現代哲学の研究に哲学史は必要なのか - 研究日誌
大雑把に言えば、タイトルの問いに「必要ない」と答える論文が出た。 Hanno Sauer, "The End of History", Inqury. https://doi.org/10.1080/0020174X.2022.2124542 読んでみたら面白かったので、自分用のメモも兼ねて概略をまとめておいた。感想なども書きたいのだけど概要だけでだいぶ長くなったのでその辺はまたの機会にしたい。とはいえいくつかのことは注に書いておいた。 要注意事項 以下では同論文を2022年9月現在の'Latest articles'版のページ番号だけで参照する*1。 以下に出てくる鉤括弧は、そのあとにページ番号が付されている場合には同論文からの引用である（翻訳は植村による）。それ以外の鉤括弧は読みやすさのために植村がつけたものだ。 この要約は、箇所によっては原文をかなりパラフレーズするかたちで作られてい
IOC渡辺委員 “東京五輪贈収賄事件 日本の地位を崩しかねず” | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し
北朝鮮「ロシアに兵器輸出したことはない」アメリカを非難 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府が、ロシアが北朝鮮から兵器の購入を進めていると指摘していることについて、北朝鮮国防省は否定したうえで「わが国のイメージを汚そうとしている」としてアメリカを非難しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカ政府高官は今月6日、「ロシアは、北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進め、ウクライナで使用しようとしている」と明らかにしました。 これについて北朝鮮国防省は22日、装備総局副総局長の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「われわれはこれまでの間、ロシアに兵器や弾薬を輸出したことはなく、今後もそのような計画はない」と否定しました。 そのうえでアメリカに対して「わが国のイメージを汚すことに目的がある。アメリカは妄言を吐かず、口をつぐむのがいい」として非難しました。 北朝鮮は、親ロシア派の武装勢力が事実上支
「 統一教会問題、報道の責任を問う 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2022年9月22日号 日本ルネッサンス 第1016回 9月13日、「朝日新聞」は1面で「岸田内閣支持 最低41％」と題し、不支持が47％となり初めて支持・不支持が逆転したと報じた。世論調査から読みとる内閣支持率低下の原因は、➀安倍晋三元首相の国葬、➁旧統一教会をめぐる対応のまずさ、だと朝日は解説した。 岸田文雄首相が国会で行った説明は不十分で、自民党による党所属国会議員と旧統一教会との関係についての調査も「疑念」を晴らすには至らなかったと、朝日は切り捨てた。 私は「モリカケサクラ」についての朝日の狂騒曲のような報道を思い出した。どんなに説明しても「納得がいかない」「不十分だ」と責めるのだ。しかし、朝日をはじめとする報道機関がもう少し公正で客観的な報道さえしていたら、そもそもこんな状況は生まれていないと私は考えている。だからこそ、朝日は岸田氏を批判する前に、自らの過去の紙面を
安倍氏国葬「反対」６６％ 政府対応 疑念浮き彫り 福島県民世論調査
福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査（第３８回）を実施した。安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担し、敬意と弔意を国全体で示す「国葬」の賛否を尋ねたところ、「反対」が６６・３％を占め、共同通信社が同時期に実施した全国電話世論調査と同様の傾向となった。政府の国葬を巡る対応に国民が疑念を抱いている状況が改めて浮き彫りとなった。 安倍晋三元首相の国葬の賛否に関する回答結果は「反対」が６６・３％と過半数だったのに対し、「賛成」は２１・４％、「わからない」は１２・３％だった。 「反対」とした回答者の割合を年代別にみると、１８～１９歳が１００％と最も高く、６０代が７３・１％、３０代と４０代が各７１・４％で続いた。最も低い割合でも２０代の５５・６％で、全世代で「反対」が「賛成」を上回った。男女別では、「反対」と答えた割合が女性は６６・７％、男性は６５・９％だった。政府が国葬を推し進めようとしてい
イランが核兵器開発するなら軍事力行使すべき イスラエル首相
米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で演説するイスラエルのヤイル・ラピド首相（2022年9月22日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月23日 AFP】イスラエルのヤイル・ラピド（Yair Lapid）首相は22日、国連総会（UN General Assembly）一般討論演説で、イランが核兵器を開発するなら国際社会は軍事力を行使すべきだと主張した。 イスラエルはここ数か月、米英仏独などに対し、2015年のイラン核合意を再建しないよう働き掛けている。 ラピド氏は「イランの核武装を防ぐ唯一の方法は、確かな軍事的脅威をテーブルの上に乗せることだ」として、そうすることで初めてイランと「より長期的かつより強力な合意」に向けて協議することができると述べた。 さらに「イランが核開発を進めた場合、世界が言葉ではなく軍事力で対応することを明確にする必要がある」と訴えた。 ラピ
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