トランプ米大統領は27日夜、新型コロナウイルスに関して「治療法はある。米国よ目を覚ませ」と主張する投稿をリツイート（転載）した。ツイッター社は間もなく「誤情報規制に反する」として、このリツイートを削除した。米NBCテレビなどが報じた。 各地の製薬会社や医療機関がコロナ治療薬の研究を急いでいるが、治… この記事は有料記事です。 残り95文字（全文245文字）

検察庁法改正案に反対するツイッター上のデモをきっかけに、著名人の「政治的発言」が注目を集めた。数々の映画やドラマに出演している俳優の古舘寛治さん（５２）もその一人だ。しかも古舘さんの場合、発言は「心の声」として「だだ漏れ」状態。芸能界での政治的発言がタブー視される風潮を、古舘さんの「心の声」と共に考えたくなった。 「心の声が漏れてるっていう設定でしゃべらせてもらうと……。ややこしくてすみません」。５月中旬、同改正案への抗議をテーマにしたネット番組の冒頭、古舘さんが頭をかきながら、ばつの悪そうな顔で話すと、他の出演者たちからは笑いが漏れた。真面目な話をしてもどこか滑稽（こっけい）、絶妙なおかしみを感じさせるのが古舘さんだ。 最近、滝藤賢一さんとダブル主演した深夜ドラマ「コタキ兄弟と四苦八苦」では堅物な無職男性をコミカルに演じ、役にはまっていた。「いだてん」「逃げるは恥だが役に立つ」「リーガル

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた＝2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1　反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。

NHKの障害者をテーマにした情報バラエティー番組「バリバラ」で、23日夜放送の「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴（うたげ）第1部」の再放送が、26日午前0時から放送予定だったのが、放送直前に急きょ差し替えられた。 この回は、昨年度にバリアフリーや多様性の推進に携わった人を招き、お花見形式でトークするという内容。顔と実名を公表して性暴力被害を訴えた、ジャーナリストの伊藤詩織さんら…

「桜を見る会」を巡る一連の問題で、野党の追及本部は19日、政府側へヒアリングを行った。安倍晋三首相の地元、山口県下関市の田辺よし子市議（無所属）が出席し、今年の「前夜祭」の際、5000円の会費を払わなかった参加者がいた、と証言した。また、「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」代表の石戸谷豊弁護士は、政府側に「元会長に『桜を見る会』の案内状が出されたことをどう思うか」などと迫った。主なやりとりは次の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】

1カ月で平均約5000組が利用する千葉県市川市のラブホテル「ホテルM」。前職の過重労働で体を壊し、4年間自宅にひきこもった過去がある船戸光明さん（36）の今の職場だ。約30人のアルバイトが24時間、2～3人1組で70部屋を回る。風呂掃除やベッドメーク、アメニティーグッズの補充を繰り返し、清掃にかかる時間は1部屋当たり15～30分。同じ作業を1日に何十回もこなす。6年前にこの仕事を始めた船戸さんは、小さな汚れも見逃さない真面目な仕事ぶりが評価され3年前、調理場やフロントを含む総勢約50人の従業員をまとめる正社員の主任に抜擢（ばってき）された。 人と会うことに億劫（おっくう）になっていたが、利用客と顔を合わせることがない仕事がぴったり合い、徐々に自信を取り戻した。「この仕事に救われました」と話す船戸さんだが、ここに至るまでにはつらい日々があった。

今年度の国立国会図書館の障害者対象職員採用試験に、大阪府立中央図書館（東大阪市）の図書館司書で全盲の杉田正幸さん（４８、大阪市生野区）が合格した。国会図書館の採用試験で全盲の人の合格は初めて。国会図書館での勤務は早ければ年明けの見通しで、「障害当事者の立場から、国会図書館の役割の一つである、視覚障害者らへのサービスの充実に力を尽くしたい」と意気込んでいる。【平井俊行】 杉田さんは埼玉県出身。生まれつき弱視で、中学生の時に視力を失った。盲学校を卒業後、マッサージ師の仕事に就いたが、もともと読書が好きで、「視覚障害者ら図書館サービスを十分に利用できない人のための仕事がしたい」と考え、近畿大の通信教育で図書館司書資格を取った。

米アップルが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあった。公取委は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査している。 公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。

