国名から「社会主義」削除も＝ベトナム国会審議へ 国名から「社会主義」削除も＝ベトナム国会審議へ ベトナム国会＝２０１１年１０月、ハノイ（ＡＦＰ＝時事） 【ハノイ時事】ベトナム国会が２０日、開幕する。焦点の一つは１９９２年憲法改正案の審議で、国名を「ベトナム社会主義共和国」から「民主共和国」に変える案も話し合う。市場経済化に取り組む共産党一党支配の国が、世界でスリランカと２カ国だけになった「社会主義」の看板を外す可能性が出てきた。（2013/05/19-14:44）

国内で廃棄されたエアコンなど、リサイクルが義務づけられている４品目の家電製品について、海外への不正輸出が相次いでいることを受けて、有識者などが参加する国の会議が、２０日から制度の見直しに向けた議論を始めました。 国内で使用済みになったエアコンやテレビなど４品目の家電製品は、家電リサイクル法で、消費者が料金を負担したうえでメーカーの責任で適正なリサイクルを行うことが義務づけられています。 しかし、不用品を無料で回収する業者などによって収集されたあと、スクラップとして海外に不正輸出されるケースが相次ぎ、環境省によりますと、平成２３年度には、廃棄される４品目全体の１５％に当たる３６２万台が不正に輸出されたと推計され、国内外での環境汚染が心配されています。 このため、環境省と経済産業省は制度の見直しに向けた議論を始めることになり、２０日、東京・港区で有識者や関係団体などが参加した会議が開かれました

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、中国人民解放軍のサイバー部隊が、新たなサーバーを使用するなどして米国を標的とした攻撃を再開したと報じた。今年２月、米企業マンディアントが上海にある中国軍の「６１３９８部隊」がサイバー攻撃の発信源だとする報告書を公表。その後、同部隊は活動を停止していたが、同じ標的に対する攻撃を段階的に再開したという。　マンディアントによると、部隊は新たなサーバーから攻撃を再開し、発信源を探知されることなくデータを収集。活動レベルは従来の６０～７０％にまで復活した。同社は攻撃を受けた企業名などは明らかにしていない。上海を拠点としていた部隊のハッカーたちが、世界中の小規模な店の端末から攻撃を繰り返している形跡があり、同紙は「店のオーナーらは国家的なスパイ活動を許していることに気付いていない」と指摘している。（共同）

２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するとした国際公約について、日本政府が、国連への登録をいったん撤回し、１１月に開かれる温暖化対策を話し合う会議＝ＣＯＰ１９までに新たな目標を登録したいとする文書を、近く国連に提出することが分かりました。 政府は、これまで温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年と比べて２５％減らすという目標を掲げていましたが、原発事故を受けて達成できなくなり、現在、新たな目標を検討しています。 一方で、ドイツにある国連の気候変動に関する枠組条約の事務局には、３年前に政府が提出した２５％の削減目標が、日本の国際公約として今も登録されたままになっていることから関係省庁で対応を協議してきました。 その結果、今の目標の登録をいったん撤回したうえで、温暖化対策を話し合う１１月の国連の会議＝ＣＯＰ１９までに新たな数値を登録したいとする文書を、近く国連の条約事務局に提

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4月末に「中国株は買い！」ってレポート出した時から、アヤシイと思っていたら案の定。 米ゴールドマン、中国工商銀行株全て売却へ ［香港　２０日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞は２０日、保有している１１億ドル相当の中国工商銀行（ＩＣＢＣ）＜1398.HK＞の株式売却を始めた。今回、保有する全てのＩＣＢＣ株を売却する。 ＩＦＲが条件規定書を引用し伝えたところによると、ゴールドマンは、ＩＣＢＣの株式を１株当たり５．４７─５．５０香港ドルで売り出した。これは２０日終値（５．６４香港ドル）から最大３％ディスカウントとなる。 ゴールドマンはＩＣＢＣ株を２００６年から保有しているが、ここ１年数回にわたり売却を行っていた。今回残りのＩＣＢＣ株式全てを売却する。 ゴールドマンは２０１２年４月にＩＣＢＣ株を売却し、２５億ドルを調達した。売却した株式の大半はシンガポールの政府系投資機関テマセ

