愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性(54)が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞3社に計2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを2日、東京地裁に起こした。 代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成22年2月10日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。 中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。
入学式や卒業式で、国旗に向かった起立と国歌斉唱を義務付けた東京都教育委員会の職務命令に従わず、停職処分を受けた都立養護学校元教員の女性(63)が、都に300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は12日付で、都の上告を受理しない決定をした。都に30万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。 女性側代理人によると、君が代不起立訴訟で賠償命令が確定したのは初めてとみられる。 一、二審は女性の訴えを退けたが、最高裁は懲戒権者の裁量の範囲を超えているとして停職処分を取り消し、賠償請求について高裁に審理を差し戻した。 東京高裁は、処分について都の過失を認めた上で、「停職中、教壇に立てないことによる精神的苦痛は、支給されなかった給与の支払いでは回復できない」として、都に賠償を命じていた。
自転車で女性(67)をはねて寝たきり状態にさせたとされる少年(15)=当時小学5年=の親の賠償責任が問われた訴訟の判決が4日、神戸地裁であった。田中智子裁判官は「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていなかった」と判断。少年の母親(40)に対し、女性と傷害保険金を女性に支払った損保会社に計9500万円を賠償するよう命じた。 判決によると、少年は2008年9月22日夜、神戸市北区にある坂をマウンテンバイクで時速20〜30キロのスピードで下っていた際、知人の散歩に付き添い中の女性に衝突した。女性は頭の骨が折れ、現在も意識が戻っていない。 判決は「少年の前方不注意が事故の原因」と認定。少年側は「危険な走行はしておらず、日頃から指導もしていた」として過失責任を否定したが、判決は母親が監督義務を十分に果たしていなかったと判断した。そのうえで、女性が事故に遭ったために得ることができなくなった
東京・千代田区は、50代の女性が1400万円の資産を隠して生活保護を申請し、その後も500万円の所得を隠していたとして、11年間にわたる保護費、合わせておよそ3000万円を賠償するよう求めて、訴えを起こすことにしました。 千代田区によりますと、区内に住む50代の女性は、資産や収入がないとして平成13年に生活保護を申請し、去年までの11年間にわたって合わせて3000万円を受給していました。 しかし区が行った資産調査で、女性がおととし、1000万円以上の資金を口座から引き出し、その口座を解約していたことが明らかになったということです。 その後の調査で、女性には平成13年の申請時に少なくとも1400万円の資産があり、その後も、離婚した夫から子どもの養育費として合わせて500万円を受け取っていたことが分かったということです。 女性は、複数の銀行口座を持っていて、区役所に登録した口座にはほとんど入金
東京電力福島第1原発事故からの避難中に双葉病院(福島県大熊町)の患者ら50人が死亡した問題で、同病院の入所者ら4人の遺族が10日、東京電力を相手取り、計約1億3千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 双葉病院と系列の介護老人保健施設には平成23年3月の事故当時、高齢患者ら約440人が入所していたが、避難先の確保に難航。搬送、救出の遅れなどから、同月中に50人が死亡した。 代理人によると、訴訟の原告は、同4月までに死亡し「震災関連死」が認定されている60~90代の男女4人の遺族。「医療態勢が整わない中で長距離、長時間の移動を余儀なくされた。死亡との因果関係があるのは明らか」と主張し、慰謝料などの支払いを求めた。 今後、さらに数人の遺族らが追加提訴を予定している。同5月以降に死亡した患者の遺族らは、事故との因果関係を立証するハードルの高さを考慮して、政府の原子力損害賠償紛争解決セン
