空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース

8月1日に米WTI原油先物価格が3カ月ぶりに1バレル＝40ドルを割り込み、弱気相場入りしたかと思われた。だが、4日に発表された米エネルギー省の統計でガソリン在庫が再び減少となったことから、原油価格は同40ドル台に回復している。 8月3日付「日本経済新聞」は、エネルギー分析の第一人者とされる米国の経済アナリスト、ダニエル・ヤーギン氏のインタビューを掲載した。このインタビューには今後の原油市場を占う上で重要な論点が盛り込まれている。そこで、今回のコラムではこれらについて筆者の見解を述べてみたい。 供給過剰は本当に解消に向かっているのか？ まず原油市場の需給状況だが、ヤーギン氏は「供給過剰は解消に向け動き始めており、再び（今年2月につけた1バレル＝20ドル台に）戻るとは見ていない」としている。 その理由として、供給面では「米国の原油生産量が昨年4月に比べ日量約100万バレル減少している」ことを強

中国河南省の都市、洛陽を訪ねるチャンスがあった。洛陽は唐の時代に都になったこともあり、その名は「洛陽の紙価を高らしむ」などのことわざになって残っている。ただ、今は昔日の面影はなく、中国に数多くある地方都市の1つに過ぎない。 閑散とした工業街 洛陽の主要な産業は工業。ガラスや農業用トラクターの生産において中国を代表する企業がそろっている。その多くは国営企業だ。 下の写真（1）を見てほしい。これは工場が集積する地域の道路を撮ったものであるが、街路樹がきれいに整備されているものの人影はまばらであり、時たま自動 車が通る程度であった。工場街であるからそれほど多くの人がいなくとも不思議でないが、それにしても閑散としていた。空地も多かった。これは新たに進出し てくる工場がなくなったためだと言う。

日本共産党と他の野党との連携が一段とクローズアップされてきた。2016年7月の参議院選挙では野党連合は成功を果たせなかったが、共産党はここに来て他の政治勢力との共闘をさらに強めようとしている。 だが、今なお共産党は「科学的社会主義」の名の下にマルクス・レーニン主義（共産主義）への信奉を主体とする革命政党の本質を変えてはいない。 日本共産党は政権獲得への方法として、「民主主義革命」とともに、他の非共産主義政党との「民主連合政府」「国民連合政府」「統一戦線」などの結成を打ち出している。真の目標の達成のためには、政治理念を異にする政治勢力とも手を結ぶという戦略である。 ベトナム戦争を想起させる日本共産党の戦略 この方法は世界の共産主義の系譜にも前例が見られる。近年の事例として真っ先に思い出されるのはベトナム共産党であろう。ベトナム共産党は、共産主義革命の達成、そして政権の全面獲得のために非共産の

中国・北京で撮影された地図。中国が南シナ海で領有権を主張する海域が赤い点線で描かれている（2016年6月15日撮影）〔AFPBB News〕 日中中間線付近のガス田開発ばかりでなく、尖閣諸島周辺における中国の公船や軍艦、戦闘機などの動きをみると、明らかに「力の支配」に移行しつつあることが分かる。 日本の対話姿勢を相手は話し合いのための「抑制」とは受けとらず、「意気地なし」と見るようだ。従って、「引く」以外に対処しない日本の行動を見て、中国はどんどん出てきている。毛沢東の「敵退我進」（日本が下がれば中国が出る）のセオリー通りである。 日本の過剰な、いや異常な遠慮というか抑制が、相手に傍若無人の行動をとらせている。今や日本は中国に対して、毛沢東のもう1つのセオリーである「敵進我退」を思い出させる必要がある。 仲裁裁判所は南シナ海における中国の九段線や人工島の主張には法的根拠がないとして認めなか

フｲリピンがオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴していた南シナ海への中国進出、いわゆる「九段線」という南シナ海全域に及ぶ歴史上の管轄権は、正当性がなく国連海洋法条約（UNCLOS）違反と認定された。 その他においても中国の主張は全面的に認められなかった。 すなわち、中国の南沙諸島における埋め立て（ミスチーフ礁、ファイアリー・クロス礁など）は低潮高地（満潮時水没）の人工島であり領海や排他的経済水域（EEZ）は認められない、フｲリピン200海里内の水没しないスカボロー礁は中国のEEZや大陸棚の根拠たる島でなく岩である、というものである。 また、中国の漁業妨害、環境保護違反なども指摘されている。 半世紀近い海洋進出の歴史 中国は、予想以上の厳しい判決に狼狽し、それが強制力を伴わないことを盾に、拒否する声明と9か国語の反論文書を発出した。また裁判における日本人判事の政治的陰謀、判決は紙くずに過ぎない

米国に留学している外国人は今や中国人が圧倒的な多数を占めるが、その中国人留学生の不正行為の増加が米国で問題になっている。 最近、米国議会の米中関係諮問機関が、中国人留学生の多くが入学や試験の際に不正を働いていることを指摘した。中国人留学生による不正行為の急増は米国の大学教育の質の低下をもたらすと警告している。 米国で学ぶ外国人留学生の3割が中国人 7月末、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は中国人の米国留学に関する報告書を発表した。同報告書はまず以下のような事実を報告している。 2015年に米国内の2年制大学以上の教育機関で学ぶ外国人留学生の総数は約113万人だった。そのうちの31％にあたる約35万人が中国人留学生である。その動向は将来、米中関係全体あるいは米国の対中政策にも大きな影響を与えうる。

戦後の日本において安全保障の問題はイデオロギー論争と同一であり、憲法9条はもっぱら政治的な視点でのみ議論されてきた。今でもその傾向は大きく変わっていない。 だが、仮に9条が改正され、日本でも戦争遂行が可能ということになるとそうはいかなくなる。軍隊というのはお金のかかるものであり、経済問題と切り離して安全保障を議論することなどできないからである。 現在の日本は大きな経済的課題を抱えているが、戦争を経済の視点で捉えた議論はほとんど行われていない。日本は太平洋戦争という無謀な戦争を行い、国家財政を完全に破たんさせたという恥ずべき過去がある。本当に憲法を改正するつもりがあるのなら、戦争というものに対してもっとリアルな議論が必要なはずだ。 太平洋戦争の戦費は国家予算の280倍？ 戦争にはどのくらいのお金がかかるのか？ そう聞かれてスラスラと答えられる人はそう多くないだろう。メディアの報道でも経済的な

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がこのホテルに滞在しているはずだった。だが、襲撃があったのは、トルコのすべてのニュースチャンネルがおよそ750キロ離れたイスタンブールの空港から国民に向けて演説するエルドアン氏の映像を流してから1時間近くたった後のことだ。 このエピソードは、今回のクーデターにまつわる多くの矛盾と奇妙な出来事の1つだ。クーデター自体の素人っぽさが失敗を確実にし、陰謀論の豊富な材料を提供している。トルコが極端に二極化している――エルドアン氏のことを好きな人と嫌いな人がほぼ半々に割れている――ことも噂話をあおるだけだった。 週末に行われた緊急世論調査によれば、クーデターの首謀者は誰だったのかという重要な問題でさえ、今や真偽が争われる現実だ。世論調査は、トルコ人の3分の1がクーデターの背後にエルドアン氏がいたと考えていることを示していた（調査を実施したのはロンドンに

エルドアン氏の率いるトルコ政府が以来、反体制派に飛びかかり、2日間で2万人を解任ないし拘束していった熱意は、失敗したクーデターはただ単に、往年の目的を追求するチャンスを大統領に与えただけなのではないかとの疑問を投げかけた。 政府関係者らはそうした考えを頭から否定し、逮捕された人たちのリストは長い時間をかけて作られたもので、彼らのネットワークを描き出したがクーデター自体は察知することができなかった捜査の結果だと話している。 大統領の報道官、イブラヒム・カリン氏は言う。「いまだに人々がこれについて話しているのは、おかしなことだ。（トルコで）我々が陰謀論を唱えていると批判している人が今、このバカげた話を政治的な分析、論評として提示している。もしこれがクーデターでなかったとすれば、一体何がクーデターなのか」 同氏はさらに「これは9.11のテロは米国が指揮したものだという主張に等しい」と付け加えた。

