日本の名目GDP5位転落へ インドが抜くIMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
また疑惑議員が…記者追及に「頭悪いね」裏金問題に総理周辺では「安倍派一掃」の声も
岸田政権を直撃している安倍派の裏金問題です。 疑惑の渦中にある松野官房長官に加え、同じく疑惑がもたれている複数の安倍派幹部の更迭も検討されています。 ■安倍派議員また疑惑…記者追及に「頭悪いね」 報道陣の前に姿を見せた谷川弥一衆院議員。 Q．4000万円超のキックバックがあったという報道があったが事実関係は？ （安倍派 谷川弥一衆院議員）「読み上げますよ。清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい。」 Q．キックバックがあった？ 「今、コメントしただけです。僕が今言えることは。」 Q．（パーティー券の販売の）ノルマはどれくらいだった？ 「だから今言った通りって言っているでしょ。今言った通り」 Q．これからの議員活動については？ 「だから、今言った通りって言っているじゃない。なんで同じこと、何回も言
【独自】推定“100億円超”旧統一教会の資産調査…解散請求巡り“資産隠し”懸念も
こちら2000ページに及ぶ資料は、旧統一教会の全国に290ある教会の不動産登記簿です。 解散請求をめぐる質問権の行使で、文科省は教団の資産状況などについて調べていますが、番組が登記簿をもとに独自に算出した資産価値は、教会の土地・建物だけで推定100億円以上。 教団の資産をめぐっては、被害者救済にあたる弁護士から懸念の声があがっています。 ▽教団にビルを…拭えぬ不信「父は利用されたのでは」 実家で暮らす信者の両親と教団の間に何があったのか？心が晴れることはありません。 （50代の男性）「こちらが教会です」 Q. こちらはどういう建物？ 「これは最近調べてわかったのですが、うちの父親名義で（ビルを）購入していたんです。その後から教会が入った形に。気づいたら入ってたっていう形ですね」 大阪府にある藤井寺家庭教会。16年前、50代男性の父親が購入した後、すぐに教団へ貸し出され、地元の「教会」に変わ
自衛隊「増強した方がよい」過去最高に 内閣府「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」
内閣府の世論調査で自衛隊を「増強した方がよい」と考える人が初めて4割を超え、調査開始以来、最も多くなったことが分かりました。 ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えるなど、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが国民の意識にも反映された形です。 政府が安保関連3文書の改訂作業を行っていた去年11月から12月にかけて、内閣府は「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を行いました。 自衛隊の規模について尋ねたところ「増強した方がよい」と答えた人は41.5％でした。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、2018年1月の前回調査から12.4ポイント増え、同じ趣旨の質問が設けられた1991年以来、最高となりました。 また、「今の程度でよい」と答えた人は依然、半数を超えていますが、前回調査より約7ポイント減りました。 どのような防衛問題に関心を持っているか尋ねたところ「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」が約
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
北京五輪ボイコット論に「すれば報復」とけん制
人権問題などを理由に来年の北京オリンピックのボイコット論が出るなか、中国共産党系のメディアは「どこかの国がボイコットすれば北京は必ず報復する」と牽制（けんせい）しました。 中国共産党系の「環球時報」はアメリカやイギリスの議員らが来年の北京オリンピックをボイコットするよう呼び掛けているとしつつ、「ボイコットを決めそうな国は一つもない」と指摘しました。 さらに「中国は経済大国であり政治的な影響力も拡大している」としたうえで、「どこかの国がボイコットするなら必ず猛烈に報復するだろう」と牽制しました。 これについては中国外務省も「スポーツの政治問題化はオリンピック憲章に背くものだ」と反発しつつ、「中国のオリンピックへの歩みが止まることはない」と強調しています。
原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
増税慎重だった浜田宏一内閣参与 消費税10％を容認 ”浜田宏一エール大学名誉教授：「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、
消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。 浜田宏一エール大学名誉教授：「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性もあり得ると思って待機しても良いんじゃないか」 内閣官房参与として安倍政権の政策を支える浜田氏はこれまで、消費税の増税に慎重姿勢を示し、安倍総理大臣の増税延期の判断にも影響を及ぼしたとみられています。その浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定されている10％への消費増税について、雇用環境が改善している現状が続く限り、景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。一方、日銀の黒田総裁が目指す2％の物価上昇目標については「1％程度でも問題はない」として、アベノミクス
「あほ、馬鹿…」国会で暴言 注意受けるも改めず
国会で暴言を連発です。おおさか維新の会の足立康史議員は、安全保障関連法を巡る民進党の対応を批判し、「あほ、馬鹿、どうしようもない政党だ」などと発言しました。 衆院総務委員会おおさか維新・足立康史衆院議員：「（安保法）廃止法案が対案だと言って胸を張っている民進党は、あほじゃないかと思います」 遠山委員長：「ご発言につきましては良識の範囲内で、また、議題に沿って質疑をお願いしたいと思います」 衆院総務委員会おおさか維新・足立康史衆院議員：「こんな政党は本当に日本の国会の恥ですよね。嘘つき、あほ、馬鹿、どうしようもない政党です」 この後も足立議員は委員長から注意を受けましたが、発言を改めませんでした。民進党は「国会の品位に関わる」として、議事録から発言を削除するよう求めるとともに、足立議員に対する懲罰動議の提出を検討しています。
“憲法クイズ”に「イラッ」参）予算委で安倍総理
参議院の予算委員会で、憲法を巡る質疑に安倍総理大臣が思わず怒りをあらわにしました。 民主党・小西洋之参院議員：「総理は日本国憲法において、包括的な人権保障を定めた条文、何条か知らないという理解でよろしいですか？」 安倍総理大臣：「これはすみませんけどね、大学の講義ではないんですよ」 民主党・小西洋之参院議員：「包括的かつ総合的に定めた条文は何条ですか？日本国憲法何条ですか？」 安倍総理大臣：「まずですね、あまり人を指すのはやめたほうがいいですよ」 憲法クイズのような質問にいら立ちをあらわにした安倍総理に対して、さらに批判の矢が飛びました。 生活の党・森ゆうこ参院議員：「総理のご答弁、慎重になさるべきであるとご注意申し上げたい。何かございましたら」 安倍総理大臣：「ありません」 生活の党・森ゆうこ参院議員：「そういう態度が不遜だと言っているんです」
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