「死刑廃止、日本は検討を」 国連規約人権委が勧告2008年10月31日11時18分印刷ソーシャルブックマーク 【パリ=飯竹恒一】国連規約人権委員会は30日、日本の人権状況に関して問題の改善勧告を含む「最終見解」を公表した。日本政府に対し、死刑制度については「(国内の)世論調査に関係なく死刑制度の廃止を検討すべきだ」と勧告。扱いが注目されていた従軍慰安婦問題では「法的責任を認め、謝罪するべきだ」として、「決着済み」とする日本政府の主張を退けた。 対日審査・最終見解は98年の前回以来10年ぶり。 最終見解は、死刑制度について日本政府が存続の根拠として「世論の支持」を主張し続けていることに対し「政府は国民に廃止が望ましいことを知らせるべきだ」と指摘した。死刑制度に関しては前回の最終見解でも廃止に向けた勧告が出たが、国際的な死刑廃止機運の高まりを受けて表現は厳しさを増した。 慰安婦問題は、前回は最