選挙をおもちゃにする人々が教えてくれること
この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
グーグル攻勢、背水の国産スマホ 守るソニーと賭けに出るシャープ
代わりに大きくシェアを伸ばしたのが米グーグルだ。22年度通期での国内シェアはランキング圏外だったが、23年度上期には、不動の首位である米アップルに次いで2位に浮上。出荷台数は前年同期比で4倍超の144万台と大幅に増やした。アップルを含む他社が軒並み出荷台数を減らす中、グーグルの「一人勝ち」が鮮明となっている。 グーグルは端末の“投げ売り”とも言えるような積極的な販売戦略でシェアを伸ばしている。22年秋発売の「ピクセル7」は、古い端末の下取りや予約特典などを活用することで公式ストアからは実質ゼロ円で購入できた。直販であれば、総務省の値引き規制の網にもかからない。 さらに23年5月発売のピクセル7の廉価モデル「ピクセル7a」は、7と同じプロセッサを使って性能をほぼ据え置いた一方で、販売価格を1万円以上引き下げた。「端末の安売りに加え、巨額の広告費を投入してテレビCMも流し、日本でのシェアを一気
ロシア中銀の女性総裁、「ルーブル防衛」ミッションクリア！
ロシアとウクライナの戦争状態、そして米国や欧州諸国が武器・弾薬や情報を提供してウクライナ軍を支援しながらロシアに対して経済制裁を発動している「代理戦争」的な状況は、このまま長引く可能性が高まっている。 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は4月5日、下院軍事委員会の公聴会で、ロシアとウクライナの戦争は「少なくとも数年単位になる」と述べ、長期化するとの見通しを示した。 戦況の面では、ウクライナ東部ドンバス地方でロシア軍が近く、大規模な攻勢に出るとの観測が強まっている。親ロシア派勢力が一方的に独立を宣言しているドネツク、ルガンスク両州のできるだけ広い地域をロシア軍が占領し、かつクリミア半島への回廊を確保する上で重要な都市であるマリウポリを完全に支配下に収める狙いである。 ロシアの記念式典は例年通り ウクライナ軍は、米欧から供与された対戦車兵器などを用いながら、徹底抗戦する構え。ロシアでは、
バイデン政権の北朝鮮無策にいら立つ韓国
バイデン米政権は北朝鮮に対して、前提条件なしでの話し合いに応じる姿勢をみせている。しかし具体的な提案はなく、首脳級会談も行わず、「無策の策」との指摘もある。韓国では、保守派と進歩派とを問わず、トランプ政権時代の積極策を懐かしむ声が上がる。 米国のジョー・バイデン大統領は、対北朝鮮外交において突破口を見いだそうとする意欲に欠けている。韓国ではドナルド・トランプ大統領（当時）による派手な首脳会談を懐かしむ声が上がる。 バイデン政権は北朝鮮に対して「緻密かつ現実的なアプローチ」を取り、北朝鮮側に応じる気さえあれば前提条件なしで外交交渉をする意志があると表明している。 しかし、米韓の専門家は次のように指摘する。「具体的な提案を避け、首脳級会談を行おうとしない米国の姿勢からは、北朝鮮問題を解決するというよりも、うまく対処すればよいとの意識が透ける」 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記（編集部注
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
厳格さがあだとなり信者減？ イランのイスラム教シーア派：日経ビジネス電子版
イランは、イスラム教シーア派の盟主だ。しかし、他の宗教や、イスラム教の他の宗派が拡大しているという。「強圧こそが宗教国家を守る」という聖職者の考えが、シーア派離れを促している。 マンスール神父に言わせると、イランにおけるキリスト教は、迫害に苦しんだ原始キリスト教会が経験したことをとことん味わっているという。 マンスール神父は説教をすべく、全国のキリスト教徒の家を訪ねる。その際に暗号を用いるのだ。イエスのことは「ジャムシード」＊1と呼ぶ。聖歌は無言で指揮する。「声を出して賛美することができないので、発声はせず、唇を動かすだけだ」と同神父は言う。 活動に伴うリスクは大きい。布教活動は禁じられており、これまでに数十人の宣教師が投獄された。だが精神的に得られる報いもまた大きい。現地の牧師たちは、秘密裏に活動する数百の教会に何十万もの礼拝者が通うと報告している。福音派は、イランではどの国よりも急速に