左から、米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏（Photo by Marc Nozell ）、英国のボリス・ジョンソン外相（Photo by Foreign and Commonwealth Office ）、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（ Public domain ）、中国の習近平国家主席（Photo by Foreign and Commonwealth Office ）。 ドナルド・トランプ氏が米共和党の大統領候補に正式に指名された。トルコでは軍事クーデターの試みが失敗した後、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が権威主義的な締め付けを強化している。フランスは恐ろしいテロ攻撃に再び見舞われ、多くの人が命を落とした。 英国が国民投票で欧州連合（EU）離脱を決めて西側諸国の結束に打撃を与えたことや、中国が南シナ海での領有権主張に関する国際的な裁判所の判決を拒絶

都内の自民党本部で質問に応じる安倍晋三首相（2016年7月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 欧米ニュースメディアの一部が、日本の民間政治団体「日本会議」を「危険な軍国主義への復活」を主導する組織として非難する報道を始めている。これらの中には、まるで安倍晋三首相が日本会議と一体になって戦争を始めようとしているかのような論調まで見られるようになってきた。 一方で、この種の論調は欧米人が日本人を見下した偏見に基づいていると批判する米国人学者もいる。米欧ジャーナリズムにおいて、日本会議という存在がここにきて日本以上にクローズアップされている。 日本会議が明治憲法を復活させる？ 欧米メディアの日本会議へ特別な関心は、7月13日に東京の外国特派員協会が主催した日本会議の田久保忠衛会長の記者会見でもみられた。 同会見では、アイルランド人のフリー記者

ここ数十年の間、中国の経済発展は群を抜いていた。他の先進国経済に見られる機関とは非常に異なる機関を保持しながら（共産党の仕組みである）、中国は、1980年から2015年にかけて、1人当たりの国民総生産（GDP）成長率として年平均8.7％を達成した。 その秘訣は、経済改革にあたって「石を感じながら川を渡る」という珍しい戦略であった。改革や成長を強化する政策が徐々に試され、施行され、適用された。 しかし、中国の経済発展は多くの意味で唯一無二であったが、その成長の実績は唯一無二のものではなかった。 ＊  ＊  ＊ 日本も韓国も同じように、経済の減速を経験するまでは、強い投資に支えられながら急速な工業化と輸出志向の政策を通じて経済構造を変えてきた。もし中国が今直面している困難（特に、急速に落ち込む経済成長）に向き合おうとするのなら、日本や韓国の経験を参考にしなければならない。

南シナ海をめぐる中国との紛争で仲裁裁判所がフィリピンに有利な判断を示すことを期待し、マニラで花を放り上げるフィリピンの活動家やベトナム人（2016年7月12日撮影）〔AFPBB News〕 中国が国際法を守らない国であることがいよいよ鮮明になった。これまでも、中国は自国に力がない時はじっと我慢して、力がついた段階で一気に攻勢に出る「韜光養晦（とうこうようかい）」戦略をとってきた。 日中中間線付近のガス田の一方的掘削や尖閣諸島の領海侵犯、並びに南シナ海の内海化などは、中国の韜光養晦戦略に基づく行動である。 改革開放以来の経済発展によって軍備増強が可能となり力がつくと、世界を牛耳る力を持った中国であることを認めよ（G2論）と米国に迫ったこともある。しかし、人権尊重や国際法の遵守など、ステークホルダーとしての責任感が見られない点などから、米国は潔い返事をしてこなかった。 こうして、中国はがむしゃ

2016年のGDP（国内総生産）成長率は貸出条件の厳格化と実質所得の減少、さらに国内投資の低迷を背景にマイナス1.2％と依然マイナス成長であるが、前回見通しのマイナス1.5％からは上方修正されている。 さらに2017年については、金融緩和と国内需要の緩やかの回復を背景にプラス1.0％の成長を見込んでいる（図表1）。 （＊配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらでこのあとの図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47398） しかも、この予測の前提となる原油価格（年平均）は2016年が42.2ドル、2017年が48.8ドルである。足許の原油価格の推移を見ると原油価格はこれらの予測値を上回って推移しており、GDP成長率もさらに上方修正される可能性もある。 実際、7月初にロシア連邦統計局が発表した2016年第1四半期のGDP成長率は前