中国外務省の馬朝旭報道局長は27日、中曽根弘文外相が尖閣諸島(中国名・釣魚島)は日米安保条約の対象と指摘したことについて「釣魚島を条約の適用範囲とするようないかなる言行も、中国国民は絶対に受け入れられない」と、強く非難する談話を発表した。 馬氏は「日米双方がこの問題は非常に敏感であることを認識し、言行を慎み、地域の安定や中日、中米関係の大局を損なうことをしないよう希望する」と指摘。 さらに「釣魚島は中国固有の領土で、中国は争いのない主権を有している」として、日本側に厳正な交渉を申し入れたことも明らかにした。(共同)