Q.中堅ITベンダーでプロジェクトマネジャー（プロマネ）を務めています。あるとき普段から問題がある部下に注意喚起したところ、私を激怒させる言葉が飛び出し、つい怒鳴ってしまいました。ところがその部下は一部始終を録音しており、それを会社に報告されてしまいました。怒りが収まりません。やり方が汚い部下の行動は問題にならないのでしょうか。 わざと怒らせるような言葉に乗ってしまい、激怒するケースはあるでしょう。特に50代の「おっさん世代」は気を付けるべきです。60・70代の先輩や上司から強く叱責されて仕事をこなしてきた世代であり、同じような行動を後輩や部下に取ってしまいがちです。 今の50代は、巨人の星やあしたのジョー、タイガーマスクといった「根性もの」のアニメを見て育った世代です。根性なしと言われるのが嫌な世代でもあります。それでも職場でかつてのアニメのように怒鳴るとパワハラとみなされてしまいます。

2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ

今回はある技術者のぼやきから。「ウチのエンジニアは事実上、『事務職扱い』。どんなに技術を磨いても評価されない。モチベーションは上がらないよ」。 こう語るのは、大手製造業のIT部門で管理職を務めたA氏。インフラ技術者として入社したものの、結局エンジニアらしい仕事はやらせてもらえなかった。だから評価もされない。 この会社では技術を伴う仕事は、グループのIT会社やビジネスパートナーに外注するのが昔からの慣習だった。若手エンジニアのモチベーションも下がるばかり。不満が限界に達したA氏はついに同社を辞め、ITベンダーに転職。今はイキイキと仕事をしている。 IT部門に所属していながら、会社からの扱いは事務職の1人。そのせいでIT部員のモチベーションが下がるケースは少なくない。ちなみにエンジニアなのに事務職扱いとは、大きく2つの意味がある。 ・エンジニアなのに、評価制度やキャリア体系が事務職と同様 ・エ

仮想通貨交換業者のコインチェックから多額の仮想通貨「NEM」が流出した事件から2カ月が経過した。 2018年1月26日、攻撃者が不正に引き出したNEMは、間もなく異変を察知した日本人技術者の機転で、すぐに追跡が始まった。この2カ月間は、別の仮想通貨を踏み台にNEMを換金しようとする攻撃者と、これを阻止しようと資金移動を追跡する関係者や有志のIT技術者がサイバー空間で攻防を繰り広げる、異例の展開を見せた。 しかし「ブラックハッカー対ホワイトハッカー」の攻防は、ホワイトハッカーがNEMの交換や換金を阻止できなかった形で1つの区切りがついたようだ。 NEMの普及団体で追跡活動の中心的役割を担ってきたNEM.io財団が、3月18日に流出NEMの追跡機能を停止したと3月20日に公表。事実上、換金を阻止する活動を終えたからだ。

マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。

米グーグルは2017年9月、同社が提供するWebブラウザーChromeのバージョン70以降では、米シマンテックが発行したサーバー証明書を「信頼できない」として受け入れないことを発表した。 国内外の多数の企業が利用しているシマンテックのサーバー証明書。一体どうなってしまうのだろうか。 サーバー証明書は信頼の証し サーバー証明書とは、Webサイトの認証や通信の暗号化に使用する電子データのこと。TLS（SSL）と呼ばれる安全性の高い通信を実現するために必要となる。 Webサイトを運営する企業・組織が、認証局（CA：Certificate Authority）と呼ぶベンダーに申請して発行してもらう。シマンテックは認証局の一つ。 信頼できる認証局が発行したサーバー証明書を持つWebサイトにアクセスすると、Webブラウザーには錠マークなどが表示され、HTTPS（HTTP over TLS/SSL）とい

セブン-イレブン・ジャパンは2017年9月14日、全国約2万店のPOS（販売時点情報管理）レジを刷新すると発表した。2017年10月から新型の「第7次POSレジスター」を順次導入する。 新型レジは東芝テック製。高齢者や訪日外国人への応対力を上げることを狙う。顧客側の画面には15型の大型ディスプレーを採用し、文字フォントを従来より約2割大きくして視認性を高めた。外国語表示にも対応する。

ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏　店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの

2016年10月25日に日本国内でのApple Payのサービスが開始された。すでにiPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2を入手してサービスを楽しんでいるユーザーも多いかもしれないが、今回は実際のサービスインを経て分かってきた「日本のApple Payの仕組み」と「海外との違い」を中心に解説していく。 日本国内発行でApple Payに対応するカードを登録するとiDまたはQUICPayのいずれかに振り分けられ（どちらに振り分けられるかはカードを発行する「イシュア」によって一意に決まる）、該当するサービスの利用可能な店舗での「タップ＆ペイ」による非接触決済が可能になるというのは、すでにサービスを登録したユーザーであればご存じだろう。 Apple Payには大別すると「対面販売（NFC／FeliCa）」と「オンライン（アプリ内／Web）」の2種類

ITpro読者の皆さんは、「ISDNが終了する」と聞いて、何を思うだろうか。「そういえばそんなのあったな」「20年前ぐらいに自宅からインターネットに接続するのに使っていた」、と遠い過去のこととして思い出すかもしれない。「今さら終わりと言われても…」と思う人も、少なくないだろう。 1988年に始まったISDNサービスは、1995年ごろから家庭のインターネット接続環境や企業の拠点間通信環境として一気に普及した後、ADSL回線や光回線に急速に切り替わっていった。今となっては、自宅のインターネット接続にISDNを使っているという人は、ほとんどいないだろう。

総務省は、マイナンバーカード（個人番号カード）の1日当たり申請件数が1万件程度に鈍化していることを明らかにした。ピーク時の申請ペースは10万件を超えていたとみられ、実質10分の1程度に落ち込んでいる模様。カードが普及するかどうか、正念場を迎えているようだ。 総務省がカードの1日当たり申請件数について説明したのは、2016年6月2日に開催した「公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ」。ワーキンググループでは、コンビニエンスストアやクレジットカード、携帯電話キャリアの各社が、カード内蔵ICチップに搭載した公的個人認証（JPKI）を利用するサービスの実証実験に参画している（図1）。

ゲームやネット広告などを手掛けるドリコムは自社のITエンジニアと別の企業との交換留学を実施している。それぞれのITエンジニアが1週間、相手先企業の社員としてシステム開発などの業務に従事。所属はそのままで他の企業へ転職したかのような体験をして、見聞を広げられるようにする。多様な経験を積める職場環境を通じて人材を惹きつける。第一弾としてイラスト投稿サイトを運営するピクシブとの間で実施した。 始まりは酒の席での何気ない一言だった。 「そっちの会社の仕事ぶりはどんなふうなの？一度、中に入って見せてよ」。 ドリコムでソーシャルゲーム開発を担当する大仲能史氏が、ITエンジニア同士の交流会でピクシブの社員と交わしたこの言葉から、両社間での社会人交換留学は実現した。両社の現役社員を一定期間だけ交換し、相手先企業の業務に従事させる。それも単純作業や周辺業務ではなく、相手先企業の主力サービスの開発や運用に携わ

同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

NTTデータは2016年2月24日、Javaアプリケーションサーバー環境で利用できるソフトウエア開発部品（フレームワーク）の新版「TERASOLUNA Server Framework for Java 5」（図）を発表、同日提供を開始した。新版では、Web画面の遷移を制御するMVC（モデル・ビュー・コントローラー）フレームワークをStruts1からSpring MVCに切り替えるなど、ソフトウエアの構成を刷新した。 TERASOLUNAは、NTTデータが自社のシステム構築サービスで社内利用している、サーバーサイドJavaのフレームワーク。StrutsやSpring Framework、iBATISといったオープンソース（OSS）のフレームワークを中核機能として採用するとともに、NTTデータが独自に開発した機能を追加してOSSとして公開している。2014年4月にStruts1のセキュリティ

