当サイトを定期的に読んでくださっている方はお気づきであると思うが、最近やたら宇多田ヒカルの記事が多い。 その理由としてはもちろん、宇多田ヒカルの音楽の良さを広めたいというピュアなやつから、これだけのビッグネームなので読者のニーズがあるだろうという打算的なやつ、あと僕が普通にめっちゃファンなんて理由まで色々あるが、それ以上の理由があって、それは「今宇多田ヒカルに注目していないと（多分）おいてかれる」というやつだ。 先ほどとはちょっと被るが、宇多田のファン的な側面としては「あの宇多田ヒカルが８年ぶりにリリース」普通にお祭り状態。音楽の業界的な側面では「間違いなく莫大なセールスを挙げるニューアルバム」はどちらにせよ意識せざるを得ないし、ミュージシャン的な側面において今回の新作は「トップミュージシャンが発表した、次の時代の指針となり得る作品」つまりファッションでいうところのパリコレ。トップデザイナ

人民元が世界の主要通貨に位置づけられたことについて、中国外務省の耿爽報道官は、今週開かれた定例の記者会見の中で、「途上国の通貨では初めて主要通貨に位置づけられたもので、国際的な金融システムにとって重要な節目だ。国際社会が中国の改革開放を十分に認めたことを表している」と述べて、歓迎する姿勢を示していました。 人民元は長年、ほぼ中国国内でしか流通しない、いわば地域通貨でしたが、２００８年のリーマンショックをきっかけに中国政府は人民元の国際化に大きく舵をきりました。金融危機を招いたアメリカが景気を刺激するために大規模な金融緩和策を導入したことで、世界にドル安への懸念が広がり、中国が大量に保有していたドル建ての資産の価値が大幅に目減りするリスクに直面したためです。 このリスクの高まりに、中国の中央銀行、中国人民銀行の周小川総裁は、翌年の２００９年、みずから論文を発表し、「基軸通貨を発行する国の金融

アメリカ大統領選挙の共和党のトランプ候補がかつてミス・ユニバースで優勝した女性を侮辱したとして波紋が広がる中、トランプ氏はこの女性を攻撃する発言をみずからのツイッターに繰り返し投稿し、女性の有権者が一層離れる可能性が指摘されています。 これについて、トランプ氏は発言を正当化していましたが、さらに３０日の早朝、みずからのツイッターに「クリントン氏はこの女性に騙された」とか「女性が出演した『性的なビデオ』や過去を調べてみろ」などと、女性を攻撃する発言を繰り返し投稿しました。これに対し、クリントン氏はフロリダ州での演説で、「午前３時からツイッターで攻撃を始める人がほかにいるだろうか。彼が大統領に適さないことがまた示された」と述べ、常軌を逸していると批判しました。 一方、ロサンゼルス・タイムズは、トランプ氏が所有するゴルフ場の責任者に容姿が美しくないと判断した女性の従業員を解雇するよう命じていたと

ベネズエラの首都カラカスで記者会見するアリシア・マチャドさん（1997年6月18日撮影）。(c)AFP/Bertrand PARRES 【10月1日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は9月30日、自身の支持者に対し、民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を支持する元ミス・ユニバース（Miss Universe）のアリシア・マチャド（Alicia Machado）さんの性行為を映したとされる動画を観るよう呼び掛けた。これに対しクリントン氏は、トランプ氏は「常軌を逸している」と反撃。選挙戦は泥仕合の様相をさらに強めている。 1996年のミス・ユニバース世界大会にベネズエラ代表として出場し優勝したマチャドさんは、同大会運営会社を所有していたトランプ氏にその後、体重増加を公の場で辱められ、「ミス子豚」や「ミス家政

