「MMT批判」がいかに不条理か、徹底的に指摘する 「有りもしない亡霊」におびえ、なすべき政策を葬るつもりか | JBpress (ジェイビープレス)

（藤井 聡：京都大学大学院教授） 今、話題を集めているMMT（現代貨幣理論）。その具体的な主張は、自国通貨建ての国債で政府が破綻（デフォルト）することはないのだから、デフレが脱却できるまでは、政府は消費増税を凍結すると同時に、国債で財源を調達して政府支出を拡大していくことが必要だ、というものだ。 しかしこれまで政府は、国債は政府の「借金」なのだから望ましくない、だから国債はできるだけ抑制すべきだ、というスタンスを取り続けてきたし、多くの経済学者達もその見解を支持し続けてきた。だから、政府や学者達にとっては、これまでの政府見解と正反対の主張をするMMTは、トンでもない不当な理論に過ぎない、と激しく反発した。 変わってきたMMT批判の視点 彼らは当初、「無制限の財政支出の拡大を主張するMMTはトンデモない」というタイプの批判を繰り返した。しかし、こうした批判は全く間違った批判だった。なぜならM

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みんなが不安になるのはわかる。何が不安なのか、一つ一つ具体化していくべきなのかも。僕は30年後にはMMTは受け入れられてると思うけど…

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当方素人。チューリップの如く銀行が一斉に国債を買わなくなる日に怯える。我不条理なるや。