やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。 また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。 昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。 会計検
「ぶすに人権はない」騒動のモデルが謝罪「私が発信した投稿」弁護士と連名で文書（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
過去のツイートが問題視され、５月１８日に所属事務所から契約を解除されたモデルで俳優の夏目雄大（２１）が１１日、自身のツイッターを更新。一連の騒動を謝罪し、芸能活動を謹慎すると発表した。 自身のアカウントに代理人弁護士と連名で文書を掲載。ツイッターでの報告について「現在、事務所を離れており、皆様に情報を発信する適切な媒体がないため」と説明してから「この度は一連の騒動に関して大変なご迷惑、ご心配をおかけしたこと、また、多くの方を不快な思いにさせたことを、心よりお詫び申し上げます。大変申し訳ございません」と謝罪した。 一部で報道され、騒動のきっかけとなった「ぶすに人権はない」「妊婦さんに膝カックンして絶望させる遊び」などの過去の投稿について「今回公になった投稿は、大半がまぎれもなく当時学生だった私が発信した投稿です」と認めた。 「ご期待ご信頼を裏切る形となり、いくら悔やんでも悔やみきれません。本
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
クロスサイトスクリプティングの仕組みと攻撃を回避する７つの対策
脆弱性の報告の中で、常に一定の割合を占める脆弱性に「クロスサイトスクリプティング」があります。この脆弱性を悪用されると、利用者のWebブラウザ上でスクリプトを実行され、例えば悪意のあるWebサイトに誘導されてしまいます。その結果、利用者の個人情報などが盗まれてしまう可能性があります。ここでは、クロスサイトスクリプティングとは何なのか、どのような対策をすればいいのかを説明していきます。 1：クロスサイトスクリプティングとは クロスサイトスクリプティング（Cross Site Scripting：CSSはCascading Style Sheets、カスケーディング・スタイル・シートと混同する可能性があるため、XSSと呼ばれる。）は、利用者のWebブラウザ上で、本来は実行されるはずのないスクリプトが実行されてしまう脆弱性です。この脆弱性が悪用されると、利用者のWebブラウザ上で任意のスクリプト
下半身露出容疑で消防士の男逮捕 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
栃木県警栃木署は１２日、スーパーの駐車場で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで、同県石橋地区消防組合の消防士の男（２４）を逮捕した。 「下半身を出したことは間違いないが、公然とはやっていない」と、容疑を一部否認している。 逮捕容疑は１１日午後４時３５分ごろ、自宅近くにあるスーパーの駐車場に乗用車を止めて運転席で下半身を露出し、通り掛かった４０代の女性に見せた疑い。
高プロ、提出前聴取は1人 厚労省が実施時期開示 ｜ 共同通信
働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
今井絵理子『RADWIMPSの新曲「HINOMARU」』
その結果、この作品の産みの親である野田洋次郎さんが釈明と部分的に謝罪をする場面に出会い、とても複雑な心境です。
「組合が動くしかない状態」 日大各学部が声をあげると「報復される」／アメフット
日大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で、日大教職員組合が１１日、背景に学校法人のトップである田中英寿理事長（７１）の一元統治体制があるとして、田中氏や理事を務める大塚吉兵衛学長（７３）の辞任など、上層部の一新を迫る要求書に賛同する教員ら７５２人分の署名を大学側に提出した。 署名活動を行えなかった学部があることについて質問されると、「内部的な問題かもしれませんが、校舎立替とか、どうしても本部に逆らえないような状況」があり、組合の支部や組合員がいない学部では活動ができなかったと答えた。 今回の騒動で各学部からも批判の声をあげるべきではないかという声があがったとしつつも、学部長は大学全体の理事でもあるため「そういうことをすると、学部が報復されるというようなことで、学部としてはとてもそういうことはできない」と判断していることを明かした。 「教授会あるいは学部執行部がそのように動けないという
ＭＬＢ＝エンゼルス大谷、右肘手術で2020年まで離脱との報道
６月１１日、ＭＬＢエンゼルスの大谷翔平選手は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。アナハイムで６日撮影（２０１８年 ロイター/Jayne Kamin-Oncea-USA TODAY Sports） ［１１日 ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）エンゼルスの大谷翔平選手（２３）は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。
【選挙ウォッチャー】 新潟県知事選２０１８・分析レポート。｜チダイズム
あまりにも衝撃的すぎる展開を迎えてしまいました。新潟県の米山隆一知事が「ハッピーメール」を利用し、女子大生に３万円を渡して援助交際していたことが発覚し、辞任することになったのです。「こんなことで辞める必要があるのか？」という声もありますが、知事が援助交際しているなんて話になりません。どれだけ頭が良くても、ブサイクをこじらせてモテないオジサンになってしまった結果、女子大生と援助交際。本当は立派な政治家にもかかわらず、お金がなければただの臭いオジサンでしかないなんて、あまりにも悲しすぎます。まさに今、東京電力と安倍政権は福島第一原発事故の反省も検証もしないまま、柏崎刈羽原発を再稼働しようとしていますが、この選挙の結果によっては柏崎刈羽原発が再び動かされることになり、再び事故を起こすリスクが生じます。再び日本が滅亡する道を辿るのか、新しいエネルギーに転換するか。すべては新潟県民の皆さんに託される