かんぽ生命保険の不正販売問題で、保険料の二重払いなど顧客に不利益を与えた可能性のある契約が、2014年度以降、計約18万3000件にのぼることが30日判明した。調査対象期間を拡大した結果、すでに判明していた約9万3000件から倍増した。同社と日本郵便は7月から契約実態の調査に着手しており、募集時の不適切な説明などが明らかになれば、保険料の返金や旧契約の回復に応じる。不正の疑い件数が拡大したことで調査期間が長期化するのは必至だ。 一連の問題を受け、金融庁は秋にもかんぽ生命に対し、立ち入り検査に入る方針を固めた。不正の背景や経営管理体制を調べ、行政処分を検討する。

政府が2024年度に発行を予定する新5000円札の津田梅子の肖像画に関し、「津田塾大学が提供した写真を反転して使っているのではないか」との指摘がインターネット上などで出ている。同大所蔵の写真とよく似ていて顔の向きが逆のためだが、財務省は「肖像画は複数の写真を参考に作成しており、指摘はあたらない」と困惑気味だ。 新5000円札の肖像画は正面から見て左を向いている。同大がホームページなどで公開している津田梅子が36歳ごろの写真とよく似ているが、こちらは右向きだ。このため「肖像画は写真を反転しただけ」との指摘が出たようだ。

トランプ米大統領はクリスマスイブの24日、メキシコ国境の壁建設費を巡る議会対立を受け、フロリダ州での冬休みを返上してホワイトハウスに居残り、「ひとりぼっちで民主党が取引に来るのを待っている。かわいそうな私」とツイッターで表明。政権を去るマティス国防長官らへの批判を相次ぎ投稿するなど、不満を爆発させた。

研究者や地元自治体などが北上山地（岩手、宮城県）への誘致を目指している次世代加速器「国際リニアコライダー（ILC）」について、日本学術会議は19日、「誘致を支持するには至らない」とする見解案をまとめた。同日の幹事会で正式決定する。誘致の最終可否は政府が決めるが、見解案は政府に慎重な判断を求めており、政府も従う見通し。推進側が目指すILCの誘致は極めて困難になった。 ILCは、電子と陽電子を衝突させて質量の起源である「ヒッグス粒子」を調べ、宇宙の謎などに迫る施設。地下100メートルに長さ約20キロの直線トンネルを掘って建設する。建設費は約8000億円に上り、日本が誘致する場合、その半額程度を負担する必要がある。完成後も年間およそ400億円の運営費がかかるとされる。

公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相に、財務省の決裁文書改ざん問題を受けた政府の再発防止策の評価や、公文書管理のあり方などについて聞いた。【聞き手・高山祐、野間口陽】 －－防止策では、内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げし、各府省に新設する「公文書監理官」と連携してチェックする仕組みを新設します。 ◆同じ役所の人が見ていると上下関係もあり遠慮してチェックが甘くなる。一方で一連の問題で衝撃を受けた公務員が、かえって書類を作らなくなると困る。独立公文書管理監には、「他省に比べ書類が少ない」「省略し過ぎていて分からない」などの指摘をして、プロセスが分かる文書を作らせる役割を果たしてもらいたい。

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。

国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか１日で廃棄していたとみられることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。 三木さんは１月１７日、「佐川長官の就任以降の日…

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…

今年３月に５２歳で急逝した作家の佐藤大輔さんを追悼する「佐藤大輔さんを偲（しのぶ）会」がこのほど、東京都新宿区の日本出版クラブで開かれた。佐藤さんの担当編集者の有志が勤める出版社（ＫＡＤＯＫＡＷＡ、中央公論新社、徳間書店、早川書房）が共催。作家仲間や友人、編集者ら約６０人が、独特の歴史観をもとにした仮想戦記を発表し、未完シリーズを多く残して旅立った故人を惜しんだ。 仮想戦記とは、架空の設定による戦争、戦闘の物語を指す。１９９１年の作家デビューを機に、古今の史書や小説の乱読で得た教養を駆使して独創的な設定の仮想戦記を世に送り出し、熱狂的なファンを生んだ佐藤さん。文学賞の受賞歴はなかったが、出世作「征途」の文庫版に寄せた解説で、映画監督の押井守さんはこう評していた。「『仮想戦記』なるジャンルは佐藤大輔において頂点を極めた－－というより、佐藤大輔という作家を世に…

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と