人民元、ＳＤＲ入り＝「国際通貨体制に変化」－ＩＭＦ専務理事 特別引き出し権（ＳＤＲ）への人民元採用について語る国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事＝３０日、ワシントンのＩＭＦ本部 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は３０日、加盟国に配分する仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に中国の通貨、人民元が１０月１日付で加わると宣言した。「中国と国際通貨体制にとって大きな変化となる」と歓迎した。 　チャイナドレス風の上着をまとったラガルド氏は、中国の為替制度改革を評価。一方で「さらなる取り組みが中国と国際経済の安定には好ましい」と述べた。 　ＳＤＲはＩＭＦ加盟１８９カ国に出資額に応じて配られ、通貨危機に陥った国は外貨と交換できる。ＩＭＦは、元の影響力拡大を目指す中国の要請を受け入れ、昨年１１月にＳＤＲへの採用を決めた。 　新たなＳＤＲの構成比率は元が１０．９２％を占め、ド

９月３０日、ＩＭＦ１０月１日付で中国人民元がＳＤＲ構成通貨に採用されるのに伴い、新たな相対比率を発表した。写真は昨年８月撮影。（２０１６年　ロイター／Tyrone Siu） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、１０月１日付で中国人民元が特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用されるのに伴い、構成通貨の新たな相対比率を発表した。

まずは9月の日本株を振り返ってみよう。日経平均株価は月間ベースで2.6％安と3カ月ぶりの下落となった。 東証1部の1日の売買代金平均は、1兆9830億円と2014年8月以来の2兆円割れ。ザラ場ベースでの上下のレンジは僅か870円と、2014年11月の807円以来の狭い値幅となった。日米金融政策の発表や、石油輸出国機構（OPEC）による8年ぶりの減産合意などイベントは豊富だったにもかかわらず、投資家のセンチメントは一向に高まらなかった。 ドイツ銀揺れても｢欧州版恐怖指数｣はさほど高まらず 3日から10月相場がスタートする。今月は週初の日銀短観発表以降、月末の日銀の金融政策決定会合（10月31-11月1日）まで、個別企業の決算発表ぐらいしか材料が見当たらない。 米国でも、連邦公開市場委員会（FOMC）は10月に開催されず、雇用統計など通常の経済指標発表を除くと米大統領候補者によるTV討論会（9

アメリカ・ニューヨークに隣接するニュージャージー州で通勤列車が駅舎に突っ込み、１人が死亡、日本人１人を含む１１４人がけがをした事故で、運輸当局は、運転士の当時の健康状態を調べたり、駅の監視カメラの映像を分析したりして、原因の特定を急いでいます。 事故から一夜が明けて、現場での調査を本格化させているＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は３０日、記者会見し、調査の進捗（しんちょく）状況を説明しました。 この中でディンザール副委員長は、列車の速度などを記録した「イベントレコーダー」と呼ばれる２つの装置のうち、回収できた１つからはすぐにデータを取り出すことができず、製造したメーカーに依頼しているため、運行状況の把握が難航していることを明らかにしました。 一方、ＮＴＳＢでは、けがの治療を終えた運転士の血液や尿を採取し、薬物などの影響がなかったのかどうかを含め、当時の健康状態を調べているほか、駅の構内に入って

中国が主導する国際的な金融機関、ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行に新たに参加を希望する国の申請は３０日に期限を迎えました。公式な発表はありませんが、最終的なメンバーの数は、日本などが主導するＡＤＢ＝アジア開発銀行を上回る見通しで、国際社会での中国の存在感が一段と高まることも予想されます。 こうした中、３０日に新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、今のところ公式の発表はありませんが、Ｇ７＝主要７か国のカナダなど２０か国以上が参加を申請したものと見られます。ＡＩＩＢでは来年初めまでにこれらの国々を正式に承認する方針で、最終的なメンバーの数は、日本やアメリカが主導し６７の国と地域が加盟するＡＤＢ＝アジア開発銀行を上回る見通しです。 ＡＩＩＢは、最大の出資国の中国が増資などの重要な案件を１国だけで否決できる事実上の拒否権を持つなど大きな影響力を持っていて、メンバーの増加で国際社会での中国の存在

