スイス政府は７日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、約７５億スイスフラン（約１兆円）に相当するロシア関連資産を凍結したと明らかにした。ロイター通信が報じた。 スイスの銀行にあるロシア人の銀行口座が凍結された。対象人数は「９００人未満」としている。スイス政府によると、国内の銀行には１５００億～２千億スイスフラン相当のロシア関連資産が預けられているという。 永世中立国であるスイスは金融業が盛んで、紛争に巻き込まれる恐れが少ないことから、ロシアの富裕層が資産を移していたとされる。しかし、スイス政府はロシアのウクライナ侵攻後、日本や欧米と足並みをそろえて制裁を強化している。（共同）

（ＣＮＮ） バイデン米政権は７日夜、米国がウクライナに提供する対装甲システムの数は１万２０００以上、自爆ドローンは数百機に上ると発表した。 米国は５日、米軍の在庫からウクライナ向けに１億ドル（約１２４億円）分の武器供与を承認。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米国のウクライナ支援総額は約１７億ドルに上る。 １日には防衛企業からのウクライナ向け兵器の新規購入３億ドルも承認された。 ウクライナ向けの武器の内容は次の通り。 ・１４００以上のスティンガー対空システム ・５０００以上のジャベリン対装甲システム ・７０００以上のその他対装甲システム ・数百機のスイッチブレード戦術無人航空機システム ・５０００万発以上の弾薬 ・防弾チョッキとヘルメット４万５０００組 ・レーザー誘導ロケットシステム ・ピューマ無人航空機システム ・暗視装置、赤外線画像システム、光学機器レンズ ・商業衛星画像サービス こ

首都近郊の町ブチャで、破壊されたロシア軍の戦車の近くを歩くウクライナ軍の兵士/Felipe Dana/AP （ＣＮＮ） ロシア大統領府のペスコフ報道官は７日、英スカイニュースとのインタビューで、ウクライナに展開するロシア軍が「多大な」損失を被ったことを短く認め、ロシアにとって「大きな悲劇」だとの認識を示した。 ペスコフ氏は今回、ウクライナ首都キーウ（キエフ）からのロシア軍撤退は大統領府にとって「屈辱」とみなしうるかと聞かれ、そうした言葉を使うのは状況に対する「間違った理解」になると主張した。 一方で「我々は多大な兵力の損失を被っている。我々にとって大きな悲劇だ」と認めた。キーウやウクライナ北部チェルニヒウ地域から撤退した理由については、「ウクライナとロシアの代表団の交渉中に善意を示した」と説明した。 そのうえで、こうした行動には「交渉継続に適した状況をつくる用意がロシアにあることを示すため

中国の遠洋漁業漁船に、度を越えた違法な乱獲や絶滅危惧種の大量殺りく、東南アジア人乗組員に対する人権侵害といった新たな疑惑が持ち上がっている。英国の非政府組織（NGO）の環境正義財団（EJF）が実施した複数の大陸にまたがる調査で明らかになった。インドネシア人の乗組員が撮影した生々しい動画などを含むEJFの調査結果は、中国政府による監督の不備や他の国・地域の不十分な漁業規制、世界中の消費者の無知や

ウクライナ南東部マリウポリで炎上する建物。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月21日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【4月8日 AFP】親ロシア派武装勢力に任命されたウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）の「新市長」は7日、同市の民間人約5000人が死亡したと明らかにした。ロシア国営のタス通信（TASS）が伝えた。 東部ドネツク（Donetsk）州の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン（Denis Pushilin）氏は6日、マリウポリの「新市長」にコンスタンチン・イワシュシェンコ（Konstantin Ivashchenko）氏を任命した。 イワシュシェンコ氏は「住宅の60～70％が全壊または一部損壊した」と説明した。また、25万

ロシアの独立系リベラル紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」の編集長でノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラトフ氏は7日、首都モスクワ発サマラ行きの列車内で何者かに襲撃され、有機溶媒アセトンが含まれた赤い塗料をかけられたと明らかにした。

