南シナ海を航行中の米原子力空母カール・ビンソン(2017年3月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/US NAVY/MC3 BRENTON POYSER〔AFPBB News〕 市場に、原油価格上昇につながる好材料はあった。まず4月21日に、OPECと非加盟産油国から成る協調減産遵守監視委員会がウィーンで会合し、「7月から6カ月の減産延長が必要だ」との結論に至り、5月のOPEC総会での協調減産延長の可能性が高まった。 その後、ガス田開発を巡ってイランと対立するインドがイラン産原油の輸入を年間約20%制限するという方針を打ち出したことから、「イランの5月の原油輸出量が1年2カ月ぶりの水準に減少する」などの観測が流れた。さらに、4月23日のフランス大統領選挙で親EU派がトップとなったことから、世界の市場全体がリスク先行ムードとなった。 しかし、これらは原油価格を押し上げる力にはならなかった。 シ