厚生年金と健康保険の適用対象が１日からパートなどの短時間労働者にも拡大され、新たにおよそ２５万人が加入対象となる見通しで、厚生労働省は、処遇改善につながるとして、働く意欲のある女性や高齢者の就労拡大につなげていきたいとしています。 新たに適用されるのは、従業員が５０１人以上の企業で、週２０時間以上働き、残業代などを除く年収が１０６万円以上など、５つの条件を満たす労働者で、パートなど、およそ２５万人が新たな対象となる見通しです。今回の制度改正で社会保険料の新たな負担が生じる人がいますが、老後の年金給付がこれまでより手厚くなり、けがや病気になったときの生活保障も受けられるようになります。 こうした人の中には、手取り収入が減るとして労働時間を減らす動きもありますが、処遇改善につながるとして労働時間を延ばす人も増えると見られ、厚生労働省は、働く意欲のある女性や高齢者の就労拡大につなげていきたいとし

スウェーデン・ビスビュー港に配備されたスウェーデン軍部隊（2016年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY AND TT News Agency/SOREN ANDERSSON 【9月30日 AFP】スウェーデン政府は28日、徴兵制を2018年から復活させると発表した。 スウェーデンでは過去2世紀にわたって自国領内で武力衝突が起きておらず、現代の軍隊におけるニーズに徴兵制は不適切だとの判断に基づき2010年に徴兵制を廃止していた。 ペーテル・フルトクビスト（Peter Hultqvist）国防相は記者会見で、「より安定した堅固で機能的な新兵獲得方法に至る道を見いだしつつあると期待している」と述べた。 徴兵制復活後は、18歳の男女約4000人が毎年徴集される見通し。 「兵士の質・量ともに志願兵では供給が不十分な状況を数年間見てきたことを考えれば、賢明な提案だ」

あまたある不用品売却サービスのなかで、フリマアプリの「メルカリ」が急伸している。フリマアプリとは、売り手が決めた価格で出品し、購入者が値下げ交渉などを経て商品を買うCtoC（個人間取引）サービスだ。

悪者っぽい？　　Knightscope社が発表した警備ロボット。「子どもを襲った」と言われれば納得する顔つき　(c) ReadWrite［日本版］編集部 シリコンバレーのKnightscope社が、職場や公共スペースの警備用ロボットを発表した。これらのロボットは、『K3, K5 Autonomous Data Machines』と呼ばれている。見た目はイギリスのSFドラマ「Doctor Who」に出てくるDalek、あるいは動き回るゴミ箱のようだが、セキュリティロボットといえばPepperよりもロボコップやアトラスなどが思い出されることを考えればさほど驚くことでもないだろう。 Knightscope社設立のきっかけは、サンデー・フックおよびボストンマラソンで起こった悲惨な事故である。設立者は「ハードとソフトの組み合わせで世の中の犯罪を半減できる」と考えており、その論拠を次のように説明してい

【10月1日 AFP】米カリフォルニア（ California ）州サンディエゴ（ San Diego ）警察は9月30日、非武装の黒人男性が警察に射殺された事件に対する抗議行動が3夜目を迎えたことを受けて、男性が射殺された際の動画を公開した。公開に踏み切ったのは、事件に関して出回っている「誤った情報」を打ち消すためだと説明した。 携帯電話のカメラと防犯カメラで撮影された画質の粗い映像には、アルフレッド・オランゴ（ Alfred Olango ）さん（38）が小規模なショッピングモールの駐車場で警察官2人と向かい合い、その後、円筒状の物を1人の警察官に向けたところを銃で撃たれた様子が映っている。 しかしその後、オランゴさんが手にしていた物は、吸入器だったことが判明した。 ジェフ・デービス（ Jeff Davis ）本部長は報道陣に対し、「われわれの目的は警察官による発砲事件に関して事実を明

