モバゲー規約差止め判決—「一切責任を負わない」型完全免責条項の終焉 | クラウドサイン
ソーシャルゲームプラットフォーム「mobage（モバゲー）」の利用規約に定められた、「当社は一切損害を賠償しません」の免責文言。これを消費者契約法違反であるとして、さいたま地方裁判所および東京高等裁判所が差止め命令を下した判決が確定しました。 控訴審判決確定で利用規約の「一切責任を負わない」完全免責条項が禁句に ウェブサービスではもはや見慣れてしまった感もある、「一切責任を負わない」旨の利用規約 の定め。著名なサービスの利用規約に定められていたこの 完全免責条項を消費者契約法違反とはっきり認めた事件について、控訴審判決が確定 しました。 本訴訟は埼玉の適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が提起したものであったため、消費者契約法39条1項の定めに基づき、この結果が消費者庁ニュースリリースによって周知されています。 ▼ 埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関
竹本IT政策担当大臣はハンコについて何を語ったのか | クラウドサイン
テレワークを阻害する一因としてのハンコの存在について、IT担当大臣である竹本大臣が記者会見で「しょせんは民民の話」と一蹴したことが話題となっています。本当にそのような発言はあったのか？記者会見を書き起こしてみました。 竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ▼ IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化 竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだった
新型コロナウイルスでもキャンセルできない「展示会出展契約」 | クラウドサイン
新型肺炎の拡大を回避すべく、政府がイベントの自粛を要請。一方で法人間の商談を伴うビジネス展示会は中止とならず、来場者数が期待できないまま開催され続けています。そんな展示会に関する規約をチェックしてみました。 政府によるイベント自粛要請がはじまるも、粛々と開催される法人向け展示会 2019年11月に発見されて以降日本にも上陸し、2月27日時点で国内175人と感染者数が拡大しはじめている新型コロナウイルス。事態を重く受け止めた政府が、企業および国民に対してイベントの中止要請を出すまでに至っています。 ▼ 首相、今後2週間のイベント中止要請 新型コロナ拡大で 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今後2週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を要請した。「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要」と述べた。 （日本経済新聞 2020年2月26日） すでに
リクルート内定辞退予測データ販売事件で問われるHRTechの合法性 | クラウドサイン
リクルートが「リクナビ」上の行動履歴を利用して学生の内定辞退率を予測し、38社に有償提供していたことを認めました。個人情報保護委員会の調査を受け、7月末に販売を停止したとのことですが、HRTech業界に及ぼす影響は甚大です。 リクルートによる企業への「内定辞退率」情報の提供 就職情報サイト「リクナビ」で企業の新卒採用支援市場において独占的な地位を築いたリクルート。 そのサイト上での学生の行動履歴を利用して当該企業の内定辞退率を予測し、企業に有償提供していたことが、個人情報保護委員会の調査と8月1日付日本経済新聞の報道により明らかになりました。 ▼ 就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ リクナビは2018年から、就活生がどの企業情報を閲覧したかなどを人工知能（AI）で分析。「選考や内定の辞退確率」を予測し、大手メーカーなどに販売した。 （中略） 内定辞退は企業を悩ませる問題で、予
「代理決済できるという印章の特長」は法的に認められているか | クラウドサイン