ウクライナ首都キーウ近郊ブチャに残されたロシア軍の装甲車（2022年3月4日撮影、資料写真）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月8日 AFP】独ニュース週刊誌シュピーゲル（Spiegel）は7日、同国の情報機関、連邦情報局（BND）が、ウクライナの首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）でロシア兵が民間人殺害について話す無線通信を傍受していたと報じた。殺害へのロシア軍の関与を裏付ける新たな証拠になるとみられる。 無線通話の中には、ある兵士が自転車に乗った人を撃った時のことを説明するものも含まれていた。 AFP取材班がブチャの大通りで確認した20人の遺体のうち、3人は自転車と一緒に倒れていた。 兵士たちは「まるで日常生活について会話しているかのように」殺害について話しており、偶発的な出来事ではなかったようだ。 シュピーゲルによると、殺害にロシア民間軍事企業「ワグネル（Wagner

3人は身動きしないが、もう1人は重傷を負いながら、まだ苦しそうに息をしているように見える。画面外の男性が「放っておけ」と言い、別の人が「このままにしたくない」と答えている。ある兵士（動画では顔を確認できない）は、まだ生きているとみられる男性の動きが止まるまで、さらに何度か発砲した。

ウクライナの首都キーウの北西に位置するボロジャンカで、がれきの撤去作業を手伝うボランティア（2022年4月7日撮影）。(c)Aleksey Filippov / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、ロシア軍撤退後に26人の遺体が見つかった首都キーウ近郊ボロジャンカ（Borodianka）の被害状況について、近隣のブチャ（Bucha）よりも「はるかにひどい」と述べた。 ゼレンスキー氏は連日行っている国民に向けた演説で「ボロジャンカでがれきをかき分けての調査が始まった」として、「現地の状況は（ブチャと比べて）はるかにひどい。ロシアの占領者による犠牲者はずっと多い」と述べた。 ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ（Iryna Venediktova）検事総長は同日、ボロジャンカで倒壊したアパート2棟の下から26

ウクライナ北東部スムイ州のトロスチャネツで、同国軍に破壊されたロシア軍の自走砲。ウクライナ軍参謀本部提供（2022年3月27日公開）。(c)AFP PHOTO/ GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE 【4月8日 AFP】ウクライナ北東部スムイ州のドミトロ・ジビツキー（Dmytro Zhyvytsky）知事は8日、ロシアと国境を接する同州全域を自国軍がロシア軍から奪還したと発表した。ただし、地雷が埋設されているとして、住民にはまだ州内に戻らないよう警告した。 知事はソーシャルメディアで「怪物から解放された」と表現した。一方で「州内は安全ではない。多くの場所に地雷が埋設されており、撤去が済んでいない」として、警戒を呼び掛けた。(c)AFP

ウクライナ北東部スムイ州のトロスチャネツで、同国軍に破壊されたロシア軍の自走砲。ウクライナ軍参謀本部提供（2022年3月27日公開）。(c)AFP PHOTO/ GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE 【4月8日 AFP】ウクライナ北東部スムイ州のドミトロ・ジビツキー（Dmytro Zhyvytsky）知事は8日、ロシアと国境を接する同州全域を自国軍がロシア軍から奪還したと発表した。ただし、地雷が埋設されているとして、住民にはまだ州内に戻らないよう警告した。 知事はソーシャルメディアで「怪物から解放された」と表現した。一方で「州内は安全ではない。多くの場所に地雷が埋設されており、撤去が済んでいない」として、警戒を呼び掛けた。(c)AFP

コスタリカのフアン・サンタマリア国際空港で、緊急着陸した独物流大手ドイツポストDHLの貨物機（2022年4月7日撮影）。(c)Ezequiel BECERRA / AFP 【4月8日 AFP】中米コスタリカの首都サンホセ郊外のフアン・サンタマリア（Juan Santamaria）国際空港で7日、独物流大手ドイツポストDHLの貨物機が緊急着陸した後、滑走路を外れて真っ二つになった。空港は一時閉鎖された。 消防当局によると、乗員2人にけがはなかった。 機体はボーイング（Boeing）757型機。午前10時半（日本時間8日午前1時半）に出発したが、25分後に機材故障が判明したため、同空港に引き返した。(c)AFP