９月２９日、核実験を強行した北朝鮮に対し、米国をはじめとする国々が新たな制裁措置を検討するなか、一部の脱北者は、未発達な同国市場経済に投資することで、内側からの体制変化を促すことが可能だと考えている。写真は中国遼寧省丹東市の土産店で北朝鮮紙幣として飾られたお札。１１日撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［ソウル　２９日　ロイター］ - 核実験を強行した北朝鮮に対し、米国をはじめとする国々が新たな制裁措置を検討するなか、一部の脱北者は、未発達な同国市場経済に投資することで、内側からの体制変化を促すことが可能だと考えている。 韓国に住む脱北者の男性は、数十人の北朝鮮市民がラーメン店や食料品店といった零細事業を立ち上げる手助けをするため、秘密の資金経路を利用して数十万ドルを送金している。 男性は昨年、北朝鮮の起業家３人に、電圧１２ボルトの太陽光パネルで充電可能な中国製ＬＥＤ電

９月２９日、フィリピンのドゥテルテ大統領（写真）は投資家の限界を試している。６月に就任したばかりの同大統領は、さもなければ頑健な経済状態にある同国にとって、今では最大のリスクだと広く考えられている。写真は１５日、フィリピン北部ブラカン州で撮影（２０１６年　ロイター/Erik De Castro） Una Galani ［香港　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は投資家の限界を試している。６月３０日に就任したばかりの同大統領は、さもなければ頑健な経済状態にある同国にとって、今では最大のリスクだと広く考えられている。 フィリピン政権の良識ある財政政策は国際通貨基金（ＩＭＦ）にも支持されているが、ドゥテルテ大統領の扇動的な言葉と麻薬撲滅戦争が海外投資家の株売りを招いている。 リスクは、伝播性のあるこうした懸念が、さらに重要な投資フローに影響を及ぼすこ

＜トランプのグループ企業が、米経済制裁下のキューバで違法な商取引を行っていたことが発覚。全米で200万人を超えるキューバ系の保守票を失うおそれも＞ 共和党候補のドナルド・トランプが、1990年代に当時の経済制裁に違反してキューバで商取引を行っていたことが、報道で明らかになった。アメリカにはキューバの独裁政権に抗議してきたキューバ系の共和党支持者が約200万人いる。事実なら、トランプはこの票を失うかもしれない。 【参考記事】キューバ系アメリカ人を乗せない客船が象徴するカストロ抑圧体制 ところがトランプ陣営の選対本部長ケリーアン・コンウェイは、今週出演したABCテレビの番組でこの事実をあっさり認めた。ニューズウィーク（写真）によると、トランプのグループ企業は1998年、前国家評議会議長フィデル・カストロ政権下のキューバで、カジノ進出についてのコンサルタント料として少なくとも6万8000ドルを支

ラオス北部の古都ルアンプラバンを流れるメコン川（2012年5月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【10月1日 AFP】ラオス北部のルアンプラバン（Luang Prabang）県でつり橋が崩落する事故が起き、通学中だった子どもたち50人以上が川に転落し、2人が死亡、3人が行方不明となっている。国営メディアが1日、報じた。 国営紙「ビエンチャン・タイムズ（Vientiane Times））」によると、事故が起きたのは先月30日の朝。橋を支えていた複数のロープが切れて傾いたつり橋から、子どもや教師、バイクの運転者らが橋の下を流れる川に転落した。 同紙は「子ども2人が死亡し、52人が救出された一方、3人が行方不明になっている」と伝えている。 子どもたちは橋を渡って学校へ向かう途中だった。 ビエンカム（Viengkham）郡の副首長が同紙に語ったところによると、当局は現

