扶養控除１１年廃止検討、子ども手当財源に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府税制調査会（会長・藤井財務相）は１４日、所得税の扶養控除を２０１１年１月から廃止する方向で検討に入った。 鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、１０年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。 民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。扶養控除廃止で、年換算で約８０００億円の財源確保が見込まれる。 大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが１人ずついる年収５００万円世帯の場合、扶養控除廃止で年４万１００円の増税となる。一方、子ども手当（１人当たり年３１万２０００円）が支給されれば２人分で年６２万４０００円の収入増となる。子ども手当支給に伴い児童手当が廃
