中国は日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」をどう見ているのか？―セキュリティ・ディレンマの観点から/山﨑周 - SYNODOS
中国は日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」をどう見ているのか？―セキュリティ・ディレンマの観点から 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 日本政府が推進する自由で開かれた「インド太平洋（FOIP）構想」は、将来のインド太平洋の地域秩序を日本の主導によって築こうとする中長期的な試みである。FOIPは、経済成長の高まりが見込まれるアジアとアフリカ大陸の結びつきを深めるために太平洋とインド洋を1つの地域として連結し、かつ法の支配や航行の自由といった価値の定着を目指している。2013年に中国が一帯一路（BRI）構想を発表して国際的な注目を集めた一方、日本政府は2016年からFOIPを公式に強調するようになった（注1）。 日本政府がFOIPを打ち出した当初の動機は、BRIの提唱によって増した中国の存在感や影響力に対抗することであった。その後、日
こんな「リベラル」が日本にいてくれたらいいのに/大賀祐樹 - SYNODOS
「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な
安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること/児玉真美 - SYNODOS
尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？ ……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ
大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか/伊賀司 - SYNODOS
大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか 伊賀司 政治社会学・マレーシア研究 国際 #マレーシア#マハティール 2018年5月9日に投開票された総選挙の結果、マレーシア史上初の政権交代が起こった。マレーシアでは61年間にわたって、国民戦線（BN）が政権を担当してきた（注1） 。国民戦線（BN）とは、マレー人政党の統一マレー人国民組織（UMNO）を中核として、民族と地域のラインに沿った13政党が参画する政党連合である。 （注1）国民戦線が発足したのは1973年であり、それ以前は連盟党（Alliance Party）が国民戦線の前身の与党連合としてマレーシアを統治してきた。 国民戦線は今回の総選挙で、連邦下院議席の全222議席のうち79議席を獲得するにとどまり、与党から転落した。国民戦線に代わって与党の座についたのは、元首相マハティール・モハマドが率いる政党連
ガラパゴス化した憲法論議を超えて/篠田英朗 - SYNODOS
今回の衆議院選挙では、民進党が分裂し、希望の党の公認を受ける者と、立憲民主党に加わる者とに分かれた。政局の機微を度外視して底流に流れる原因を探れば、2015年安保法制の際の野党勢力の対応にさかのぼる。 現実主義的な中道路線を掲げて結党していたはずの民主党が、一部勢力の安倍首相への批判の高まりに便乗する誘惑を断ち切れず、目先のポピュリズムに傾倒した。集団的自衛権を容認する改憲を模索していた民主党の有力政治家（そこには枝野幸男・現立憲民主党代表を含む）が、ごっそりと「集団的自衛権は違憲だ、安保法制は廃止せよ」と叫び始めた。衆議院憲法審査会で長谷部恭男・元東大法学部教授が安保法制は違憲だと発言し、ほとんどの憲法学者が同じように考えているといったアンケート結果が話題になると、そこに便乗して安倍内閣を攻撃しようとした。しかし刹那的な高揚に身を任せた結果、政権担当能力のある政党として一貫性のある外交政
北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか/宮本悟×白戸圭一×荻上チキ - SYNODOS
北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか 宮本悟×白戸圭一×荻上チキ 国際 #荻上チキ Session-22#アフリカ#北朝鮮#経済制裁 日本ではその国際的な孤立が取り上げられる北朝鮮。度重なるミサイル発射や核実験を受けて、国連安保理では制裁強化に向けた採決が行われた。一方で、制裁の実態を調査する国連の専門家パネルは、数多くの制裁逃れを指摘している。制裁の背後で北朝鮮と関係を続ける国々とその理由、今後の対策について、専門家の方々に伺った。2017年９月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、
未完のマックス・ウェーバーを引き受ける人生――レジェンド・インタビュー01/折原浩氏インタビュー（聞き手／橋本努） - SYNODOS
いまや伝説的ともいえる著名な知識人たちから、わたしたちは何を学び、何を継承していくことができるだろうか。シノドス国際社会動向研究所がお届けするシリーズ「レジェンド・インタビュー」では、知の分野でさまざまな貢献をなしてきた方々に、インタビューをつうじて人生を振り返っていただく。第1回目は社会学者の折原浩氏に話を伺った。 折原浩 1935年、東京生まれ。1958年、東京大学文学部社会学科卒業、同大学院社会学研究科に学ぶ。1964年、助手。翌年より教養学部専任講師。1966年、教養学部助教授となるが、1968年から69年の東大紛争において、当局と教授会・教員の姿勢を問い、とりわけ文学部学生の処分問題を事件の発端に遡って究明し、事実誤認を突き止めた。 1969年1月18-19日の機動隊再導入に反対して、授業再開を拒否し、「造反教官」と呼ばれた。学生の主張する「大学解体」を「大学解放」と読み替え、「
