2016年の米大統領選で、米ネット大手のフェイスブックが集めた大量の個人情報が不正に使われた疑いが浮上した。第三者が情報を入手し、トランプ陣営の活動に活用した可能性がある。ビッグデータと呼ばれる大量の情報は便利なサービスを生み出し効率的な社会を実現する礎となる一方、使い方を間違えるとプライバシーの侵害や社会の分断といった深刻な問題を引き起こす。フェイスブックをはじめとするネット企業はデータの
2016年の米大統領選で、米ネット大手のフェイスブックが集めた大量の個人情報が不正に使われた疑いが浮上した。第三者が情報を入手し、トランプ陣営の活動に活用した可能性がある。ビッグデータと呼ばれる大量の情報は便利なサービスを生み出し効率的な社会を実現する礎となる一方、使い方を間違えるとプライバシーの侵害や社会の分断といった深刻な問題を引き起こす。フェイスブックをはじめとするネット企業はデータの
安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中! 発信源は今井尚哉首相秘書官か 森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」なるシロモノだ。 もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「同和絡み」という意味なんていうのはありえない。 しかし、Yahoo!JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々同和地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下
和田政宗がまた自爆! 野党攻撃に使った「国有地払い下げの山梨の学校法人」は自民党の文科省圧力議員が元校長で安倍の盟友が理事 昨日おこなわれた参院予算委員会の集中審議。そこで自民党の広報副本部長である和田政宗議員が言い放った「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めている。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために意図的にヘンな答弁をしているのではないか」という発言に批判が集まっているが、同じく昨日、和田議員が口にした話が、いま、ネトウヨを中心に盛り上がりをみせている。 和田議員は、安倍昭恵夫人に対する証人喚問を求める世論に対して「不正の証拠はまったくない」と擁護したあと、こうつづけたのだ。 「文書に伝聞形で書かれているということで証人喚問に呼べと言うならですね。山梨のある学校法人が格安で国有地の払い下げを受けた案件はこれはどうなるんでしょうか」 「この学校の保
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