地検ミス 違法判決確定 : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
実刑判決を受けるべき被告に執行猶予付きの違法な判決を確定させたとして、水戸地検が２０１０年５月、担当職員を厳重注意処分としていたことが１０日、情報公開請求や同地検への取材でわかった。このほか、地検は昨年１２月末までの３年間で、ＵＳＢメモリーへの電子情報の無断コピーや覚醒剤の誤廃棄などで他の職員３人も内部処分していた。 地検によると、被告はかつて、別の事件で執行猶予付き判決を受けた後、再犯で刑務所に収監された。刑期終了後５年以内にさらに罪に問われ、水戸地裁管轄の裁判所に起訴されていた。 刑法は、禁錮以上の刑を受けた場合、「刑の執行終了から５年を経過していない場合は執行猶予にはできない」と定めている。 担当職員は前科があることを確認したものの、被告に執行猶予を言い渡すことができない状況だと気付かないまま執行猶予付き判決を言い渡され、控訴期限が過ぎて判決が確定してしまった。担当職員は、判決の違法
朝日新聞デジタル：親に９５００万円賠償命令 少年が自転車で人はねた事故 - 社会
自転車で女性（６７）をはねて寝たきり状態にさせたとされる少年（１５）＝当時小学５年＝の親の賠償責任が問われた訴訟の判決が４日、神戸地裁であった。田中智子裁判官は「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていなかった」と判断。少年の母親（４０）に対し、女性と傷害保険金を女性に支払った損保会社に計９５００万円を賠償するよう命じた。 判決によると、少年は２００８年９月２２日夜、神戸市北区にある坂をマウンテンバイクで時速２０〜３０キロのスピードで下っていた際、知人の散歩に付き添い中の女性に衝突した。女性は頭の骨が折れ、現在も意識が戻っていない。 判決は「少年の前方不注意が事故の原因」と認定。少年側は「危険な走行はしておらず、日頃から指導もしていた」として過失責任を否定したが、判決は母親が監督義務を十分に果たしていなかったと判断した。そのうえで、女性が事故に遭ったために得ることができなくなった
使用済み注射器で肝炎、発症の女性が病院提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
使用済み注射器で肝炎、発症の女性が病院提訴 福岡県豊前市の女性（８３）が同県吉富町の医療法人・唐原内科クリニックで、Ｃ型肝炎患者に使われた注射器を誤って使用され、Ｃ型肝炎を発症していたことがわかった。 女性はクリニックと院長に約７０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁行橋支部に起こしており、クリニック側は注射のミスを認めている。 訴状やクリニックによると、女性は２０１０年１０月、食欲不振などの体調不良でクリニックに入院。同年１２月、Ｃ型肝炎患者に使用された注射器を看護師が誤って女性に使ったという。 女性は意識障害を起こして、脳症を発症。ほぼ寝たきり状態となり、さらに１１年１月には急性Ｃ型肝炎と診断された。女性側は裁判で院長は看護師を指揮監督する立場にあったと主張している。 女性は今月１３日、業務上過失傷害容疑で院長を県警豊前署に告訴し受理された。 院長は取材に対し、「注射器を誤って使い
河北新報 東北のニュース／「過失はなかった」 調査結果、遺族らに説明 双葉病院
「過失はなかった」 調査結果、遺族らに説明 双葉病院 福島第１原発事故の際、患者を置き去りにした病院と誤解を受けた双葉病院（福島県大熊町）は３０日、いわき市内で患者の遺族らに病院側の調査結果を説明し「病院側に過失はなかった」と述べた。一部の遺族から反発の声が出たが、病院は今後、遺族らが東京電力に賠償請求する際にサポートしていく方針。 説明会には患者の家族や遺族１２４人が参加。調査報告書によると、鈴木市郎院長は待機場所で救助隊に合流する意思を警察や自衛隊に伝えていた。しかし、救助に当たった自衛隊が、鈴木院長の待機場所と違う道を通って病院に向かったため、病院関係者がいない中での救出になった。 報告に当たって、病院側は置き去りを印象づける記者発表をした福島県災害対策本部の「配慮を欠き、適切でなかった。おわびする」とする謝罪文も公表した。 病院側の担当弁護士は「当時の状況の中でできるだけのこ
受刑者も「新聞読む自由」、閲覧禁止に違法判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
府中刑務所（東京都府中市）の職員が新聞を閲覧させなかったのは不当だとして、同刑務所に収容されていた男性受刑者が、国に５００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。 八木一洋裁判長は「社会の様々な出来事を知ることは円滑な社会復帰につながり、受刑者にも新聞を読む自由が保障されている」と述べ、職員の過失を認めて５万円の支払いを命じた。 判決によると、同刑務所は２００８年３月と１０月の２回、男性受刑者が腰痛で独居房に寝転んでいたことなどを理由に、現場の職員の判断で、男性に新聞を閲覧させなかった。国側は、報道に接する機会を受刑者に与えるとした刑事収容施設法について、「努力義務に過ぎず、権利を保障したものではない」と主張していた。
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