ウクライナ東部クラマトルスク駅付近に残る「われわれの子どもたちのために」と書かれたロケット弾の残骸を調べる警察（2022年4月8日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【4月8日 AFP】（更新、写真・図解追加）ウクライナ東部のクラマトルスク（Kramatorsk）で8日、民間人が避難のために使用している鉄道駅がロケット弾による攻撃を受けた。現地の救助隊員によると、少なくとも35人が死亡した。 鉄道会社のオレクサンドル・カミシン（Alexander Kamyshin）会長は、負傷者は100人以上に上るとソーシャルメディアで発表し、「旅客鉄道インフラおよびクラマトルスク住民に対する意図的な攻撃だ」と非難した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は「あざけるように民間人を攻撃している。際限のない悪だ。罰しなければ、決して止まらない

マメゾン @N6l0ahbq0EWZAAB 上海での生活は日本で報道されているよりずっと過酷です。食べるものもなく、水道水と少しのお菓子だけで過ごしている人がいます。子供のミルクも入手ができない家族がいます。子供に心配をかけないように１日パン一枚で済ませている親もいます。食品を調達したくても出来ないのです。 マメゾン @N6l0ahbq0EWZAAB そういった人たちは携帯の慣れない中国語を必死に翻訳し食料を確保しようとしています。ただ現実問題として言葉の問題、家から出られず周りからの助けを受けられる環境に無いなど何かをしたくても何も出来ません。ネットで食料に目処が立った人を見ながら何も出来ない自分の無力さに絶望する

ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。 これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。 それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。 そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。 小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。 一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思う

（ＣＮＮ） 国連人権理事会におけるロシアの資格停止を問う決議案の採決前に、ロシアが各国に「結果」を脅すメモを回していたことがわかった。人権理事会の複数の情報筋が明らかにした。 決議案は米国が中心となって提案した。 ＣＮＮに共有されたメモには、「こうした取り組みへの支持だけでなく、採決での等距離の態度（棄権または無投票）も非友好的な姿勢とみなされることは言及するに値する」との文言が書いてあった。 国連総会での採決は７日に行われ、賛成９３、反対２４、棄権５８の結果だった。

世界の大部分の都市が厳格な新型コロナウイルス感染対策から脱却に向かう中で、中国で最も国際化した都市である上海市では、住民の切羽詰まった声が漏れ出している。ペットは殴殺され、親は子供から離れることを強制される。高齢者は医療を受けることができない。ロックダウン（都市封鎖）措置で身動きがとれず 、「食べ物が欲しい」「自由が欲しい」などと訴える住民もいる。 新型コロナ撲滅のため習近平国家主席（共産党総書記）が掲げた「ゼロコロナ」戦略をかつて断固支持した市民さえも、こうした状況に衝撃を受けている。食料品や医薬品などの生活必需品の入手も困難な現実は住民による異例の反発を引き起こしており、共産党による対策は新型コロナ感染症よりもひどいという言う人もいる。 上海市で３匹の猫と暮らすリリー・チェンさんは「この国でわれわれを怖がらせるのはウイルスではない。高齢者や子供、ペットの健康で安全な暮らしにリスクをもた

米商務省は７日、ロシアの航空会社３社に航空機部品や機体へのサービスの提供を禁止する命令を発した。米国の対ロシア制裁の一環で、これら航空会社の運航を難しくする狙いがある。 対象となる３社は、ロシア航空最大手アエロフロートとアズール・エア、ＵＴエア・アビエーション。ロシアのウクライナ侵攻を巡って米政府が課した輸出管理への違反に対し、強制的な措置をとったのはこれが初めて。 商務省は先に、無許可でロシア行き、またはロシア国内での飛行を続けている米国製の商用機や個人保有の機体を100機余り確認。今回対象とされた３社もこれに含まれていた。 商務省の当局者によれば、アズール・エアは保有する34機が全て米ボーイング製。今回の措置により機体の整備・保守ができなくなり、運航自体が停止に追い込まれる公算が大きい。ＵＴエアは63機中48機が、アエロフロートは187機中59機がそれぞれ米国製という。