改めて考える、「ポピュリズム」とは一体何か？/水島治郎×遠藤乾×荻上チキ - SYNODOS
トランプ大統領の誕生や、英国のEU離脱の原動力となったとも言われる「ポピュリズム」。日本では、小泉純一郎元総理や橋下徹元大阪市長などに対する批判的な言葉として用いられるが、しばしば民主主義との区別が明確でないまま使われているのが現状だ。そもそもポピュリズムとは一体何なのか、その功罪を専門家とともに考える。2017年１月16日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「トランプ大統領誕生、英国のＥＵ離脱の原動力!? 『ポピュリズム』とは一体何？」より抄録。（構成／畠山美香） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を
保守主義を再定義する――起源から辿る「保守」の真髄/宇野重規×荻上チキ - SYNODOS
安倍政権は保守？トランプ氏も？「保守」と自認する政治家があふれ、その意味が拡散する中、そもそも「保守主義」とは、いかなる思想なのか。「右派」や「復古主義」、「新自由主義」などとの違いは何なのか。また、対する「革新」や「リベラル」との関係はどうなっているのか。著書『保守主義とは何か 反フランス革命から現代日本まで』（中公新書）が話題の政治学者で東京大学教授の宇野重規氏を迎え、あらためて「保守」について考える。2016年8月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「安倍政権は保守？トランプ氏も？『保守主義』ってなんだろう？」より抄録（構成／大谷佳名） ■荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。さまざまな形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究
ふたつの人間関係原理の幸せな「総合」──旧リベラル派の「社会契約」という「ゴマカシ」/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ふたつの人間関係原理の幸せな「総合」──旧リベラル派の「社会契約」という「ゴマカシ」 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 今回の記事は、10月下旬にお読みいただく予定でしたが、ここまで執筆が遅れてしまいましたことをお詫びいたします。 言い訳がてらになりますが、この連載の第1回から第8回までの記事に加筆修正したものが、このほどPHP研究所さんから出版のはこびとなりました。なんとか無事仕上がりましたのも、読者のみなさんからのご激励、ご批判の賜物と思っております。本当にありがとうございます。 PHP新書で、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼──巨人たちは経済政策の混迷を解く鍵をすでに知っていた』というタイトルをつけていただきました。この数日のうちにはご入手いただけますので、どうかよろしくお願いします。 シノドス
なぜ香港の若者は「中国嫌い」になったか――香港民主化運動に見る中国の弱点/倉田徹 - SYNODOS
香港でひと月以上も続いている今回の民主化運動の主役は、学生などの若者である。ノーベル平和賞を獲得したマララ・ユスフザイらとともに、タイム誌に2014年の「世界で最も影響力のあるティーンエージャー25人」に選ばれた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）のみならず、生中継のカメラを前に政府高官との2時間の論戦を見事に戦った「学連」幹部の5人など、若者のパワーは大人を凌駕している。もはや昨年来、真の民主主義を中国政府が拒否した場合にはセントラル地区の金融街で座り込み抗議をするという「オキュパイ・セントラル」を発案・主導してきた学者たちなどは、運動が始まるや否やすっかり影が薄くなってしまった。 香港の若者の北京への反発は特に強い。香港大学民意研究プロジェクト（港大民研）の今年6月の調査によれば、自身を「香港人」と称する者は30歳以上で62.3%であったのに対し、18～29歳では86.7%に上った。逆に「中国
タイでクーデタが繰り返される理由――タイ民主化の未来は暗いのか？/外山文子 - SYNODOS
2014年5月22日、タイで再びクーデタが起きた。絶対王政を倒した1932年立憲革命以来、13度目のクーデタ、21世紀に入ってからは2度目のクーデタとなった[1]。 クーデタはタイの風物詩のように捉えられているむきもあるが、1990年代には、もはやクーデタは起こらないだろうと思われていた。今回も、インラック首相とプラユット陸軍総司令官の関係が良好である、国際的な影響に配慮するだろう等々の理由から、クーデタは起こらないだろうと言われていた。 ところが、クーデタは起こった。なぜ21世紀に入ってからも、タイでクーデタが起き続けているのか。本稿では、その理由について、より長期的な視点から解説を試み、1990年代以降に新たに制定された2つの憲法こそが21世紀に入ってから起こった2度のクーデタを引き起こしたこと、今回クーデタの目的が情報統制それ自体であり、その背後には王位継承に対する懸念が関係している
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