爪に赤いマニキュアを塗り、びょうを打ったブレスレットを着けてロープを持つ手(c)AFP/dpa Picture-Alliance 【9月27日 AFP】オーストリア首都ウィーン（Vienna）のホテルで昨年、SM行為を依頼した男性（45）がロープと靴ひもが首に巻き付いた状態で死亡しているのが見つかった事件で、男性の依頼に応じた売春婦（29）に26日、有罪判決が言い渡された。 被告は男性の身体を意図的に激しく痛めつけ、結果的に死に至らしめたとして有罪とされたものの、減刑に値する状況があったとして、執行猶予付きの禁錮2年が言い渡された。 被告の証言によると、男性は100ユーロ（約1万1000円）を支払い、壁に固定したロープを首に巻き付けて自らそれを絞めながら、被告に対しさらに靴ひもで首を絞めて意識を失わせてほしいと頼んだという。 被告は男性が、「あらゆるリスクと健康被害の全責任を負う」と記した

北朝鮮の西海発射場で、静止衛星の打ち上げロケットに搭載される新型エンジンの試験を視察する金正恩朝鮮労働党委員。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2016年9月20日配信）。(c)AFP/KCNA 【10月1日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク、米韓研究所（US-Korea Institute）は30日、同研究所のウェブサイト「38ノース（38 North）」で、最新の衛星画像の分析結果から、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に使用する、これまでより大きな潜水艦を建造している可能性があると発表した。 北朝鮮は8月に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行い、ミサイルは日本方向に500キロメートル飛行。金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、米本土と太平洋（Pacific Oc

日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。 ※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 名越康文（なこし・やすふみ） 1960年、奈良県生まれ。精神科医。相愛大学、高野山大学客員教授。専門は思春期精神医学、精神療法。近畿大学医学部卒業後、大阪府立中宮病院（現：大阪府立精神医療センター）にて、精神科救急病棟の設立、責任者を経て、1999年に同病院を退職。引き続き臨床に携わる一方で、テレビ・ラジオでコメンテーター、映画評論、漫画分析など様々な分野で活躍中。写真は稲垣純也。 名越さんは歴代のゴジラ作品をほとんど見てきた「ゴジラファン」と聞きました。「シン・ゴジラ」を見て、どのように感じられましたか。 名越康文（以下、名越）：もうね、大好きなゴジラで、それ

中国では、１日から建国記念の日にあたる「国慶節」の７連休が始まり、関西空港には、中国などからの観光客が次々と到着し混雑しました。 １日は午後から中国や台湾などからの便が次々と降りたち、国際線の到着ロビーでははっぴを着た空港のスタッフが、家族連れやツアー客に「ようこそ日本へ」などと中国語であいさつし、出迎えていました。 中国の瀋陽から夫婦で来た３０歳の男性は「６日間の日程で、大阪城や京都、富士山などを巡る予定です。日本食を思う存分楽しみ、歴史と文化にも触れたい」と話していました。 入国管理局によりますと、去年、関西空港では国慶節の期間中、１０万９０００人余りの外国人が利用したということですが、空港を運営する関西エアポートは、ことしは、アジア路線を中心に格安航空会社の新規就航や増便が続いていることなどから、去年よりも多くの旅行者が利用すると見込んでいます。

＜10月から中国では、ネット上で発信されるすべての情報が犯罪捜査の証拠となる。これまでにも中国人の言論の自由は著しく制限されてきたが、今後その捜査対象はさらに拡大することになる＞ 今週の土曜日は中華人民共和国の建国記念日である国慶節だ。国を祝う祝日に何とも皮肉なことだが、この日から中国ネットの言論空間はさらに一歩、暗闇へと足を踏み入れる。 最高人民法院と最高人民検察院、公安部が先日、ソーシャルネットワークの微博（ウェイボー）や微信（WeChat）、そのほかのブログだけでなく、ショートメッセージやメールで発信される情報についても10月１日から犯罪捜査の証拠にできる、という新規定を公表した。ユーザーの登録情報や身分証情報、電子商取引記録、通信記録、文章、写真、音楽、映像も例外ではない。 政府系メディアはこの重大な決定について報じる時、次のような恐喝的な言葉を使った。「あなたが微博や微信で発表し