グーグルの名誉毀損認めず=検索予測で犯罪グループ併記−東京地裁 グーグルの名誉毀損認めず=検索予測で犯罪グループ併記−東京地裁 インターネット検索サイト「グーグル」の検索予測(サジェスト)機能で、自分と犯罪グループの名前が併せて表示されるとして、男性が米国のグーグル本社と日本法人に200万円の慰謝料と、検索予測の表示差し止めなどを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。本多知成裁判長は名誉毀損(きそん)を認めず、請求を棄却した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 サジェスト機能は、名前などを入力しようとすると、関連の単語が自動的に表示される仕組み。同機能をめぐり、同地裁の別の裁判部は4月、同社に表示の差し止めと損害賠償を命じている。(2013/05/30-21:29)
使用済み注射器で肝炎、発症の女性が病院提訴 福岡県豊前市の女性(83)が同県吉富町の医療法人・唐原内科クリニックで、C型肝炎患者に使われた注射器を誤って使用され、C型肝炎を発症していたことがわかった。 女性はクリニックと院長に約7000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁行橋支部に起こしており、クリニック側は注射のミスを認めている。 訴状やクリニックによると、女性は2010年10月、食欲不振などの体調不良でクリニックに入院。同年12月、C型肝炎患者に使用された注射器を看護師が誤って女性に使ったという。 女性は意識障害を起こして、脳症を発症。ほぼ寝たきり状態となり、さらに11年1月には急性C型肝炎と診断された。女性側は裁判で院長は看護師を指揮監督する立場にあったと主張している。 女性は今月13日、業務上過失傷害容疑で院長を県警豊前署に告訴し受理された。 院長は取材に対し、「注射器を誤って使い
東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に5万円の支払いを命じた。 警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。 判決によると、男性は平成22年3月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同5月、男性を起訴猶予処分とした。 都築裁判長は、男性の工具所持
北海道函館市の産婦人科医院の院長が胎児の染色体を調べる羊水検査の結果を妊婦に誤って説明し、その後、生まれた男の子がダウン症と診断されていたことが分かりました。 両親は出産するか中絶するかを選ぶ機会を奪われたなどとして、院長らに損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、北海道内に住む40代の母親は、おととし4月、函館市の産婦人科医院「えんどう桔梗マタニティクリニック」で胎児の染色体を調べる羊水検査を受け、院長から「結果は陰性」と説明を受けたということです。 その後、男の子を出産した別の病院の医師が当時の診療記録を確認したところ、羊水検査の報告書には「染色体異常が認められた」と明記されていたということです。男の子はダウン症と診断され肝不全などの合併症を患い、3か月半後に亡くなりました。 両親は「誤った説明によって出産するか、中絶するかを選ぶ機会を奪われ、その後の治療などでも精神的
大阪・枚方市の障害のある女性が、自動車を所有していることを理由に、生活保護を一時、支給されなかったのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「車がないと病院に通うのが難しいのに、自治体の検討が不十分だった」として、枚方市に170万円余りの賠償を命じました。 大阪・枚方市の佐藤キヨ子さん(73)は足が不自由で、7年前に生活保護を受け始めましたが、自動車を所有していることを理由に、平成19年から2年間にわたって市から生活保護の支給を打ち切られました。 厚生労働省の通知では、生活保護を受ける障害者が車を所有できる要件として、病院に通うために必要であることなどが示されていて、佐藤さんが枚方市に賠償などを求めた裁判では、この要件を満たすかどうかが争点になりました。 19日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は、「佐藤さんの場合、タクシーの利用は経済的に合理的と言えず、自分の車以外での通院が難しい
「うつ病になったのはいすが壊れて大けがをしたためだ」と、福岡県の主婦がいすを製造・販売した会社を訴えた裁判で、事故を病気の原因だと認めて、会社に賠償を命じた判決が最高裁判所で確定しました。 この裁判は、福岡県の主婦が札幌市に本社がある「ニトリ」を訴えたもので「うつ病になったのは5年前にここで買ったいすの脚が折れて腰の骨を折る大けがをしたためだ」と主張していました。 裁判では、事故がうつ病の原因かどうかが大きな争点になりましたが、1審と2審はいずれも「家族に迷惑をかけているという気持ちや経済的な不安などからうつ病になった」と指摘して賠償を命じていました。 会社は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の白木勇裁判長は4日までに上告を退ける決定をしました。 この結果、事故と病気の関係を認め、1580万円の賠償を命じた2審の福岡高等裁判所の判決が確定しました。
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