明治維新150年の秋に、明治政府の犯した「罪」を学ぶ（真鍋 厚） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
偉業を称えるだけではなく 来年2018年は、明治改元（1868年）から150年目に当たるため、政府や地方自治体では「明治150年」を謳ったイベントが数多く準備されている。 政府が手掛けるものは、近代国家の成立に尽力した明治維新の偉業を称える「明治礼賛」色が強く、一方、地方自治体では、それに加えて明治維新ゆかりのスポットを観光客誘致に最大限活用するといった「地方創生」戦略の一環という面がある。 例えば、10月7日に東京ビッグサイトで開催された「明治150年記念薩長土肥フォーラム」は、明治維新の原動力となった薩摩（鹿児島県）、長州（山口県）、土佐（高知県）、肥前（佐賀県）の４県が、各県出身の偉人にまつわる功績にスポットを当てながら、観光名所や特産品を大々的にアピールしたものだ。 もっとも、このイベント自体に政治性はなく、開催理由はもっぱら経済的な動機付けによる。しかし皮肉なことに今日の地方の衰
コント：ポール君とグレッグ君（2017年第2弾） - himaginary’s diary
1月の国境税調整を巡る話では大筋で意見が一致していたクルーグマンとマンキューが、トランプ減税を巡って相反する見解を示した。 グレッグ君 世界金利が外生的な開放経済で資本税を減税すると、減税分と賃金増加分の比率は幾らになるか、という現下の話題と関係する読者への練習問題を考えたよ。最初にメールで正解した人はブログで発表するね。ちなみに、ラムゼイモデルの定常状態でも同じ計算が成立するんだ。その場合、世界金利は時間選好率になるんだけどね。 ［追記］ 自ブログで同様のことを考えていたケイシー・マリガンが最初の正解メールをくれたよ。正解は１／（１-税率）だね。だから税率が1/3の時に1ドル減税すると、（静学的な分析では）賃金は1.5ドル上昇するんだ。あと、1991年のデロング＝サマーズ論文の資本には正の外部性があるという話が正しいとすると、上昇は1.5ドルよりも大きくなるね。 ポール君 トランプ減税の
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