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2009年7月27日のブックマーク (2件)

  • 【09衆院選】民主マニフェスト 政策集に比べ“左派”色控えめ (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    民主党が27日発表した衆院選のマニフェスト(政権公約)は、党の政策集「INDEX2009」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。(阿比留瑠比) 「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」 民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「音」という位置づけだろうか。 今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外(海外)移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協

    oukayuka
    oukayuka 2009/07/27
    他は妥協できても人権擁護法だけは妥協できない。これを推進する限りは民主党は信用できないと言わざるをえない。
  • 最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか? - himaginary’s diary

    民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日総研のレポート、青学の金俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2

    最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか? - himaginary’s diary
    oukayuka
    oukayuka 2009/07/27
    これ以上利下げできない現状で数少ないインフレ促進政策じゃなかろうか。