「G20で報道の自由議題に」 国際新聞編集者協会が安倍首相に要請 | 毎日新聞衆院予算委員会で質問者の立憲民主党の長妻昭代表代行に対し、予定時間を過ぎたことを腕時計を指しながら伝える安倍晋三首相＝国会内で2019年2月18日、川田雅浩撮影 国際新聞編集者協会（IPI、本部ウィーン）は21日、今月末に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、報道の自由の問題を取り上げるように安倍晋三首相宛てに要請した。 要請では、民主主義を支える報道の自由が、世界各国で急速に縮小していると指摘。メディアやジャーナリストを抑圧している国々…
田中角栄が「憲法9条」を盾にベトナム戦争への派兵要請を断っていた（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ロッキード事件の背景に「アメリカの陰謀」があったかどうかはさておき、彼の国にとって“扱いづらい”存在だったことは間違いない。泥沼化するベトナム戦争への派兵要請を断った田中角栄元総理。その際、“盾”として使ったのは「憲法9条」だった――。 令和の世の政治を巡る難題の一つは、ご存じのように「ポスト安倍」が見当たらないことである。 「角栄さんがいた時代とは大違いですね。当時の自民党には、“三角大福中”と言われたように実力者がたくさんいたため、国民には、誰かがつぶれても次の誰かが出てくる、という安心感がありました」 そう語るのは、政治評論家の小林吉弥氏。 「今、見渡しても先見性のある政治家がいないのも心配です。角栄さんは昭和40年代の初めから“日本の借金は1千億円を超えるだろう”と予想していました。今の時代に10年後20年後を見据えて、この国の財政状況がどうなるかを言える人はいません」 一方、昨年
上野千鶴子さんにジジェクのことを質問してみたこと、あるいは性被害を語るときの問題（読書日録より） - やすだ 😺びょうたろうのブログ（仮）
某月某日 呉智英『知の収穫』に収録されている「読書日録」のなかに、石光真清『城下の人』について述べた次のようなくだりがあった。 「この本には、著者の年齢を始めいくつかの不自然な点が散見する。だが、このことは証言につきものの錯誤や主観性の表れであり、かえって興味深い」 これで思い出したのが、ジジェクがレイプ被害者の証言について『暴力 六つの斜めからの省察』で次のように書いていたことだ。 暴行された女性の報告（あるいは、なんであれトラウマをめぐる語り）を誠実なものにするのは、事実を知るうえでの頼りなさ、報告にみられる混乱、矛盾である。もし犠牲者が自分の痛ましい屈辱的な経験について、証拠を矛盾なくつなぎ合わせ、明晰に報告できたとしたら、われわれはこうした特質自体によって、語られた真実そのものを疑わざるをえなくなるだろう。 （中略） その不完全さは、報告された内容が報告の様態を「汚染した」ことを示
呆れるしかない最大野党の参院選公約（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは 最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。 国民全体の賃金のボトムを引き上げることによって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現できるということです。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替えなどを掲げています。また、消費税率は当面8％に据え置いたまま、所得税・法人税の累進課税強化などで財源を確保するという考えも示しています。 「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは 立憲民主党の公約には賛同できる点もありますが、やはり最大の問題点は「5年以
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