アメリカ大統領選挙をめぐり、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」は、創刊以来、３４年間守ってきた不偏不党の伝統を初めて破り、共和党のトランプ候補に投票しないよう呼びかける異例の社説を掲載し、メディアの間では反トランプ候補の動きが一層目立ってきています。 それによりますと、「ＵＳＡトゥデー」は、１９８２年の創刊以来、３４年間、大統領選挙では不偏不党の立場を取ってきましたが、今回は過去の選挙のように大統領としての能力がある２人の候補からの選択にはなっておらず、共和党のトランプ候補は大統領には不適格だとして投票しないよう呼びかけることを決めたとしています。そのうえで、トランプ候補について、政治的な姿勢に一貫性がなく立場がころころ変わり常習的な嘘つきだとしたうえで、外交政策面では知識が足りず軍の最高司令官としての準備ができていないなどと厳しく批判しています。 アメリカでは、複数の有力紙に加え、長年、

東日本大震災の本震とその前後に起きた大規模な地震の直前に、震源地の上空にある電子の数が大幅に変化する異常な現象が起きていたことがわかったと、京都大学の研究グループが発表しました。こうした現象を素早くつかむことができれば、地震の予測につながるのではないかと注目しています。 そこで研究グループは、５年前、東日本大震災が起きた際、複数の人工衛星から送られてきたデータを分析し、上空の変化を調べました。その結果、マグニチュード９．０の本震に加え、２日前に起きたマグニチュード７．３の地震と、およそ１か月後の７．１の地震で、それぞれ発生のおよそ２０分から１時間前に、震源地上空の電子の数が大幅に増えたり減ったりする異常な現象が起きていたことがわかったということです。マグニチュード７クラスの地震でも電子の数の変化が確認されたのは初めてだということです。 梅野教授は「今後、こうした現象を素早くつかめるようにな

パチンコ業界に激震、「三店方式は違法賭博罪に該当」と政府方針発表 1 名前： ドラゴンスクリュー(茸)＠＼(^o^)／：2016/09/30(金) 11:26:31.12 ID:H9gYCCkg0.net 内閣府消費者委員会：パチンコ業界に「終了のお知らせ」か? ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えられる。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には、同号違反となることがあると考えられる。 （出所：答弁書第一五二号内閣参質　一八九第一五二号） 即ち、少なくとも政府が示している風営法上の法令解釈においては、賞品買取りをする事業者の「第三者性」が担保されている状態であれ

ブラック企業問題への取り組みで、たびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。かねてよりネット上で左翼セクトとの関係が指摘されてきました。POSSE側は頑なにそれを否定していますが、今回、POSSEやその背後の組織関係を知る複数の元活動家が本紙の取材に応じてくれました。その証言と内部資料から、POSSEの「上部組織」とされる左翼セクトの実態をリポートします。 ※用語について 日本で通常言う「セクト」は、必ずしもカルト的集団を指すとは限りません。この記事では「左翼セクト」を「左翼思想に基づく政治団体」の意味で使います。 POSSEは、〈都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成〉（公式サイトより）されたNPO法人。世田谷区北沢に本部事務所を置き、「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題に取り組む団体として、朝日新聞やNHKをはじめとする大手メディアに頻繁に登場しています

９月２９日、核実験を強行した北朝鮮に対し、米国をはじめとする国々が新たな制裁措置を検討するなか、一部の脱北者は、未発達な同国市場経済に投資することで、内側からの体制変化を促すことが可能だと考えている。写真は中国遼寧省丹東市の土産店で北朝鮮紙幣として飾られたお札。１１日撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［ソウル　２９日　ロイター］ - 核実験を強行した北朝鮮に対し、米国をはじめとする国々が新たな制裁措置を検討するなか、一部の脱北者は、未発達な同国市場経済に投資することで、内側からの体制変化を促すことが可能だと考えている。 韓国に住む脱北者の男性は、数十人の北朝鮮市民がラーメン店や食料品店といった零細事業を立ち上げる手助けをするため、秘密の資金経路を利用して数十万ドルを送金している。 男性は昨年、北朝鮮の起業家３人に、電圧１２ボルトの太陽光パネルで充電可能な中国製ＬＥＤ電

