｢ほぼ原価で売る｣家電メーカー・アマゾンの破壊的ハードウェアビジネスの全貌
7月16日・17日、アマゾンは年に一度の、プライム会員限定のセールス｢プライムデー2018｣を開催した。価格の安さもあってさまざまな製品が売れたが、ことハードウェアに関しては｢2トップ｣と言えるものがあった。アマゾンのスマートスピーカー｢Echo Dot｣と、ビデオ配信用端末｢FireTV Stick｣だ。 ほかにも、電子書籍端末である｢Kindle｣やタブレットの｢Fire Tablet｣など、アマゾンが自社ブランドで、独自に企画・販売する家電はよく売れた。推測される売上高の規模からすれば、いまや同社は｢大手家電メーカーの一角にいる｣と言っても差し支えない。 アマゾンのハードウェアビジネスを率いる、米アマゾンのAmazon Devices 上級副社長のデイブ・リンプ（Dave Limp）氏が語る、｢家電メーカー・アマゾン｣の姿は強烈だ。おいそれと一般の家電メーカーでは真似のできない、あま
"苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ
加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 42,143 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に
日本人は礼儀もアップデートできていない。礼儀2.0世代が感じる｢相手の時間を奪う｣非効率なマナー
｢上司と行く飲み会でどこ座るか問題｣は常に悩みの種だ。Business Insider Japan編集部の会議で、一番若い筆者（西山）が一番奥に座ると、｢そこ上座｣と言われてしまう。 ある日、会社のメンバーと居酒屋に飲みに行った時のこと。 大人数の飲み会ではよくあることだが、座席が決まらない。みんなテーブルの端っこでもじもじしながら空気を読みあっていた。 ｢座っちゃって、座っちゃって｣と後ろから急かされたので、私はサッと奥の席に着いた。すると、 ｢そういう時は目上の人に奥に座ってもらうんだよ｣ そう先輩から言われて、ちょっとムッとした。 だったら最初からそういえば良いのに。｢編集長の席は奥だから、座ってもらって｣と。別に私はどうしても奥でなければ嫌というわけではないのに。 なぜ｢座っちゃって｣と言ってから、試すような真似をするのだろうか。モヤモヤとした気持ちが残った。 ｢礼儀2.0｣は相手
10年後経営者さえいなくなる。イーサリアム財団で働く日本人が語るブロックチェーンが組織にもたらす変化
｢ブロックチェーン｣という言葉を聞いたことがないビジネスパーソンは、もうほとんどいないでしょう。しかし、その概念や仕組みを理解するのはとても難しく、ブロックチェーンの技術が世の中にもたらすインパクトについて、限定的な理解にとどまっている人は案外多いかもしれません。 日本では暗号通貨による｢お金儲け｣の部分ばかりがクローズアップされてしまっているけれど、本当は、ブロックチェーンにはもっといろんな可能性があるんです。これからの私たちの働き方を一変させてしまうほどのインパクトも —— 。 そう話すのは、世界のブロックチェーン業界に初めて足を踏み入れた日本人として知られる、宮口礼子さん。2013年、アメリカのビットコイン取引所Krakenの運営会社に参画し、日本ではMt.Gox事件の後処理に奔走、日本ブロックチェーン協会を設立と、企業の枠を超えてブロックチェーン業界の発展に貢献してきた人物です。
フリーランスに月10万の仕事保証——ランサーズが｢ベーシックワーク｣実験をスタート
クラウドソーシンングサービス大手の｢ランサーズ｣は、フリーランスを対象に、月額10万円の仕事を保証する制度｢ベーシックワーク制度｣の実証実験を始める。同社が6月20日に発表した。制度の対象者はまずライター職から。今後、他職種への展開も検討している。 制度では、同社が企業から記事制作を受託し、それをフリーランスに外注する。発注者との間にランサーズが入ることで、登録したライターは一定の仕事の量が保証される仕組み。 仕事内容は、企業のオウンドメディアやウェブメディアの記事作成など。保証される報酬は月額10万円、5万円、3万円の3段階で、仕事の内容、量は月額の報酬に応じて発注される。フリーランスや副業のライターらを対象に30人を募集する。初回の説明会・選考会は2018年7月10日に行う。募集期間は6月20日から7月6日。 同社は6カ月間、制度を試験運用し、利用者の働き方の変化などを調査する。制度の
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
スマホ決済市場に激震 —— メタップスがメガバンク3行と提携へ、他行も追随か
大規模な金融緩和に苦しむメガバンクにとって、スマホ決済市場での覇権獲得は切り札になるか。 Reuters スマートフォンなどで手軽な支払いができる｢QRコード決済｣について規格を統一すると報じられていた三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が、オンライン決済事業を手がけるメタップスが提供するスマホ決済システムを活用することで合意した。近日、提携の詳細について発表する。関係者への取材でわかった。 今回の合意では、圧倒的な銀行口座数を抱えるメガバンクが共通のサービスインフラを使うことで、小売店やユーザーの利便性を高め、スマホ決済市場で大きなシェアを確保できると踏んだ模様だ。また、低金利政策の長期化により｢本業｣の融資で稼げなくなるなか、銀行にとって新たなビジネスモデルの発見や構築につながる可能性もある。 スマホ決済市場では、東京五輪に向けてインバウンド需要の高まりが続いていることを背景に