（ＣＮＮ） バイデン米政権は７日夜、米国がウクライナに提供する対装甲システムの数は１万２０００以上、自爆ドローンは数百機に上ると発表した。 米国は５日、米軍の在庫からウクライナ向けに１億ドル（約１２４億円）分の武器供与を承認。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米国のウクライナ支援総額は約１７億ドルに上る。 １日には防衛企業からのウクライナ向け兵器の新規購入３億ドルも承認された。 ウクライナ向けの武器の内容は次の通り。 ・１４００以上のスティンガー対空システム ・５０００以上のジャベリン対装甲システム ・７０００以上のその他対装甲システム ・数百機のスイッチブレード戦術無人航空機システム ・５０００万発以上の弾薬 ・防弾チョッキとヘルメット４万５０００組 ・レーザー誘導ロケットシステム ・ピューマ無人航空機システム ・暗視装置、赤外線画像システム、光学機器レンズ ・商業衛星画像サービス こ

テレビ演説したイエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ暫定大統領（2022年4月7日撮影）。(c)YEMEN TV / AFP 【4月8日 AFP】7年にわたり内戦が続く中東イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ（Abedrabbo Mansour Hadi）暫定大統領は7日、新設される「大統領指導評議会」に権限を移譲すると発表した。 イエメンでは、暫定政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍と反政府武装勢力フーシ派（Huthi）との間で、今月2日から2か月間の停戦が発効。だが双方は互いの小規模な停戦違反を非難しており、不安定な情勢の中で連合軍側の体制が大きく変わることになる。 ハディ氏は、サウジアラビアの首都リヤドで行われた協議の最終日に権限移譲を発表。8人で構成される新評議会は、元内相でハディ氏の顧問のラシャド・アリーミ（Rashad al-Alimi）氏が率いる。アリ・ムフシン・ア

テレビ演説したイエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ暫定大統領（2022年4月7日撮影）。(c)YEMEN TV / AFP 【4月8日 AFP】7年にわたり内戦が続く中東イエメンのアブドラボ・マンスール・ハディ（Abedrabbo Mansour Hadi）暫定大統領は7日、新設される「大統領指導評議会」に権限を移譲すると発表した。 イエメンでは、暫定政権を支援するサウジアラビア主導の連合軍と反政府武装勢力フーシ派（Huthi）との間で、今月2日から2か月間の停戦が発効。だが双方は互いの小規模な停戦違反を非難しており、不安定な情勢の中で連合軍側の体制が大きく変わることになる。 ハディ氏は、サウジアラビアの首都リヤドで行われた協議の最終日に権限移譲を発表。8人で構成される新評議会は、元内相でハディ氏の顧問のラシャド・アリーミ（Rashad al-Alimi）氏が率いる。アリ・ムフシン・ア

ウクライナ・リビウ（ＣＮＮ） ウクライナ軍が首都キーウ（キエフ）地域での戦闘後、捕虜として拘束したロシア兵を処刑する場面を撮影したと思われる映像が、テレグラムに掲載された。ＣＮＮはこの映像が撮影された場所を突き止めた。 問題の映像は戦闘後に路上で撮影されたもので、ウクライナ軍の記章と青い腕章を着けた兵士のグループが映っている。道路には、ロシア軍の制服を着た男性少なくとも４人が倒れていた。そのうち３人は頭部に傷があり、体の周りに血だまりができていた。もう１人はジャケットを頭からかぶせられ、あえいでいる様子だった。 「まだ生きてるぞ」。１人の男性がロシア語で言った。「あえいでる」 １人の兵士がライフル銃を向けて２発撃ち、一呼吸おいてもう１発撃った。あえいでいた男性は動かなくなった。 撮影者は次に、「Ｖ」の文字が入ったロシア軍の戦車にカメラを向け、「ちょっとした戦利品だ」と言った。 誰かが「スラ

