かんきつ香る、お茶いかが 尾道の茶舗、2種類販売 (12/30) 尾道市久保の今川玉香園茶舗が、瀬戸田町産かんきつの花の香りを移した茶を「柑橘花茶(かんきつはなちゃ...
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友人とのメール、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に掲載した文章、写真、動画……。 私たちが日々、発信している大量のデジタルデータは、ネット上のコンピューター・サーバーに蓄積され、増える一方だが、自分の死後、どう扱われるのだろう。実は、情報技術(IT)サービスの運営会社は利用者の死亡を想定していない場合が多く、故人の「デジタル遺産」が不本意な形でネット上に残り続けたり、相続を求める遺族と運営会社がトラブルになったりするケースが出ている。 ◆亡くなった管理人◆ 〈入院して延命するか、自宅で延命するか〉。男性が匿名でネットに公開していた「闘病ブログ」は、そんな言葉を最後に5年前から更新が止まっている。 ブログ管理人だったこの男性の死亡で放置されているとみられるが、投稿欄は、わいせつな文言など100を超える無関係の書き込みで埋め尽くされている。 「最強のバイト。笑いが止まり
東京電力福島第1原発事故からの避難中に双葉病院(福島県大熊町)の患者ら50人が死亡した問題で、同病院の入所者ら4人の遺族が10日、東京電力を相手取り、計約1億3千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 双葉病院と系列の介護老人保健施設には平成23年3月の事故当時、高齢患者ら約440人が入所していたが、避難先の確保に難航。搬送、救出の遅れなどから、同月中に50人が死亡した。 代理人によると、訴訟の原告は、同4月までに死亡し「震災関連死」が認定されている60~90代の男女4人の遺族。「医療態勢が整わない中で長距離、長時間の移動を余儀なくされた。死亡との因果関係があるのは明らか」と主張し、慰謝料などの支払いを求めた。 今後、さらに数人の遺族らが追加提訴を予定している。同5月以降に死亡した患者の遺族らは、事故との因果関係を立証するハードルの高さを考慮して、政府の原子力損害賠償紛争解決セン
■死との向き合い方を問う 外国で亡くなった方の遺体や遺骨を祖国へ搬送する仕事がある。その国内初の専門会社、エアハース・インターナショナルの人々の奮闘を追った第10回開高健ノンフィクション賞受賞作。昨年11月の刊行以降、着実に読者を増やしている。 「国際霊柩(れいきゅう)送還」は同社の登録商標。海外で亡くなった日本人、日本で亡くなった外国人の送還に必要な手続きを行い、防腐処理や化粧を施して遺族の元に送り届ける。本書はなかなか表に出ないその職業の内実を教えると同時に、死との向き合い方を我々に問いかける。 重いテーマだが「読後感は悪くない」という声が多い。おそらく、豪傑で懐が深い社長の木村利惠さんの存在によるところが大きいだろう。著者が初めて取材を申し込んだ時は「あなたに遺族の気持ちがわかるんですか」とぴしゃりと拒絶。社員にも厳しいが遺体には繊細な気遣いと敬意を見せる。遺族に安易な慰めの言葉はか
作家の松本清張が代表作「日本の黒い霧」で、共産党元幹部の伊藤律を特高警察のスパイだったなどと記述していることについて、遺族から誤りだと指摘された発行元の文芸春秋が、異例の断り書きを入れることが、遺族側への取材で分かった。遺族側は事実上の訂正とみて評価している。 (森本智之) 作品は、戦後の混乱期に起きた事件の謎を追う全十三話のノンフィクション。一九六〇年に月刊文芸春秋で連載された。この中では伊藤が日米開戦前夜、日本で活動するソ連のスパイを、特高に密告した疑いがあるなどと記述されている。ドイツ人のゾルゲら二人が死刑となり「ゾルゲ事件」として知られる。 この説は戦後の米国側の公表が基になった。元特高関係者に認める証言もあり、清張の作品などを通じて定説化した。伊藤は共産党から除名処分を受け、渡航先の中国で二十七年間投獄。八〇年に帰国したが、九年後に死亡した。 生前、一貫して事件への関与を否定した
熊本県が水俣病の患者と認定しなかったのは不当として、熊本県水俣市の女性の遺族が処分の取り消しと認定義務付けを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(寺田逸郎裁判長)は16日、県側の上告を棄却した。女性を水俣病と認定するよう命じた2審福岡高裁判決が確定した。最高裁の認定は初めて。 水俣病をめぐっては、大阪府豊中市の女性の遺族が患者認定などを求めた訴訟でも同日、上告審判決が言い渡される。 2訴訟の高裁判決は水俣病患者かどうかを異なる手法で判断。原告側勝訴と敗訴で明暗が分かれており、最高裁は手法について初の統一判断を示す見通し。 国が昭和52年に示した判断条件は、水俣病と認定するには手足の感覚障害に加えて運動失調や視野狭窄(きょうさく)など複数の症状の組み合わせを必要とし、そうでない場合は総合的に判断するとしている。女性2人はいずれも認定申請を棄却された。 熊本県水俣市の溝口秋生さん(81)
自殺で家族を失った人への支援を考える集会が開かれ、自殺した人が住んでいた賃貸住宅の管理業者が、「おはらい料」などとして高額の賠償金を求めるケースがあるなど、遺族が経済的、精神的に苦しめられる実態があるとして、こうしたトラブルを防ぐための法律を作るよう求める声が相次ぎました。 この集会は、自殺で家族を失った全国の遺族で作る団体などが東京で開いたもので、この中で、自殺への偏見や差別から、賃貸アパートを管理する不動産業者が遺族に対して、家賃補償や「おはらい料」などとして、高額の賠償金を求めている実態などが報告されました。そして、公務員の夫を自殺で亡くした女性が、子どもを抱えて経済的に追い込まれた体験を話しました。 女性の夫は、過労による公務災害と認定されましたが、民間の生命保険では契約後、一定の期間、自殺は「故意の死」と判断されるケースが多く、女性には保険金が支払われず、残った住宅ローンを一括で
送られた英文の書類を手に「ひとりで翻訳して読むのは遺族には大変な負担になる」と話す住山一貞さん=東京都目黒区で、青島顕撮影 米同時多発テロでは約3000人が死亡し、日本人も24人が犠牲になった。11日で10年たつが、この間、日本人遺族の負担になったものの一つが「言葉の壁」だ。膨大な英文書が読めず、米国の補償金を受け取れなかった遺族もいる。「海外で事件に巻き込まれる日本人は少なくない。日本政府は翻訳などの支援制度を」。遺族たちはそう訴える。 【写真で振り返る】21世紀の重大ニュース 「9・11」から「はやぶさ」「尖閣事件」 2001〜2010年 「文書が届いても内容が分からない」。住山一貞さん(74)=東京都目黒区=は、自宅のテーブルに積まれた書類の山を見てため息をつく。 ニューヨークの世界貿易センタービル(WTC)で、富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ)の行員だった長男陽一さん
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