プログラミング・モチベーター —— 身長158センチ以上の女性を採用する中国企業の意図とは？
中国のスタートアップ企業は女性を｢プログラミング・モチベーター（programming motivator）｣として採用している。ニューヨーク・タイムズが伝えた。 プログラミング・モチベーターの仕事は、男性プログラマーのやる気をアップさせること。彼らと話をしたり、ときには肩を揉んだりする。 こうした取り組みは、中国でも批判を集めている。 中国のスタートアップ企業は、女性従業員の採用に力を入れている。だが、彼女たちの仕事はプログラマーやエンジニア、デザイナーではない。 彼女たちは｢プログラミング・モチベーター（programming motivator）｣と名づけられた仕事のために採用されている。男性従業員と話をしたり、彼らのために朝食を買ったり、肩を揉んだりするのがその仕事。ニューヨーク・タイムズが伝えた。 ニューヨーク・タイムズによると、プログラミング・モチベーターの仕事は批判を集めてい
全ての社会人が｢今すぐAIプログラミングを学ぶべき｣と言える深い理由
今年、中国・深センを訪ねたとき、現地の会計事務所に勤務する女性から興味深い話を聞いた。 イケてる男性たちの多くはエンジニア職を目指しており、レガシーな業界からIT業界への転職が後を絶たないという。給料が高く、出社時間は自由度が高いこともあって、求人市場のみならず、恋愛市場においても、エンジニアの｢一人勝ち｣状態になっているとか。なかでも人工知能（AI）エンジニアは別格とのこと。 日本でも特定の技能をもつエンジニアの年収は上昇しつつある。｢10秒ではじめる人工知能プログラミング学習サービス｣を謳い、リリースからわずか3カ月ほどで1万人超の会員を獲得した｢Aidemy（アイデミー）｣の石川聡彦代表はこう話す。 ｢女性にモテて仕方がないとか、日本ではそこまでの状況はありません。これからなんでしょうか（笑）。でも、パソコンでプログラミングが得意、とか言うとオタクのイメージが付きまとう時代は、ついに
サイバーエージェント、2019年中に独自の仮想通貨発行へ ── 取引所参入は断念
西山 里緒 ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Apr. 20, 2018, 12:00 PM 57,567 サイバーエージェントビットコインは、2019年中に独自の仮想通貨の発行を目指す方針を固めた。同社は、2018年春に仮想通貨取引所の設置を目指していたが、取引所事業への参入は断念する。 （関連記事：狙うは｢エンタメ金融｣サイバーエージェントが仮想通貨に参入） 仮想通貨の取引所業界は、大手の参入が相次ぎ、競争が激化している。さらに、コインチェックの仮想通貨流出事件後、金融庁が取引所に対する監督を強化したことで、先行きの不透明感が強まっている。 こうしたことから、｢エンタメ金融｣を打ち出しているサイバーエージェントビットコインは、独自の仮想通貨の研究に注力する方針へと転換した。サイバーエージェントビットコインの卜部宏樹社長が明らかにした。 サイバーエージェントビットコインは
｢男性記者は私を差し出した｣メディアの女性たちが声を上げられない理由
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
｢役人は政治家の犬じゃない｣官僚調査：6割以上が政治家との付き合いがストレス
｢今は単に政治家の奴隷でしかない気がする｣｢公務員に対しては政治家が残業の根源になっている｣。官僚たちの回答は、切実な内容だった。 Business Insider Japanが2018年3〜4月に、官僚の働き方のアンケートを実施したところ、9割の職員がほぼ毎日残業をしている実態が明らかになった。残業の原因（自由記述）は、回答者の半数近くが｢国会議員対応｣を挙げ、9割が政治家からの要求が働き方に影響しているという回答している。 ある官僚は｢役人は政治家の犬じゃない｣と記述欄で訴えた。 働き方の原因は政治家からの要求 Business Insider Japanでは、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、“忖度”の言葉が象徴するように官僚の仕事のあり方が注視されていることを受け、官僚の労働環境を取材した。その結果、メンタルヘルスを理由に1カ月以上休職している国家公務員は、民間企
｢50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない｣空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ
1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。 売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。 バブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である｢ネクストキャリア制度｣を充実させ、3年間で800～1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000～5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募している。 大手広告代理店の博報堂DYホールディングスも2017年1
