海なし県なのに「離島」に指定される島とは？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
滋賀県と同県近江八幡市は２７日、国土交通省の諮問機関「国土審議会離島振興対策分科会」が同日、東京で開かれ、同市の沖島が、離島振興法に基づく「離島」に指定される方針が決まったと発表した。 琵琶湖にある沖島は日本で唯一の湖上の有人島と位置付けられる。国が７月中にも正式に指定する。沖島以外では小豆島（香川県）と前島（岡山県）なども離島指定される見込みという。 指定により、今後、沖島で実施される事業について、国の財政支援が受けられることになる。道路や港湾整備で国の補助金が通常よりも多く支給されるほか、物資輸送や医療体制整備などでも国の支援が得られるようになる見込みだ。 今後、県と近江八幡市は協力して離島振興計画を策定し、国に提出する。 嘉田由紀子知事は「沖島は固有の生活文化や歴史、自然を有する貴重な地域。指定のメリットを生かせるよう、島や近江八幡市と連携して取り組んでいきたい」とコメント。近江八幡
ＢＳＥ全頭検査 自治体の９割中止方針 NHKニュース
全国の自治体が自主的に続けてきた国産牛のＢＳＥの全頭検査について、９０％を超える自治体がことし７月から中止する方向で検討していることが、厚生労働省の調査で分かりました。 国産牛のＢＳＥ検査の対象について、厚生労働省はことし７月から、現在の生後３０か月を超える牛から生後４８か月を超える牛に緩和する方針を決めています。 これにあわせて、厚生労働省は全国の自治体が自主的に行っている全頭検査への補助金の対象も生後４８か月を超える牛に見直すことにしていて、自治体に全頭検査をやめるよう要請しています。 厚生労働省は食肉処理場がある４４の都道府県と政令市など３１市のあわせて７５の自治体を対象に、先月から今月にかけて全頭検査を続けるかどうか調査しました。 その結果、やめる方針だと答えた自治体は７０か所で全体の９３％を占めたほか、検討中が４か所、未回答が１か所だったということです。 自治体の中には「ほかの自
朝日新聞デジタル：北総線値下げの補助金「違法」 前白井市長の専決処分 - 社会
千葉県白井（しろい）市周辺を走る北総鉄道の運賃値下げのため、横山久雅子（くがこ）・前市長（６２）が市長時代の２０１０年、専決処分で支援補助金を同鉄道へ支出したのは違法だとして、沿線住民ら１３人が支出済みの２３６３万円を前市長に賠償させるよう現市長に求めた住民訴訟の判決が２２日、千葉地裁であった。多見谷（たみや）寿郎（としろう）裁判長は「専決処分は違法」と判断し、住民側の訴えを全面的に認めた。 判決によると、値下げ実現を掲げて当選した横山前市長は１０年２〜９月、支援補助金の予算案を市議会へ３度提出したが、いずれも認められなかった。そこで同１０月、すでに県と沿線６市で分担して、運賃を平均４・６％値下げすることに合意しているとして、自らの専決処分で補助金の支出を決めた。 判決は、議会は反対の意思を再三表明した▽前市長は３度目の予算案を議会最終日に突然提出した▽廃案後も臨時議会の招集に応じなか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
