10/17”紛争解決人”伊勢崎賢治教授（東京外国語大学）山尾しおり応援スピーチ！山尾しおり🌸チャンネル
10月17日に瀬戸市で行われた山尾しおり「立ち向かう集会」で、東京外国語大学教授で国連職員として、数々の国際紛争に立ち向かった伊勢崎賢治東京外国語大学教授が、応援スピーチをしてくださいました！ 会場は人が入りきらずにロビーのモニターで観覧する人が出るほどの大入り。 伊勢崎教授の言葉は、紛争の現場にいたというリアルな迫力と”凄み”があります。 【伊勢崎賢治応援スピーチ】 ①我が国防衛最大のリスクは安倍政権 ②なぜ伊勢崎賢治が山尾しおりを応援するのか ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 22日（日）の投票日には、「山尾しおり」とお願いいたします！ 当日お仕事・ご予定のある方は、期日前投票も可能です。 （投票所入場整理券をお忘れでも投票できます！） ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
立憲民主党の実像 | 公明ニュース（2017/10/19）
（1）あの“民主政権”の顔ぶれ （2）筋通らぬ“選挙互助会” （3）共産と“野合・一体化” 衆院選は22日の投票日まで、あと3日に迫り、最終盤に突入しました。情勢報道では、公示直前に結成された立憲民主党の躍進が伝えられていますが、果たしてその実態は。3点にまとめました。 第一に立憲民主党は、6年7カ月前の東日本大震災と原発事故への対応が後手に回り、大ひんしゅくを買った「民主党政権」が復活したかのような顔ぶれです。当時、首相の菅直人氏が最高顧問、官房長官の枝野幸男氏が代表、官房副長官の福山哲郎氏が幹事長に就任。候補者にも、当時の政権幹部が多く名を連ねています。 枝野代表は10日、被災地・仙台で第一声を行いながら震災復興には一言も触れませんでした。「遅い、鈍い、心がない」という民主党政権の体質は変わらないようです。 第二に立憲民主党が「筋を通したというのは真っ赤な嘘」（フジテレビの平井文夫解説
ガラパゴス化した憲法論議を超えて/篠田英朗 - SYNODOS
今回の衆議院選挙では、民進党が分裂し、希望の党の公認を受ける者と、立憲民主党に加わる者とに分かれた。政局の機微を度外視して底流に流れる原因を探れば、2015年安保法制の際の野党勢力の対応にさかのぼる。 現実主義的な中道路線を掲げて結党していたはずの民主党が、一部勢力の安倍首相への批判の高まりに便乗する誘惑を断ち切れず、目先のポピュリズムに傾倒した。集団的自衛権を容認する改憲を模索していた民主党の有力政治家（そこには枝野幸男・現立憲民主党代表を含む）が、ごっそりと「集団的自衛権は違憲だ、安保法制は廃止せよ」と叫び始めた。衆議院憲法審査会で長谷部恭男・元東大法学部教授が安保法制は違憲だと発言し、ほとんどの憲法学者が同じように考えているといったアンケート結果が話題になると、そこに便乗して安倍内閣を攻撃しようとした。しかし刹那的な高揚に身を任せた結果、政権担当能力のある政党として一貫性のある外交政
新聞社説の分析でわかった「民進党がデマの標的になる理由」（後藤 和智） @gendai_biz
民主党・民進党はどう論じられてきたか 2017年9月1日に民進党の新代表に就任した前原誠司氏は、安倍晋三首相が（臨時国会開始時に演説もせず）衆議院を解散し、選挙戦に突入した際、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」と合流し、事実上の解党を宣言しました。 民進党の前原誠司代表は10月の衆院選に関し、党所属の衆院議員らを新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）から立候補させる方針を固めた。民進党からの公認候補は認めず、現在の公認は取り消す。前原氏は無所属で出馬する意向だ。複数の関係者が27日、明らかにした。実現すれば事実上の合流となりそうだ。ただ、小池氏は公認対象を選別する考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は28日、衆院解散に踏み切る。 （「民進、希望の党に「合流」へ 小池氏、公認対象を選別の意向」2017年9月27日付共同通信配信記事）
神戸製鋼「不正40年以上前から」証言で注目すべきソ連との関係
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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