破壊されたロシアの装甲車＝４日、キーウ西郊ブチャ/Aris Messinis/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は６日、同国議会の委員会会合で、ロシア兵がウクライナでの兵士や市民の銃撃について話す無線を傍受したと報告した。会合に詳しい情報筋が明らかにした。 この報告が会合の最重要項目だったという。ロシアは戦争犯罪の発生を否定しているが、この記録はロシア軍のこうした行動様式を暗示している可能性がある。 本件を最初に報じたドイツ誌「デア・シュピーゲル」によると、ＢＮＤはウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの市民殺害について話すロシアの無線を傍受した。一部の会話は特定の殺害に直接かかわる内容の可能性があるという。 米紙ワシントン・ポストは匿名の当局者の話として、ドイツ情報機関はロシア軍がブチャでの殺害に関与したことを示す衛星画像を持っていると伝えた。た

ロシアのミシュスティン首相は７日、西側諸国の前例のない制裁によってロシアは過去３０年で最も困難な状況に直面しているが、ロシアを世界経済から孤立させようとする外国の試みは失敗すると訴えた。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/David W Cerny） ［７日　ロイター］ - ロシアのミシュスティン首相は７日、西側諸国の前例のない制裁によってロシアは過去３０年で最も困難な状況に直面しているが、ロシアを世界経済から孤立させようとする外国の試みは失敗すると訴えた。

破壊されたロシアの装甲車＝４日、キーウ西郊ブチャ/Aris Messinis/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は６日、同国議会の委員会会合で、ロシア兵がウクライナでの兵士や市民の銃撃について話す無線を傍受したと報告した。会合に詳しい情報筋が明らかにした。 この報告が会合の最重要項目だったという。ロシアは戦争犯罪の発生を否定しているが、この記録はロシア軍のこうした行動様式を暗示している可能性がある。 本件を最初に報じたドイツ誌「デア・シュピーゲル」によると、ＢＮＤはウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの市民殺害について話すロシアの無線を傍受した。一部の会話は特定の殺害に直接かかわる内容の可能性があるという。 米紙ワシントン・ポストは匿名の当局者の話として、ドイツ情報機関はロシア軍がブチャでの殺害に関与したことを示す衛星画像を持っていると伝えた。た

人権理からロシア追放　国連総会、９３カ国賛成で決議採択―中国など反対 2022年04月08日01時32分 ７日、国連総会で演説するウクライナのキスリツァ国連大使（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は７日午前（日本時間８日未明）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合を再招集し、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止させる決議案を９３カ国の賛成で採択した。中国など２４カ国が反対し、５８カ国が棄権した。 ロシア軍、証拠隠滅か　「絶滅収容所」とマリウポリ市長 ２月の侵攻開始後、国連総会でロシアを糾弾する決議は三つ目。これまでの決議と異なり、ロシアは初めて国際機関からの追放という強制的措置を受けることになった。 採択には、投票した加盟国のうち３分の２以上の賛成が必要。棄権票は投票とは見なされない。決議には日本を含む５０カ国以上が共同提案国に名を連ね、主導す

ロシアのウクライナ侵攻の影響は、ロシア系の会社のソフトウエア製品の利用にも広がっています。 NTTグループは、ロシア系の大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー」の製品について「安全保障上、サプライチェーン上のリスクがある」として、今後、取り引きをやめる方針を決めました。 「カスペルスキー」はロシア発祥の情報セキュリティー会社で、世界30か国以上に事業所を構え、コンピューターウイルス対策のソフトウエアなどの分野で世界で4億人以上の利用者を持つとしています。 この会社をめぐっては、アメリカのFCC＝連邦通信委員会が先月25日、安全保障上の脅威になるとして、企業が政府の補助金を使って製品やサービスを購入することを禁止するリストに追加したと公表しました。 こうした情勢を受けてNTTグループは、カスペルスキーのセキュリティー関連のソフトウエアを法人として利用してきましたが、今後、グループ各社で取

【カイロ=久門武史】ロシアのペスコフ大統領報道官は7日、ロシア軍が2月に侵攻したウクライナで「甚大な損失」を被っていると英スカイニュースに明らかにした。「我が軍は作戦を終了させるため最善を尽くしている」と語り、戦闘終結を探っている様子もにじませた。ペスコフ氏は「部隊に甚大な損失が出ている」と述べ「我々にとって大いなる