12月3日を「日本語が死んだ日」に
「桜を見る会」の名簿データが消去された話を聞いて、私は、一も二もなく 「データの一滴は血の一滴」 という言葉を思い浮かべた。 で、早速そのフレーズをタイプした勢いで原稿を書き始めた次第なのだが、冒頭の10ラインほどに到達したところで、 「ん？ なんだかこのテキストは、むかし書いたおぼえがあるぞ」 ということに思い当たった。 原稿執筆中にデジャブに襲われるのは、実のところ、そんなに珍しいなりゆきではない。 たとえば、武者小路実篤先生の晩年の作品には、同じフレーズや描写が、かなりの頻度で登場する。 武者小路先生ご自身が、自分でわかっていて自己模倣をやらかしていたのか、それとも無意識のうちに同じ文章を繰り返し書く症状を獲得するに至っていたのかは、いまとなっては誰にもわからない。 ともあれ、ある程度年齢の行った書き手は、いつしか、昔書いたのと同じ文章を書いている自分自身に遭遇することになっている。
家族という物語の不潔さ
例の岡本昭彦社長の会見の冒頭部分の15分ほどを傍観した時点で、はやくも腹部膨満感を自覚した。以来、このニュースを視界から遠ざけている。 テレビに関しては、この4月からの断続的な入退院を通じて、ほぼ完全に視聴習慣を喪失した。 それゆえ、テレビ番組側のコンテンツとしての出来不出来はともかくとして、画面の中を流れるあの水中バレエじみたまだるっこしい時間の経過に追随できなくなっている。 よって、視聴の必要を感じた番組については、一旦録画して、随時早送り可能なコンテンツに変換した上で、順次咀嚼吐出している。ナマでダラダラ付き合うことは、おそらく、この先、一生涯できないと思う。 2年ほど前、とある仕事の打ち合わせで同席した30代とおぼしき編集者が 「テレビはあんまりノロマ過ぎて見ていられないです」 と言い放つのを聞いた時、私は 「この若者はどうしてこんなにもあからさまに利口ぶっているのであろうか」 と
日韓会談を見送った日本、米朝韓協議を見守るだけ？
トランプ米大統領と金正恩委員長が事実上の第3回首脳会談を行った。ツイッターのメッセージを端緒として、わずか1日で、実務者協議の再開にこぎ着けた。朝鮮半島問題に詳しい武貞秀士氏は「今後、非核化協議は断簡的に進む。日本の存在感は薄くなった」と評価する。 （聞き手 森 永輔） ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、南北軍事境界線にある板門店で会談し、非核化をめぐる実務者協議を再開することで合意しました。これをどう評価しますか。 武貞：事実上の、第3回首脳会談となりました。トランプ大統領は、2月の首脳会談が合意なしに終わったあと第3回首脳会談を開きたいとずっと考えていました。ただし、先に秋波を送ったのは、金委員長の方でした。6月上旬にトランプ大統領に親書を送り、トランプご大統領が返事の親書を送ったのです。 武貞 秀士（たけさだ・ひでし）氏 拓殖大学大学院客員教授 専門は朝鮮半島の軍事
カルロス・ゴーンを大統領に本気で推すレバノンの声
ラテンアメリカにおいてアラブ系のリーダーが相次いで誕生している。これが新たな嵐のタネになる可能性がある。レバノン系のパラグアイ大統領は同国の在イスラエル大使館をテルアビブに再移転した。レバノンでは、カルロス・ゴーン氏を大統領に推す声が上がる。 先日、新しいアラブの大統領が誕生したとのニュースをみた。といっても、中東やアラブ諸国で新しい大統領が選ばれたわけではない。実は、中東から遠く離れた中米、エルサルバドルでの話である。エルサルバドルで2月3日、前大統領サルバドル・サンチェスセレンの任期満了に伴う大統領選挙が行われ、前サンサルバドル市長のナジブ・ブケレが当選したのだ。 エルサルバドルの新大統領はアラブ系 ブケレは弱冠37歳、革ジャンがトレードマークとされている。選挙戦ではSNS（交流サイト）で汚職撲滅や治安改善などを訴え、既存の政党に不満をもつ国民の支持を獲得したという。 今述べたとおり、
スクープ LIXILがMBO検討、日本脱出も