フィックスターズは2016年1月13日、SATA接続2.5型SSDの新製品として、容量13TBの「Fixstars SSD-13000M」および10TBの「Fixstars SSD-10000M」を2月下旬より順次出荷開始すると発表した（写真）。価格は未定。 容量13TBの場合で、4K非圧縮60fps動画を約8.6時間、4K H.265/HEVC (放送クオリティ) 60fps動画を約1640時間、フルHD（放送クオリティ）30fps動画を約3848時間収録できる。 フラッシュメモリーに15nm MLCを採用。シーケンシャルリードは最大毎秒580MB、シーケンシャルライトは最大毎秒520MB。性能低下を防ぐ設計とソフトウエア制御により、長期間連続で使用しても一定の読み込み・書き込み速度を維持できる。 独自のSSDコントローラーを搭載し、エラー訂正や不良ブロックの管理、書き換え回数の平準化（

カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭

米General Electric（GE）が「エンタープライズITベンダー」として台頭している。ソフトウエア事業の売上高を2015年の50億ドル（約6000億円）から2020年には150億ドル（約1兆8000億円）にまで伸ばす。顧客に販売するのは自社の「IoT（Internet of Things）経験」だ。 「GE自身がデジタル製造業（Digital Industrial Company）へと変化してきた経験を、社外提供（エクスターナライズ）する」。同社のJeff Immelt会長兼CEO（最高経営責任者）は2015年9月29日（米国時間）に米サンフランシスコで開催した自社イベント「Minds + Machines 2015」の基調講演で、聴衆にこう語りかけた（写真1）。 GEは近年、IoTに関する取り組みを社内で積極的に続けてきた。例えばGE社内の製造拠点では、様々な製造設備に取り付け

約2カ月前、あるニュースに目が釘付けになった。凸版印刷が、江戸時代以前のくずし字を自動解読し、テキストデータ化する「くずし字OCR」なる技術を開発した、というのだ。多くの人にとっては日常的なニュースの一つかもしれない。しかし、大学時代に日本史を専攻・研究していた筆者にとっては驚くべき事態だ。 くずし字は、そう簡単に読めるものではない。少なくとも筆者はマスターできなかった。いくらテクノロジーの進化が日進月歩とはいえ、OCRで自動解読できるとは、にわかに信じがたいことだ。真相を探るべく、凸版印刷に向かった。出迎えてくれたのは、同社情報コミュニケーション事業本部の大澤留次郎氏と山本純子氏だ（写真）。

中国・上海市の中心街からクルマで50分ほど南下したところにある上海交通大学のキャンパス。鄧小平引退後の中華人民共和国の最高指導者、江沢民氏が卒業したことでも知られる中国屈指の名門大学だ。 2014年12月21日。この日は気温摂氏5度だが、風が強く、底冷えする寒さがキャンパス全体を包み込んでいた。午後2時、司会の女性が発した「グッドラック！」のかけ声とともに、同キャンパスの「100号会議室」の教室内は一斉にカタカタとキーボードの打音が響き始めた。時間が経つとともに、教室に熱気がこもり始める。 若き才能が互いのプログラミング技術を発揮して火花を散らす「CODE FESTIVAL 2014」。リクルートが主催する学生向けプログラミングコンテストだ。日本からは30人の学生が同キャンパスに乗り込んだ。いずれも、2014年11月に開催された日本での本戦を勝ち抜いた選りすぐりのプログラマーである（写真1

携帯電話大手3社から通話定額制の新料金プランが出そろって、3カ月あまりが経過した。個人のほか、法人としても採用を検討中か、既に新プランに切り替えた企業もあるだろう。 料金水準は3社でほぼ横一線。通話料は国内に限れば発信先を問わず完全に定額で、端末がスマートフォンなら月額2700円、フィーチャーフォン（従来型携帯電話機）なら同2200円になる。この通話料に、容量に応じて料金が変わる定額制のデータ通信料金が加わる。 法人も対象になる新プランは、社外との通話が多い業務を持つ企業にとって魅力的なはずだ。通話量が多いユーザーなら、新プランは通信事業者が用意する料金メニューの中では最も安い選択肢になる。データ通信についても、NTTドコモやソフトバンクモバイルは家族の代わりに「企業全体」で合算して使える仕組みを採用し、法人需要にしっかり応えている。 一方で、ユーザー企業からは今回の料金プランの損得を冷静