新型コロナウイルスのワクチン接種を行っていた東京都内のクリニックに抗議団体が押し入った事件で、警視庁公安部は７日、建造物侵入容疑で、千葉県市川市の職業不詳、中川昇容疑者（６４）、東京都杉並区浜田山の無職、中野桃子容疑者（５７）ら４人を現行犯逮捕した。捜査関係者によると、４人は新型コロナのワクチン接種に反対する団体「神真都（やまと）Ｑ会」のメンバーとみられる。 公安部によると、いずれも建物への侵入は認めており、そのうち一部は、ワクチン接種について「殺人行為なので止めに入った」という趣旨の供述をしているという。 逮捕容疑は７日午前１１時ごろ、ワクチン接種に抗議するため、東京都渋谷区にあるクリニックの待合室に侵入したとしている。 クリニックでは当時、子供を対象にワクチンの接種が行われていた。神真都Ｑ会のメンバーとみられる逮捕された４人を含む１０人ほどが午前１０時ごろにクリニックに抗議に訪れ、「コ

新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、複数のタイプが組み合わさった「XE」（エックス・イー）と呼ばれるタイプのウイルスが、イギリスなどで報告されています。感染の広がりやすさなどははっきり分かっておらず、専門家は注目して監視する必要があるとしながらも、基本的な対策は変わらないとしています。 新型コロナウイルスは世界中で広がる中で変化を繰り返していて、1人の人が複数のタイプに感染することで遺伝子の組み換えが起き、複数のウイルスの特徴を持った新たな変異ウイルスができることがあります。 このうち「XE」と呼ばれるウイルスは、オミクロン株のうち「第6波」で広がった「BA.1」（ビーエー・ワン）というタイプと、より感染力が高いとされる「BA.2」（ツー）が組み合わさったタイプです。 ウイルスの表面にあり、人の細胞に感染する際の足がかりとなるスパイクたんぱく質を含むほとんどの部分が「BA.2」、ほかの

新型コロナウイルス対策として、政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性があることが朝日新聞の取材でわかった。副反応として血栓症の報告があり、接種が広がらなかった。 【インフォでわかる】2.3兆円で8.8億回分購入　ワクチンどうなる 一部はすでに有効期限が切れたとみられ、厚労省幹部は「血税で買ったものだが、期限が切れたら捨てるしかない」と話す。 国内での感染が広がっていた2020年8月、政府は翌年初頭から1億2千万回分の供給を受けることで同社と基本的に合意。12月に契約した。 契約後、頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であり、国内での接種対象は原則として40歳以上に限られた。 1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。 政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、

多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。

プーチンの「狙い」 ロシアのプーチン大統領は3月31日、ロシア産天然ガスを購入する場合に自国通貨ルーブルでの支払いを義務付ける大統領令に署名した。ロシア国営ガスプロムのパイプラインを通じた欧州への天然ガス輸出が対象となり、4月1日から開始される方針だ。 実はこれ、世界の基軸通貨ドルに長期的にダメージとなる一手となるかもしれない。バイデン大統領がロシア政策の対応に悪手を用いてしまったからだ。 まずは、ロシアを巡る最近の情勢から見ていこう。 ロシアが構築した天然ガスのルーブル建ての支払いのスキームは以下の通りだ。 ロシア産天然ガスを購入する欧州企業は、欧州連合（EU）の金融制裁から除外されているガスプロムバンクにユーロ建てとルーブル建ての決済口座を両方開設する。 ガスプロムバンクは振り込まれたユーロを市場で売却して、ルーブルを買い入れ、ルーブル建てで代金をガスプロムに送るというものだ。

日本商工会議所の三村会頭は、アメリカなどがロシアへの新たな制裁を発表し圧力を強める中、日本の大手商社が参画するロシア極東での天然ガス開発プロジェクトなどへの対応について、撤退すべきではないという考えを示しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、首都近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかり、各国からロシアの責任を厳しく問う声が相次ぐ中、アメリカとイギリスが新たな制裁を発表し、圧力を強めています。 これに関連して、日本商工会議所の三村会頭は7日の定例会見で「ロシアの今回のことは、本当に許されない」と述べました。 そのうえで、日本の大手商社が関わる形でロシア極東で進められている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」と「サハリン2」への対応については「サハリンの天然ガスは日本として必要なものだ。もし、この権益をいらないと言った場合、これだけ天然ガスが世界的に払底してい