＜ビーチでイスラム教徒の水着ブルキニを着るのは禁止だけど、何も着ないのはオーケーってどういうこと？＞（写真はカナダのヌーディスト村） フランスといえばこの夏、公共のビーチでの「ブルキニ」着用を禁止する自治体が相次いで、国際社会から批判にさらされたばかり。ブルキニとは、イスラム教徒の女性が着用する全身を覆う水着だ。 【参考記事】フランス警官、イスラム女性にブルキニを「脱げ」 ところが首都パリでは今、公共のヌードを解禁しようとしている。 早ければ来年の夏までに、ヌーディストはパリの指定されたエリアで自由に過ごせることになりそうだ。市議会は26日、ヌーディストエリアの設置を賛成多数で承認した。 ダビッド・ベリアール議員は、フランスには200万人に上るヌーディストが存在し、観光客が押し寄せる夏の数か月間はその数が倍に増えると言う。 ヌーディスト観光客へのサービス 「ヌーディストにとってパリは世界で

日本のアニメ映画『君の名は。』が公開1カ月で興行収入100億円を超え、人気作を数多く出してきたスタジオジブリの作品以外としては記録的なヒットになっている。なぜ成功を収めたのか。人気の背景を探った。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

[記事] 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比３．８ポイント増の５１．０％となった。５割を回復したのは２０１４年９月以来２年ぶり。不支持率は同４．１ポイント減の２７．９％。 記事引用元: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600575&g=prk コメント引用元: http://comment.news.163.com/news_guoji2_bbs/C228GG9G0001121M.html ※ 5個以上のGoodがあるコメントについて、Goodの数を載せています ※ Badの数がGoodの数の10%を越えているものについてはBadの数も載せています ※ 下記コメントで言及されている事柄の事実確認は行っておりません。真偽の判断はみなさまでお願いします ■ 江蘇さん 市民の目は意外とマトモ　[3925

川崎重工業は、急激な円高などによって収益が大幅に悪化しているため、今後、造船事業からの撤退も含めて抜本的な事業の見直しを検討することになりました。 これは、今年度、円高が想定を上回るペースで急激に進み、収益が圧迫されたことが主な要因で、特に造船事業は、新規に受注した船で、設計段階のトラブルや工期の遅れなどによる追加の費用が発生したため、大幅に収益が悪化しました。このため、川崎重工業は、造船事業について、今後も続けるかどうかも含めて抜本的な事業の見直しを検討し、来年３月までに結論を出す方針です。 川崎重工業によりますと、造船事業の売り上げは全体の６％程度だということで、事業から撤退し、航空宇宙事業などに経営資源を集中させることも含めて検討することにしています。造船業界では、中国との競合が激しくなっているため、三菱重工業もほかの造船メーカーと提携に向けた協議を進めるなど事業を見直す動きが活発に

以前はアダルトゲームブランド「minori」のオープニングムービーを製作していた新海誠監督。 そのムービーが凄まじいので「君の名は。」で新海監督を知った人にも是非見ていただきたいです。

フィリピン・ダバオ国際空港で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年9月30日撮影）。(c)AFP/MANMAN DEJETO 【9月30日 AFP】（更新、写真追加）フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（71）は30日、自らの掲げる「麻薬撲滅戦争」をナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）によるユダヤ人大虐殺になぞらえ、数百万人の麻薬中毒者を「喜んで虐殺する」と発言した。 ドゥテルテ大統領はこの日、ベトナム訪問から帰国し地元ダバオ（Davao）で演説。「ヒトラーは300万人のユダヤ人を虐殺した。（フィリピンには）現在300万人の麻薬中毒者がいる。私は喜んで彼らを虐殺しよう」と語った。 さらに「少なくともドイツにヒトラーが現れたのだから、フィリピンにも現れるだろう」と述べ、一旦間を置いた後、全ての犯罪者を犠牲