国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。市区町村別では約7割の自治体で、10年に比べ、2割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。社人研は昨年1月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計を
2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5% 社人研推計 - 日本経済新聞
国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。市区町村別では約7割の自治体で、10年に比べ、2割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。社人研は昨年1月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計を
生徒を「反社会」「障害」と分類文書、誤配布 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
札幌市東区の市立中学校で７日、生徒の個人情報が載る新年度のクラス編制用の内部文書を、他の書類に紛れたまま教員が誤って生徒に渡していたことが分かり、市教育委員会は２６日、市内で開いた新年度の教育方針説明会で、全ての市立小中高校、特別支援学校長と幼稚園長に対し、文書管理の徹底を指示した。 市教委によると、この文書は、けんかをした生徒を「反社会」、周囲とうち解けられない生徒を「障害」などと分類して記載していた。教員から受け取った生徒を通じ、同級生や保護者ら十数人が読んだという。説明会で、池上修次・市教委指導担当部長は表現を不適切と指摘し、「内部文書とはいえ、誤解を与えないよう適切に表現すべきだ」と注意した。
「直葬」 関東では５件に１件に NHKニュース
通夜や告別式を行わない「直葬」と呼ばれる葬儀がどのくらい行われているのか、全国の葬儀業者を対象に調査したところ、関東地方で特に多く、葬儀全体の５件に１件に上るという調査結果がまとまりました。 直葬は、通夜や告別式を行わず、火葬だけで済ます葬儀で、僧侶を呼ばないケースが多くなっています。 去年１２月、葬儀や墓などの情報サービス会社が、全国のおよそ２００の葬儀業者を対象に、去年１年間で直葬がどのくらい行われたのかアンケートを送って調べたところ、地域別では関東地方が特に多く、葬儀全体の２２．３％、５件に１件に上りました。 次いで多いのが近畿地方の９．１％で東京や大阪などがある大都市圏で直葬の割合が高くなりました。 直葬の葬儀費用は、平均で１８万円ほどで、調査に答えた葬儀業者のおよそ４０％が「値段が安いという経済的な理由」や「葬儀に対する意識の変化」などで「直葬が増えている」と感じています。 宗教
イオン ダイエーを子会社化の方針 NHKニュース
流通大手のイオンは、売り上げの低迷で厳しい経営が続く大手スーパーのダイエーに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って、子会社化する方針を固め、今後、自社のプライベートブランドの供給を増やすなどしてダイエーの経営再建を目指すことになりました。 関係者によりますと、イオンは、現在、およそ２０％の株式を持つダイエーに対し、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、子会社化する方針を固めました。 これに対し、ダイエーのおよそ２９％の株式を持つ筆頭株主で大手商社の丸紅は、およそ２４％分の株式について公開買い付けに応じる方向で調整が進められているということです。 ダイエーはバブル崩壊後に多額の負債を抱え、平成１６年に当時の「産業再生機構」から支援を受けたあと、丸紅とイオンが大株主として共同で経営の再建にあたってきました。 しかし、大株主の両社の経営方針の違いなどから思い切った改革ができず、老朽化した店舗の改装
沖縄タイムス | 教科書検定 ８冊に「集団自決」
教科書検定 ８冊に「集団自決」 Tweet 社会 2013年3月27日 09時38分(20分前に更新) 文部科学省は２６日、２０１４年度から高校２年生が使う教科書の検定結果を公表した。今回申請のあった日本史の４社９冊のうち８冊が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を取り上げた。８冊とも０６年度検定以降に削除された「軍の命令」や「強制」が読み取れる記述に戻した。一方、沖縄が日本から分離された「４月２８日」の記念式典化をめぐり、県内で反発が起きている「サンフランシスコ講和条約」の記述は、日本史、政治・経済全教科書が記したが、沖縄分離の背景とされる「天皇メッセージ」は１冊だけだった。 「軍の命令」や「強制」については、書き方を工夫し、可能な限りその意味を盛り込もうという教科書会社も複数あった。削除された「軍の強制や命令」を明記した教科書はないものの、記述の復活を目指した０７年の県民大会や、その後の
【高校教科書検定】強まる自虐史観 集団自決「軍強制」 慰安婦「連行」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２６日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。 集団自決を記述したのは日本史教科書９冊のうち８冊。実教出版の日本史Ｂは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。 清水書院の日本史Ｂも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。 平成１８年度の検定で
「半グレ」は準暴力団 警察庁、取り締まり強化を指示 - 日本経済新聞
警察庁は7日、「関東連合」や「怒羅権」など暴走族OBを中心とした「半グレ」と呼ばれる集団を「準暴力団」と位置付け、情報収集と取り締まりを強化するよう全国の警察に通達した。警察庁幹部は「資金力もある準暴力団の人脈や資金源を追及することで、闇社会の実態解明にもつなげられる」としている。通達では、暴力団ほどの明確な組織性はないが、集団的または常習的に暴力行為を行っているとして、暴走族OBを中心とする
地震保険料、14年7月にも15.5%引き上げ 金融庁に届け出 - 日本経済新聞
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は26日、家庭向け地震保険の保険料を全国平均で15.5%引き上げると金融庁に正式に届け出た。東日本大震災を踏まえ巨大地震発生のリスクが高まったと判断したためで、政府と損保各社は2014年7月にも値上げを実施する。今回の値上げには南海トラフ地震の被害推計が十分織り込まれていない。被害額が最大220兆円に上るとの最新の試算を反映すれば、15年以降の追加値上げ
１票の格差：岡山２区の選挙無効 高裁岡山支部判決の要旨：毎日新聞
昨年１２月の衆院選岡山２区の選挙を無効とした２６日の広島高裁岡山支部判決の要旨は次の通り。◆主文 １２年１２月１６日に行われた衆院選岡山２区の選挙を無効とする。◆投票価値の平等 国政選挙における投票価値の平等は、国民主権・代表民主制の原理及び法の下の平等の原則から、憲法の要求するところである。 選挙制度をどのような仕組みにするかについて憲法は国会に裁量を認めているが、投票価値の平等は最も重要な基準とされるべきである。投票価値の平等に反する選挙に関する定めは、合理的理由がない限り、憲法に違反し無効というべきだ。◆区割り規定の合憲性 本件区割り規定に基づいて施行された０９年選挙の無効請求訴訟において、１１年最高裁大法廷判決は、１人別枠方式は遅くとも０９年選挙時に合理性が失われ、投票価値の平等の要求に反する状態に至っており、本件選挙区割りについても投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判
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ＮＥＷＳ２５時:イタリア マフィアと共謀で禁錮－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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