政府税制調査会(会長・藤井財務相)は14日、所得税の扶養控除を2011年1月から廃止する方向で検討に入った。 鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、10年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。扶養控除廃止で、年換算で約8000億円の財源確保が見込まれる。 大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが1人ずついる年収500万円世帯の場合、扶養控除廃止で年4万100円の増税となる。一方、子ども手当(1人当たり年31万2000円)が支給されれば2人分で年62万4000円の収入増となる。子ども手当支給に伴い児童手当が廃