「1票の格差」が最大4・77倍だった21日の参院選は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士グループが22日、47選挙区全ての選挙無効(やり直し)を求めて全国の8高裁・6支部に一斉提訴した。全選挙区が対象となるのは初めて。今秋にも高裁判決が出そろい、最高裁がその後、統一判断を示す見通し。 最高裁大法廷は昨年10月、格差が最大5・00倍だった前回2010年参院選を「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙区割りを見直すよう求めた。一方、国会は昨年11月、神奈川と大阪の定数を2増やし、福島と岐阜を2減らす「4増4減」の改正公職選挙法を成立させ、格差を縮小させた。 今回の訴訟では、大法廷が求めた選挙制度の抜本改革を行わず、都道府県単位の選挙区割りのまま参院選を実施したことを、各高裁がどう評価するかが焦点となる。別の弁護士グループも22日、広島高裁に同様の訴訟を起こし、近く東京高裁にも提訴する
昨年12月の衆院選岡山2区の選挙を無効とした26日の広島高裁岡山支部判決の要旨は次の通り。◆主文 12年12月16日に行われた衆院選岡山2区の選挙を無効とする。◆投票価値の平等 国政選挙における投票価値の平等は、国民主権・代表民主制の原理及び法の下の平等の原則から、憲法の要求するところである。 選挙制度をどのような仕組みにするかについて憲法は国会に裁量を認めているが、投票価値の平等は最も重要な基準とされるべきである。投票価値の平等に反する選挙に関する定めは、合理的理由がない限り、憲法に違反し無効というべきだ。◆区割り規定の合憲性 本件区割り規定に基づいて施行された09年選挙の無効請求訴訟において、11年最高裁大法廷判決は、1人別枠方式は遅くとも09年選挙時に合理性が失われ、投票価値の平等の要求に反する状態に至っており、本件選挙区割りについても投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判
昨年12月の衆院選広島1区と2区の選挙を無効とした25日の広島高裁判決の要旨は次の通り。 ◆主文 12年12月施行の衆院選広島1区・2区の選挙を無効とする。その効果は、13年11月26日の経過後に発生する。 ◆区割り規定の合憲性 11年3月の最高裁大法廷判決は、前回選挙(09年8月施行衆院選)の区割り基準中の1人別枠方式や1人別枠方式を前提とする区割りについて、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとの判断を示した。12年12月の本件選挙までの間に、1人別枠方式は廃止されたが、1人別枠方式を前提とする区割り規定は是正されなかった。 選挙制度の仕組みについては、国会に広範な裁量が認められており、是正は一般的に複雑かつ困難で、国会での十分な検討が必要で相応の期間を要する。11年3月11日以降、国会が国難というべき東日本大震災の対応に追われており、通常の場合と比較して、ある
「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」*1が、衆議院選挙に向けて、各政党について性暴力被害者支援についての公開質問状を送った。 「性暴力を根絶し被害者を支援するための施策について」 http://www.stop-sexual-violence-jp.org/modules/pico2/index.php?content_id=6 その回答が出て、PDFで色分けして見やすく整理されて、アップロードされている。 (回答) http://www.againstgfb.com/11_26answers.pdf (PDFでないバージョンはこちら↓) http://www.stop-sexual-violence-jp.org/modules/pico2/index.php?content_id=8 上記を見れば、一目瞭然だが、共産党・社民党はかなり熱心に回答しており、自民党は一括回答で丁寧に答える
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