(英エコノミスト誌 2014年10月25日号) 米国とその友好国は原油価格の下落から恩恵を受ける。その批判の急先鋒はそうではない。 国際通貨基金(IMF)は10月初め、イラクの紛争が石油ショックを招いた場合に、世界経済に起こり得ることについて考察した。過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員がイラク北部に攻め込んでおり、IMFは年間20%に上る価格急落を心配していた。 そうなれば、世界の国内総生産(GDP)は0.5~1.5%下落するとIMFは結論付けた。さらに、先進諸国の株価は3~7%下落し、インフレ率は少なくとも0.5ポイント上昇すると予測した。 ISの進軍は今も続いている。世界第3位の産油国であるロシアは、ウクライナ問題に巻き込まれている。やはり産油国であるイラク、シリア、ナイジェリア、リビアは混乱状態にある。 だが、6月中旬に1バレル115ドルで取引されていたブレント原油の価格は、後