”地震調査委員会の指摘通り” 千葉県東方沖で地震発生 | NHKニュース
12日午前５時すぎ、千葉県で震度３の揺れを観測する地震がありました。この地震が発生した千葉県東方沖では、今月に入って地下の岩盤がずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が観測され、政府の地震調査委員会は、周辺の地震活動が活発になる可能性があるとして、11日、開いた会合で注意を呼びかけていました。委員長を務める専門家は、「指摘したとおりに地震が起きたといえる。今後は、より揺れの大きい地震が起きる可能性もあるので、地震活動に引き続き注意してほしい」と話しています。 国土地理院のＧＰＳによる観測では、今月に入り、房総半島の地盤が南東におよそ１センチずれ動く変化が捉えられたほか、防災科学技術研究所の傾斜計のデータでも、今月３日から地盤のわずかな変動が同じように観測され、いずれも「スロースリップ」に伴うものと考えられています。 千葉県東方沖では、「スロースリップ」が数年おきに発生し、そのたびに周辺の
千葉県東方沖 プレートが緩やかに動く 念のため地震に注意 | NHKニュース
今月、小規模な地震が相次いでいる千葉県の東方沖で、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きていることがわかりました。過去にはこの現象に伴い、震度４前後の揺れを観測する地震も起きていて、専門家は、念のため今後の地震活動に注意するよう呼びかけています。 政府の地震調査委員会が11日に開いた会合で、国土地理院や防災科学技術研究所の観測データが示され、房総半島では今月に入り、ＧＰＳによる観測で地盤が南東におよそ１センチずれ動く変化が捉えられたということです。 地震調査委員会によりますと、千葉県東方沖やその周辺では海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、これらのプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きているということです。 この現象は数年おきに発生し、周辺の地震活動が活発になるということで、最近では４年前の平成26年１
【新幹線３人殺傷】容疑者の母「自殺はあっても他殺なんて思いも及びませんでした」（1/3ページ） - 産経ニュース
東海道新幹線内で男女３人を刃物を襲ったとして殺人未遂容疑で逮捕された小島一朗容疑者（２２）＝殺人容疑で送検＝の母親が１１日、地元愛知県の記者クラブを通じて「ご遺族の方、また被害にあわれた方々に大変なことをしてしまい、心からお詫び申し上げます」などとするコメントを発表した。 母親は「事件は予想もできず、自殺することはあってもまさか他殺するなんて思いも及びませんでした」とした上で「（息子が）極悪非道な、一生かけても償えない罪を犯したことに未だに困惑しています」としている。 コメントは以下の通り。 ◇ このたびはご遺族の方、また被害にあわれた方々に大変なことをしてしまい、また関係の皆様に多大なご迷惑をおかけし、心から深くお詫び申し上げます。 今回このような事件を起こしたことは、予想もできず、まさに青天のへきれきで、自殺することはあってもまさか他殺するなんて思いも及びませんでした。初めて聞いたとき
豊田章男自工会新会長吠える！
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
「HINOMARU」の歌詞を謝罪。RADWIMPS・野田洋次郎さん「傷ついた人達、すみませんでした」
人気ロックバンド「RADWIMPS」のボーカル・野田洋次郎さんが自身のTwitterで6月11日、自身が手がけた新曲「HINOMARU」の歌詞の内容について謝罪した。
日米首脳会談後にトランプ暴露 安倍首相が数十億ドル献上｜日刊ゲンダイDIGITAL
１２日にシンガポールで行われる米朝首脳会談を目前に、トランプ大統領がまた“迷走”だ。 トランプ大統領は日本時間の８日未明に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、米朝首脳会談で、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結合意に調印する可能性があると明らかにした。 トランプ大統領は今秋の米議会中間選挙や２０２０年の自らの大統領再選に向けて、「歴史的偉業」をアピールすることで頭がいっぱいだ。 そこで目を付けたのが、朝鮮国連軍と北朝鮮、中国の間で休戦状態にある朝鮮戦争の「終結」だ。朝鮮国連軍の司令部は今も韓国・ソウルにあり、在韓米軍のブルックス司令官が同軍司令官を兼務している。 「戦争終結」となれば、朝鮮国連軍は撤退しなければならないが、実動部隊は常駐しておらず、実態はない。「朝鮮戦争終結」はトランプ大統領にも、金正恩委員長にも受け入れやすい「歴史的偉業」というわけだ。 一方、安倍首相は会見で「トランプ
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「高プロ＝成果で評価」のウソ 「成果給は今でも可能」「評価の工夫を放棄するだけ」 - 弁護士ドットコムニュース
VAN STORE
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/saiseikyoten/material/20180420_kouhyo_iitate_tokuteifukkosaiseikyotenkuikifukkosaiseikeikaku.pdf
除去土壌再生利用実証事業について
エプソンが保守速報への広告掲載をやめた 「嫌韓、嫌中の温床」との通報がきっかけに
首相 インド太平洋地域へ3年で5.5兆円投融資 - 日本経済新聞
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
「一億総忖度社会」の日本を覆う「気配」とは何か？ 自ら縛られていく私たち
はてなのレベルが低過ぎる