食品添加物の現状や食生活の危機を訴え、新聞、雑誌、テレビにも取り上げられるなど大きな反響を呼んだ『食品の裏側』を2005年に上梓した安部司氏。70万部を突破する大ベストセラーとなり、中国、台湾、韓国でも翻訳出版され、いまもなおロングセラーになっている。 その安部氏が、『食品の裏側』を発売後、全国の読者から受けた「何を食べればいいのか？」という質問に対する答えとして、このたび『世界一美味しい「プロの手抜き和食」安部ごはん ベスト102レシピ』を上梓した。15年の間に書きためた膨大なレシピノートの中から、たった5つの「魔法の調味料」さえ作れば、簡単に時短に作れるレシピを厳選した1冊だ。 ヨーグルトの「腸を汚す食べ方」意外すぎる4大NG 発売後、たちまち7刷6万部を突破し、各メディアで取り上げられるなど、大きな話題を呼んでいる安部氏が「平気で『おにぎり』を買う人が知らない残念な真実」について語る

南部オデーサ（オデッサ）に設置されたスペースＸ「スターリンク」の端末/Nina Lyashonok/Ukrinform/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） 米政府の援助機関である国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は７日までに、ロシア軍の侵攻を受けたウクライナ政府に対し米宇宙企業スペースＸが手がける人工衛星経由のインターネットサービス「スターリンク」の端末５０００個を供与したと発表した。 ロシア軍がウクライナの通信基盤を妨害する事態などに備え、米政府がこの端末送付の資金面や輸送で支援してもいる。 スターリンクは、世界の遠隔地や紛争地域でインターネットが利用出来る通信環境を提供するもので、端末やテレビ用の小型アンテナに似た装置などを使う。 ＵＳＡＩＤは声明で、「プーチン（大統領）による野蛮な侵攻がウクライナの光ファイバー網や移動体通信の接続網を切断したとしても、スターリンクの端末はウ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月5日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【4月7日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の側近、レオニード・ボルコフ（Leonid Volkov）氏は6日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を決定したのは明らかな判断ミスであり、結果として「在任期間を縮めた」との見方を示した。 ボルコフ氏はAFPの取材に対し、ウクライナ侵攻を決めたことで「プーチン氏が終身大統領を目指すシナリオが実現する可能性は大幅に低下した」と語った。 ただ、政権の統制下にあるテレビからしか情報を得ていない国民にプロパガンダを信じ込ませるという点では、プーチン氏はこれまでのところ「うまくやっている」と認めた。 一方で、エリート層が（侵

アメリカ国防総省の報道官は、バイデン政権がウクライナへの軍事支援として供与する自爆型の無人攻撃機100機が、近く現地に到着するとの見通しを明らかにしました。 アメリカが供与するのは「スイッチブレード」という無人攻撃機で、弾頭を搭載して戦車や軍用車両などにミサイルのように突っ込む自爆型の兵器です。 先月、バイデン政権がウクライナへの軍事支援として供与すると発表していたもので、アメリカ国防総省のカービー報道官は6日、この無人攻撃機100機の発送が完了し、近く現地に到着するとの見通しを明らかにしました。 この無人攻撃機の使い方は2日程度で習得できるということで、ロシア軍による侵攻が始まる前からアメリカ国内に滞在していたウクライナの兵士を対象に訓練を行っていたということです。 カービー報道官は「われわれは今後もウクライナ側と話し合い、必要であれば追加で調達できるように支援する」と述べて、さらなる供

ロシアのプーチン政権に近いとされる新興財閥（オリガルヒ）の有力者が2015年以降、米保守系のFOXニュースの元ディレクターを勧誘し、ロシアやギリシャ、ブルガリアで放送局設立を進めていたことが、米司法当局の捜査で明らかになった。米メディアのノウハウを活用しながら、東欧や南欧でも影響力拡大を図るロシアのプロパガンダ工作の一端が浮かんだ。 放送局設立を主導したのは、オリガルヒのコンスタンチン・マロフェーエフ氏（47）。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的編入やウクライナ東部の親露派武装勢力を支援したとして、14年12月に米国の制裁対象になった。制裁逃れを図った罪などで6日までに米国で起訴された。

