループが組織的、計画的に敢行したテロだった」などとする捜査結果の概要を公表した。（2013/01/15-14:59）
ネット裁判の公式文書を公開し議論するプロジェクト始動--まずは住基ネットから
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）をめぐる訴訟で、2つの対照的な判決が続いた。5月30日に下された金沢地裁の判決ではプライバシーの侵害だとして原告の住基ネットからの離脱を認め、続く31日に下された名古屋地裁の判決では、プライバシーの侵害だとして個人情報の削除と慰謝料などの支払いを求めた原告の請求を棄却した。 これについて、CPSR/Japan（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部）の代表である山根信二氏は「これは情報セキュリティや危機管理の困難さを示している」と感想を述べる。そして、「司法判断はどのような困難に直面したのか、裁判官はどのような証拠を判断材料としたのか、説得力を持ったのはどの書類かといった具体的な検証を行うためには、裁判資料にアクセスできないという大きな問題がある」と指摘した。 たしかに、住基ネットに関する問題だけではなく、Winnyの開発者が著作権法
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飯塚事件の再審可否、今夏にも地裁判断 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ペルー人３人の無罪確定へ 地検岡崎支部が控訴断念－北海道新聞[道外]
