『週刊ポスト』の日本型謝罪に騙されないように──日本型謝罪テクノロジー(2)｜梁英聖
『週刊ポスト』が9月13日号に「韓国なんて要らない！」などという特集を組みました。表紙の見出しには堂々と次のように書いてあります。 ・「嫌韓」ではなく「断韓」だ 厄介な隣人にサヨウナラ ・「10人に1人は治療が必要」（大韓神経精神医学会）──怒りを抑制できない「韓国人という病理」 （週刊ポストツイートより。閲覧注意）後述する通り、これは人種差別撤廃条約に違反する、極めて深刻な差別煽動です。 多くの批判を浴びて、『週刊ポスト』は本日9月2日午後7時、ウェブサイト上で、すぐに謝罪しました。しかしこの謝罪は、その場をしのぐために、単にアタマを下げて、世間が忘れるのを待つ、典型的な日本型謝罪といっていい、非常に悪質なものです。 事態があまりにも悪質なので、急きょ簡単な解説を書くことにします。 『週刊ポスト』の謝罪の内容まず、『週刊ポスト』の謝罪を見てみましょう。以下、全文引用します。 週刊ポスト9
若者の車離れは貧乏が原因というが高齢者も当時は家賃も払えないのに「車がないと人権がないから」と借金して購入していた話…「あの頃は給料が上がり続ける前提だったからでは」とのツッコミが殺到する流れへ
ot2sy39 @ot2sy39 3年後5年後10年後20年後に増収してるのが確実（だと思っていた）からローン組んだんだよ。今その時点の収入や財産も因子ではあるけど、一番は将来の見込みの問題なの。 twitter.com/irid192/status… 2019-08-29 17:11:42
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