「自分の着る服を自分で作ることはしない。それは服のメーカーを信用しているからだ」という心理【サム・ポトリッキオ（本誌コラムニスト、ジョージタウン大学教授）】 ロシアの最も信頼できる独立系調査機関のレバダセンターが発表した世論調査によると、「戦争効果」でプーチン大統領の支持率が押し上げられているようだ。 【動画】タバコをくわえ、素手で地雷を撤去するウクライナ人男性 2月に71 ％だった支持率が最新調査では83％まで上昇している。厳しい経済制裁、戦場での膨大な数の死傷者、世界のメディアによる非難の大合唱の下でも、いまプーチンは過去最高水準の支持率を獲得しているように見える。 どうして、こんなことが起きるのか。ロシアの有名テレビ司会者（現在は国外に脱出）は、プーチンを支持するロシア人の心理をこう説明する。 「私たちは自分の着る服を自分で作ることはしない。それは、服のメーカーを信用しているからだ。

ジンバブエの首都ハラレで、米ドルを求めて銀行に長蛇の列をつくる市民（2021年12月24日撮影）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【4月7日 AFP】ジンバブエ政府はこのほど、新しく100ジンバブエ・ドル紙幣を導入すると官報で公示した。導入日は未発表。現行通貨で最高額紙幣となるが、米ドル換算では約0.68ドル（約84円）で、パン半斤がやっと買える金額にすぎない。 新紙幣導入の背景にはインフレ率の上昇がある。2月に66.1％だったインフレ率は、3月には72.7％に上昇し、ハイパーインフレーション再来への懸念が高まった。 ジンバブエでは2008年、超インフレで物価高騰に歯止めが利かなくなり、中央銀行が100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発行した。この紙幣は現在コレクターズアイテムとなっている。 翌09年に発足した連立政権はジンバブエ・ドルを廃止し、米ドルと南アフリカの通貨ランド

ロシア軍によるウクライナ侵攻の状況を示した図（2022年4月7日作成）。(c)SIMON MALFATTO, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月7日 AFP】ウクライナ東部ルガンスク（Lugansk）州の知事は7日、東部全域がロシアの攻撃対象になると警戒を示し、「この数日間が避難の最後のチャンスになるかもしれない」として、現地に残っている住民に即時退避を呼び掛けた。 セルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）州知事はフェイスブック（Facebook）を通じて、「敵はあらゆる避難ルートを断とうとしている」「待たずに避難を」と訴えた。 ウクライナ当局は、ロシアによる東部攻撃が差し迫っていると警告しており、ここ数日間、懸命の避難活動が続いている。 首都キーウ周辺は壊滅的な被害を受け、世界に衝撃を与えた。ロシア軍は破壊の痕跡を残して、キーウ周辺とウクライナ北部から撤退を進

ロシアの侵攻でウクライナから逃れた避難民が400万人を超えるなか、朝鮮半島をルーツとする「高麗人」系のウクライナ人を支援するため、韓国で暮らす高麗人団体が募金活動などに奔走している。支援者の国籍はロシアや中央アジア各国などさまざまだが、「われわれは同胞だ」との思いが活動を支えている。（韓国南西部・光州市で、相坂穣） 　高麗人　19世紀に朝鮮半島から、ロシア極東部に入植した農民を先祖に持つ。1922年に成立したソ連で最高指導者となったスターリンは、高麗人が日本のスパイとなることを警戒し、37年に17万人を中央アジアに強制移住させた。現在、旧ソ連圏を中心に約50万人が暮らし、大部分はロシア語を母語としている。

ウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けてアメリカなどはロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案を国連総会に提出し、採決の結果、93か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。 国連人権理事会の理事国の資格

ロシアはなぜ負けているのか？：4月6日の分析 先日「ロシアはなぜ負けるのか？」でKamil Galeev氏の2月28日時点の予言をご紹介しました。今日は、同氏が4月6日時点の情報をベースに改めて戦況分析した論考をご紹介。85連ツイ… https://t.co/7GNmQD54MG

ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を