見えてきた「領土返還なき日露平和条約」の可能性 2島すら引き渡すつもりはないプーチン、日本に残された解決策は | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相（2019年1月16日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕 1月22日に安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。だが首脳会談に先駆けて開催された外相会談では、ロシア側から北方領土に関して厳しい要求が突き付けられた。北方領土交渉は今後どのような展開があり得るのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が現実的な視点から交渉の行方を占う。 ロシア側には2島すら引き渡す意思はない 2019年1月14日の日露外相会談が物議を醸している。相手方のラブロフ外相が「まず日本は4島がロシア領と認めよ」「北方領土という用語を使用するな」などと強い要求をしたからだ。 ロシア政府はかねてから4島はロシア領だと主張しており、日露間に「領土問題は存在しない」との立場だが、これからまさに交渉を進めようと
天皇と右派。「おことば」を批判する安倍政権支持者たち＜片山杜秀氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
『月刊日本』編集部は、2016年8月8日の天皇陛下のお言葉以来、「日本にとって天皇とは何か」というテーマで、様々な識者にインタビューを重ねてきた。そしてこの度、名だたる論客たちが天皇陛下のお言葉をうけ、「天皇とは何か」「日本とは何か」という根源的問題に迫ったこれらのインタビューが『月刊日本1月号増刊 私の天皇論』として一冊の本となった。 今回、この『私の天皇論』から、慶應義塾大学教授である片山杜秀氏へのインタビューを転載し、ここに紹介したいと思う。 ── 安倍政権の最大の支持基盤は右派と呼ばれる人たちです。一般に、右派は天皇を第一とするとされています。しかし、彼らの中には、安倍政権を支持する一方で、天皇の「おことば」に対して批判的な人もいます。片山さんは『近代天皇論』（集英社）で、この「ねじれ」の問題を取り上げています。 片山：確かに右派を「承詔必謹」を第一とする存在だと考えれば、ねじれが
スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も
LIXILグループに激震が走っている。プロ経営者の瀬戸欣哉社長からCEO（最高経営責任者）の座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO（経営陣が参加する買収）で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった。年間売上高が２兆円に迫る巨大企業の日本脱出計画は、本当にこのまま進むのだろうか。 極めて異例のシナリオだが、潮田氏はどうやら本気だ。業界トップの大企業が東京証券取引所での上場を廃止し、本社をシンガポールに移転するという過去に例がない大転換を進めようとしている。潮田氏はシンガポール取引所（SGX）への新規上場も目論んでいる。 関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役の間で情報共有、すでに検討のためのアドバイザーも雇った。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とは
「推奨していない」がん検診 指針に明記し注意喚起 - 毎日新聞
市区町村が住民向けに行うがん検診について厚生労働省は、死亡率の低減効果が不明確なものは推奨していないことを国の指針に明記し、注意喚起する方針を決めた。前立腺や卵巣がんなど推奨外の検診を87％の自治体が行っている現状を改善するためで、どの検査方法を「推奨しない」とするか検討し、2019年度にも指針を改定する。 厚労省は公費で行う自治体のがん検診について、死亡率を下げる効果が確認された胃、子宮頸（けい）部、肺… この記事は有料記事です。 残り500文字（全文705文字）
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料理に使う八角そっくりの実を拾ったので調べてみたらじつは猛毒を持っている事が判明「これは怖い」