デジタル手続法案に反対する全日本印章業協会らが、担当大臣宛て要望書を提出。その中に書かれている「代理決済できるという印章の特長」について、法的にそれが認められているのか、分析してみます。 デジタル手続法案への反対意見に書かれた「押印代行」の実態 前回の記事でも取り上げたように、行政手続の完全デジタルファースト化を目指す「デジタル手続法案」が今国会で提出されようとしています。 これに反対する勢力として、印章を製作する事業者らによる業界団体があります。平成30年2月2日付、全日本印章業協会らが担当大臣宛てに「『デジタル・ガバメント実行計画』に対する要望書」と題する反対意見を提出しています。 「デジタル・ガバメント実行計画」に対する要望書 http://www.inshou.or.jp/inshou/common/pdf/yobosho.pdf もちろん、様々な立場があり、こうした意見を述べるこ
クラウド事業者による匿名データの第三者提供 それって適法？ | クラウドサイン
世界で5億人超が利用するクラウドサービス「Dropbox」が、研究目的でノースウェスタン大学に利用者データを提供していた事件。日本の匿名加工情報制度に当てはめながら、法律と倫理の問題について考えてみます。 Dropboxがノースウェスタン大学に16,000人分の匿名データを提供 Dropboxの情報管理体制は大丈夫？ 2018年7月、Dropbox社が、1,000校・16,000人の科学者たちによるDropbox上のフォルダアクセスデータ等をノースウェスタン大学に提供。同大学はこのデータを用いてチームコラボレーションに関する研究を実施し、これを「ハーバード・ビジネスレビュー」誌上で発表 しました。 しかし、このデータ提供の方法に関する誌面での説明が「Dropboxがパーソナルデータを無断で第三者である大学に提供した」ように読めたことから、同社の情報管理ポリシーに対する疑問の声が上がりました
イケてる利用規約・プライバシーポリシーのURL募集中 | クラウドサイン
ゴールデンウィーク真っ只中、楽しい旅行の最中の方も、残念ながら（？）お仕事で出勤されている方も、このメディアをチェックしてやろうと思ってくださる皆さまに、ぜひご協力いただきたいキャンペーンがあります。 あなたが発見した「イケてる」利用規約やプライバシーポリシーのURLを教えてください 4月に、契約の未来を考えるコントラクトギルド結成の発表をして以降、目下取材の合間をぬって、契約書や利用規約を作る方・読む方双方にインタビューをして回っているところです。 そんな中で、企業法務の方々からギルドやメディアへの期待として多くいただくのが、自社で作成・見直しする際に参考になる公開されたイケてる利用規約やプライバシーポリシーの紹介や研究をして欲しい、というもの。 ここでいう「イケてる」の定義は、 これまでの規約等にはない新しさや先進性がある 目を引くデザインやビジュアルを備えている 契約内容が読み易く理
契約書の印鑑照合に関する法的義務 | クラウドサイン
契約書を作成すると押される印鑑。ところで、あなたは契約相手の印鑑（印影）がホンモノか調べたことはありますか？ 今回は、この印鑑照合の義務について述べた判例を調べてみました。 印鑑照合の方法や義務は意外に知られていない 印鑑を紙の契約書に押すことで契約する、それが現在の日本の商慣習です。契約書が作成されると、記名押印欄に赤い朱肉で押印をし、お互いにその意思が真正なものであることを相手に対して示します。 さて、このような用途で使われる印鑑は、契約当事者本人が押印しさえすれば、真正な文書を成立させるための印とすることができます（民事訴訟法第228条4項）。実態としても、製本され黒い文字が整然と並んだ契約書に赤い印が鮮明に押されると、その印影がよほど信用ならないデザインでもない限り、ホンモノだろうと信頼しているはずです。 それでも、もしその印鑑がニセモノだったら大変、ということで、特にトラブル経験
コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった | クラウドサイン
1月26日以降出金が停止され、金融庁の立入り検査が始まり、被害者側弁護団も複数立ち上がるなど、予断を許さない状況になっているコインチェック事件。 一般ユーザー（消費者）の財産を預かる仮想通貨取引所という、Webサービスの中でもかなり難易度の高いリスクコントロールを求められるサービスにおいて、利用規約上どのような対処がなされているのか。特徴的な部分をピックアップするとともに、万が一紛争となった場合にユーザーとの間で論点となるであろうポイントについて、分析してみました。 ▼Coincheck 利用規約（PDF) https://assets-coincheck.s3.amazonaws.com/uploads/agreement/document/japanese_file/customer_04_coincheck_terms_of_service_20170731.pdf なお念のため、利
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