LIXILグループに激震が走っている。プロ経営者の瀬戸欣哉社長からCEO（最高経営責任者）の座を取り戻した創業一族の潮田洋一郎会長が、MBO（経営陣が参加する買収）で日本の株式市場から退出し、さらにシンガポールに本社も移そうとしていることが明らかになった。年間売上高が２兆円に迫る巨大企業の日本脱出計画は、本当にこのまま進むのだろうか。 極めて異例のシナリオだが、潮田氏はどうやら本気だ。業界トップの大企業が東京証券取引所での上場を廃止し、本社をシンガポールに移転するという過去に例がない大転換を進めようとしている。潮田氏はシンガポール取引所（SGX）への新規上場も目論んでいる。 関係者によると、LIXILグループは昨年、MBO・本社移転・シンガポール上場という一連の計画を検討することを取締役の間で情報共有、すでに検討のためのアドバイザーも雇った。つまり、この計画は潮田氏が独断で進めている話とは
自衛隊は「盾」、米軍は「矛」のままでよいか？：日経ビジネスオンライン
2018/09/13 01:42 >「日本の安全を最後はアメリカさん、お願いします」といった思いは、在日米軍が未だに占領軍の特権を維持し続ける日米地位協定を改めない限り変わらないと思う。 逆だよ。 日米安保が片務条約だから日米地位協定が他の米国の同盟国並になっていないのさ。 日米安保を他の同盟国と結んでいるような双務条約に変える必要がある。 片務条約なのに他の同盟国と同格に扱うなんんて、双務条約を結んでいる他の同盟国からしたら「えこひいき」以外のナニモノでも無い。 >兵器の米国依存偏重も改めるべきだ。 本邦では作れない装備品（仮に作れたとしても対費用効果が低い物）しか米国からは買っていないよ。 例えば、艦隊防空＆弾道弾防衛に当たる艦艇や最近では地上配備が予定されているイージスシステムとか。 それ以外の艦艇の戦闘システムは、半世紀ぐらい前から国産のシステムが採用されている。 >今の米国では、
21世紀のオウム報道から消えたもの
7月6日の朝、麻原彰晃こと松本智津夫以下7名の「オウム真理教」関連の死刑囚が処刑された。 私は、W杯観戦シフトで昼夜逆転した生活を送っていたため、このニュースに気づいたのは昼過ぎだった。 で、すぐにテレビをつけたのだが、5分ほど画面を眺めたところで受像機のスイッチを切った。 理由は、いまさらのように驚いてみせている画面の中の人たちに同調できなかったからだ。 こういう書き方は誤解を招く。言い直そう。 私は、当日のテレビ番組に出演していた人たちが、ほんとうは驚いてもいないのに、善人ぶって大げさに驚いたふりをしていたとか、そういうことを言おうとしているのではない。 ありていにいえば、テレビの番組が提供しているオウム事件の概要説明に納得できなかったということだ。 だから、これ以上自分を不快な気持ちにさせないために視聴を断念した。それだけの話だ。 私は、誰かを責めているのではない。 むしろ自分を責め
トランプと会うのが怖くなった金正恩
核放棄を強要するな 5月16日、北朝鮮が米朝首脳会談を開かない、と言い出しました。 鈴置：北朝鮮は「米国が一方的に核放棄を強要するなら、首脳会談は再検討するしかない」との金桂官（キム・ゲグァン）第1外務次官名義の談話を発表しました。 北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」の「朝鮮外務省第１次官が談話を発表 」（５月17日、日本語版）で全文を読めます。 なお同じ5月16日未明に、北朝鮮は同日に予定されていた南北閣僚級会談もキャンセルしました。5月11日から始まっていた米韓合同の空軍演習「マックス・サンダー（Max Thunder）」が自分に圧迫を加えているとの理由をあげました。 これを通告したのが朝鮮中央通信の「朝鮮中央通信社が朝鮮に反対する大規模の連合空中訓練を行った米国と南朝鮮当局を糾弾」（５月17日、日本語版）という記事です。 記事の最後には「米国も、南朝鮮当局と共に繰り広げている挑発
司令官たちの戦争、僕らの働き方改革：日経ビジネスオンライン
－略－ 塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。 －略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－ 野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚
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