性犯罪厳罰化の改正刑法が施行 | NHKニュース
性犯罪の厳罰化や、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ改正刑法が、１３日施行され、刑法の性犯罪に関する分野は、明治４０年の制定以来初めて大幅に見直されました。 また、罰則を厳しくして、「強制性交等罪」の法定刑の下限を、これまでの強姦罪の懲役３年から５年に引き上げるほか、被害者の告訴を必要としていた規定を削除して、すべての性犯罪で告訴がなくても起訴できるようにしています。 さらに、１８歳未満の人を監督・保護する立場の者が、その影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」なども設けられました。 これに先立って、法務省は、全国の検察庁に通達を出し、性犯罪は被害者のプライバシーの保護が特に重要だとして、起訴するかどうかを判断する際には、被害者の意思を丁寧に確認するよう求めています。 改正刑法の施行により、
旧統一教会幹部ご一行を“歓迎”した菅官房長官、高村副総裁らの思惑 | AERA dot. (アエラドット)
菅義偉官房長官（ｃ）朝日新聞社 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が全世界に配信したネット番組の内容が波紋を呼んでいる。 同会の幹部が菅義偉官房長官から首相官邸に招待されたり、自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会したりと大歓迎を受けたと発言したのだ。 これらの発言は同会所有の放送局「PeaceTV」が5月19日、韓国で放送した「天地人真の父母様主管 韓・日・米 希望前進大会 勝利特別報告会」という番組内で飛び出した。 番組は同会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長らが信者に向け、活動報告をしている様子を韓国から生中継したもので、以下の発言があった。 「私どもは5月7～12日に日本を訪問した」 「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」 「京王プラザホテルで開催した（同会関係者との）シンポジウムに国会議員6人が参加した」 「日米安保の権威、安倍首相に
東南アジアの優等生・タイの政治経済史（後編） - 歴ログ -世界史専門ブログ-
腐敗と格差との戦いの中で混乱するタイの戦後史 1950年から現在までのタイの政治・経済史を前後編でまとめていきます。 今回は後編で、「半分の民主化」を成し遂げた1980年代のプレーム政権から2001年のタクシン政権、そしてタクシン追放から始まる現在の政治混乱までを追っていきます。 前半がをまだお読みでない方はこちらをご覧ください。 ３. 中間層の時代（1980年後半〜1990年代半ば） プレーム政権下では内閣の主要ポストを国会議員で占めさせるなど政治の民主化が推進され、また抵抗を続ける共産主義勢力に対しては恩赦による政治工作を行い、その脅威を大幅に取り除きました。 共産主義勢力の脅威が減少したことでテレビなど農民・労働者も見るメディアでも大幅な自由があたえられるようになりました。 1980年代後半から90年にかけては3年連続で年10%の高い経済成長を達成。外資が次々にタイに進出し、エンジニ
東南アジアの優等生・タイの政治経済史（前編） - 歴ログ -世界史専門ブログ-
不安定な政治・発展する経済 2016年のタイ王国の名目GDPランキングは26位。 アジアで言うと、中国、日本、インド、韓国、インドネシア、台湾に次ぐ6位です。 日本を始め先進国のメーカーの工場がいくつもあり東南アジアの製造業の拠点となっており、首都バンコクは自他共に認めるメガシティ。新たな文化や産業が生まれる先端都市です。 一方で政治的には混乱が続き、2014年に軍部によるクーデターを経て、2017年現在の首相は陸軍出身のプラユット・チャンオチャです。2016年9月には政治のバランサー的存在だったプミポン国王（ラーマ9世）が崩御されたことで、国民を統合する求心力が失われ、政治的に不安定になることが懸念されます。 戦後のタイの政治・経済史を見ていくことで、この不安定な政治と発展する経済の背景にあるものが見えてきます。 今回は前編で、ナショナリストのピブーン政権が崩壊するところから、1970年
「デフレ」はそもそもなかった？政府文書から3文字が消えた理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府がまとめ、6月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2017」、通称「骨太の方針」から、「デフレ」の文字が消えた。政府が「戦後初めてのデフレ」と宣言してから16年、実際に物価の下落が始まった90年代後半から数えると約20年が経つ。なぜこのタイミングで消えたのか、そして本当にデフレではなくなったのだろうか。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） 「骨太の方針」から消えた 「デフレ」の文字 その時々の経済情勢に対して政策の取り組みや課題を示す「骨太の方針」では、これまで「デフレ脱却を確実なものにする」（15年）、「デフレ脱却に向けて大きく前進」（16年）と記すなど、“デフレ退治”が政策の中心に据えられてきた。 それが
電気自動車が普及するための課題は - 日本経済新聞
フランスのマクロン新政権が、地球環境対策として大胆な政策を打ち出した。2040年までに、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出するガソリン車などの販売を禁止し、電気自動車（EV）の普及を加速するという。自国に有力自動車会社を擁する同国の「脱エンジン」政策は、日本を含む世界の自動車産業の行方に大きな影響を与えるだろう。排ガスゼロのEVや、電池とエンジンを併用しつつも、電池による走行の比重の高いプラ
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Rasputin and Nicholas II: Pre-revolutionary Russia through a German lens
Bloomberg - Are you a robot?
Jacques Berque, a fighter for Arab culture – 11 July archive, 1995
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