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韩媒称朝鲜发射3枚短程导弹 短距離ミサイル３発発射　北朝鮮、日本海側の領域に落下せず　実験か 韓国国防省当局者は１８日、北朝鮮が同日、日本海側で短距離ミサイルを３発発射したと明らかにした。午前に２発と午後に１発、いずれも北東方向へ発射し海に落ちたという。当局者は新型の地対艦ミサイルの発射実験か、訓練の可能性があると判断しているが、引き続き軍事挑発への警戒態勢を維持すると述べた。日本の領海内には落下していないという。 　北朝鮮の短距離ミサイル発射は３月１５日以来とみられる。３月の発射について米韓当局は射程１００～１２０キロほどの新型地対地短距離ミサイル「ＫＮ０９」の実験とみているもよう。今回も新型ミサイル開発に向けた実験の可能性がある。 短距離ミサイル３発発射　北朝鮮、日本海側の領域に落下せず　実験か http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/ko

■大きくてまだ生きているマグロ (ラオス/女性/20代後半) ■大きいサイズのアイスクリーム (スペイン/男性/30代前半) ■ラムの肉。日本のスーパーにあまりない (マリ/男性/30代前半) ■馬刺し (ネパール/男性/40代前半) ■黒パン (ウクライナ/女性/20代後半) ■トウモロコシでできた粉 (ブラジル/女性/50代前半) ■干したら (韓国/女性/30代後半) ■サワークリーム (アメリカ/男性/30代前半) ■生ココナッツ、生シャロット(小さくて赤いタマネギの一種)、生スパイス(うこん、コリアンダー、ハーブ)など (インドネシア/男性/40代後半) ■シャンプー、CD-R、切手 (スウェーデン/男性/30代後半) ■逆に何でもそろっているので驚いています。ドイツ料理の缶詰や瓶詰、お菓子なども近所のスーパーに置いてあるので (ドイツ/男性/30代後半)

【ソウル＝加藤達也】「中国は北朝鮮を切り捨てるべきだ」とする論文を英紙に寄稿し、中国共産党の中央党学校機関紙「学習時報」の副編集長を解任された●（＝登におおざと）聿文氏が韓国紙、中央日報（２０日付）のインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権について「失敗した政権で、まもなく崩壊するだろう」と語った。　●（＝登におおざと）氏は、国際社会における北朝鮮の状況について「世襲政治体制のため、孤立している」と指摘。中国式の改革・開放路線に踏み出す可能性についても「薄い」と述べた。　また、北朝鮮が「核放棄なくして国際社会の支援は得られず、開放もない。一方、核を手放し改革・開放に動いても（国家運営は）難しい。改革は最大の利権集団である軍の利権を脅かし、金正恩第１書記への軍部の忠誠心を弱めることになる」というジレンマに陥り身動きが取れなくなっているとの見方を示した。　一方、中朝関係については

（2013年5月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カタールの王族は活動家のような外交政策で一体何を成し遂げたいと思っているのだろうか――。天然ガスに富んだ超活動的な首長国カタールを研究する外交官らは、過去に何度もこの疑問を口にしてきた。 カタールはかつて、ペルシャ湾岸地域の大国サウジアラビアの影で生きる内気で発展の遅れた国だった。ところが今、世界第3位の規模を誇る天然ガス埋蔵量に裏打ちされたカタールの富は、変遷を遂げる中東地域において同国が政治的影響力を追求するうえで強力な武器となっている。 その影響力がどこよりもはっきり見て取れるのがリビアとシリアだ。カタールは2011年に、リビアの指導者、ムアマル・カダフィ大佐を倒した反政府勢力を後押しした。そして現在カタールは、シリアのアサド体制打倒を目指す反政府勢力の主要支援国となっている。 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の調査が示した