【独占】ネットフリックスはアニメーター貧困問題の救世主か？ アニメ業界の“本当の課題” —— ｢けもフレ｣福原Pインタビュー
福原氏が新著に込めたのは、日本のアニメビジネスに押し寄せる大きな変化の波に対応できる｢新しいスキルセット｣を持ったプロデューサー像を示したいという想いだ。福原氏の目線を通して見る、ネットフリックス（Netflix）などの｢外資マネー｣から中国アニメ事情、製作委員会問題について聞いた。 福原慶匡：1980年神奈川県生まれ。ヤオヨロズ株式会社取締役、プロデューサー。早稲田大学教育学部卒。川嶋あいのマネージャーとして音楽業界を経験。その後｢ヤオヨロズ｣を立ち上げ、異色の経歴をもつプロデューサーとして複数のアニメ作品に関わる。音楽とアニメという2つのライセンスビジネスの現場経験を活かし、世界に通用する新時代のプロデューサー教育を試みている。
日本企業の日本人女性の扱いはひどすぎる——アメリカのセクハラ訴訟専門弁護士に聞く
女性に対するセクハラ・性的暴行を告発する人を支援する#MeToo運動は、アメリカで、告発が恥ずかしいといった古い考え方を覆しつつある。セクハラ訴訟案件を過去10年で数百件、日系・アジア系企業を相手取った案件を100件以上扱ってきたニューヨーク市のセクハラ訴訟専門弁護士、クリストファー・ブレナン氏（ジーグラー・ジーグラー・アソシエイツ）に、アメリカの#MeToo運動がもたらしている変化と、アメリカにある日系企業が抱える問題を聞いた。 ——2017年からの#MeToo運動の影響は、セクハラ訴訟の世界でありますか。 クリストファー・ブレナン氏（以下、ブレナン）：セクハラ案件に関する世界は、2017年10月27日をもって、ドラマチックに180度変わりました。その日は、ニューヨーク・タイムズが、ハリウッドのプロデューサー、ハーヴェイ・ワインステイン氏が過去30年にわたり、女優などにセクハラ・性的暴行
デニムはもういらない！ アメリカのファッションに大転換、その背景とは
ストレッチの効いたパンツを好むアメリカの消費者は、デニムを見捨て始めた。 Quartzが報じた国勢調査のデータによると、アメリカでは2017年のストレッチの効いたパンツの輸入量は、ブルーデニムジーンズの輸入量を上回った。 その背景には、アスレジャーの流行がある。 からだを締め付けるパンツはもう十分だ。 2017年、アメリカでは史上初めて、ストレッチの効いたパンツの輸入量がブルーデニムジーンズの輸入量を上回った。国勢調査のデータをもとに、Quartzが報じた。 ブルージーンズの輸入は2010年にピークに達した後、減少し続けている。その一方で、アメリカでは普段着としてのアスレジャー（スウェット素材やストレッチ性のある素材を使った、着心地の良さを重視したアスリート向けの衣服を、運動目的以外でも着用する）が流行した。 アスレジャー市場は、2011年から2016年で衣服・フットウェア業界全体の30％
アマゾンの面接での21のタフな質問 —— 同社を受けなくてもキャリアの見直しに役立つ
アマゾンは良い人材を雇うためなら、どんな苦労も惜しまない。 我々は求人サイト、グラスドアの数百のレビューから、アマゾンの面接で実際に候補者に出されたタフな質問をピックアップした。 面接では、候補者の人となりやこれまでの業績を問う質問が最も多かった。 ｢たとえ50人面接したとしても、不適切な人を採用するくらいなら、1人も採用しない方が良い｣と以前、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏は語った。 アマゾンは良い人材を採用するためなら、どんな苦労も惜しまない。 実際、ベゾス氏は同社を担う良い人材を採用するために以前は全ての候補者と面接していた。 それを踏まえると、同社の面接では難しい質問を通り拔けなくてはならないことは当然。アマゾンは候補者がテック業界のトップ企業にふさわしい人物か否かを見極めようとしているのだから。 我々は求人サイト、グラスドアの数百のレビューから、2017年にアマゾンの面接で実際
仮想通貨取引所Zaif、クレジットカードでの購入を一時停止 —— 世界大手銀行も次々に禁止へ
仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロは、2018年2月9日17時からクレジットカードでの仮想通貨の購入を停止すると発表した。 停止の理由について、クレジットカード会社からの要請だとしている。再開の目処は未定。 テックビューロは同日、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理体制などを詳しく調べる必要があるとして、金融庁の立入検査を受けている。 テックビューロは、2014年6月に設立。ザイフは、実質的に登録制度がスタートした2017年9月29日、金融庁に交換業者として登録された。登録時点でネムやビットコインなど15種の仮想通貨を取り扱い、業界では、最大手bitFlyer（ビットフライヤー）や、コインチェックに次ぐ存在感を示している。 仮想通貨所有者の約2割がクレジットカードで購入 米情報サイト・coindesk（コインデスク）が2月7日に発表したレポートによると、仮想通貨を所有
ネットフリックスは、アニメ制作を根底から変えようとしている
Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ
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