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牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家＝「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい

4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること

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世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じなかった韓国や中国では英語の通用度がずいぶん上がったと感じる。何が違うのだろうか。 アジアで一番良かった国が「フィリピン」の衝撃 北京から寝台列車でモンゴルへ向かったことがある。コンパートメントには私とデンマーク人青年、彼はアジア3カ月間の旅の終わりで、ネパールから入り、アジア各国を周遊、北京から列車でモンゴルへ、さらにシベリアを横断して帰国するという。 私はありきたりな質問だが「アジアでどこが良かったですか？」と聞いた。すると彼は真剣に考えてくれたが、意外にも答えは「フィリピン」だった。私は「海が

「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判

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真っ先に手を挙げられない人は、慎重なわけではない 学生時代、あなたは授業中に率先して手を挙げるタイプだっただろうか？ それとも周りを見渡して、場が温まってきてから挙手するタイプだっただろうか？ あるいは、「よほどのことがないかぎり、ぜんぜん発言しなかった」という人もいるかもしれない。 大人向けの講演会などでも、この比率はたいして変わらないだろう。 「何か質問がある人は挙手を」と言われて、いちばんに手を挙げる人はかなり限られている。 ぼくが運営するオンラインサロン「HIU（堀江貴文イノベーション大学校）」には積極的で優秀な人がたくさん集まっている。たとえばそういうメンバーであっても、何かのプロジェクトのリーダーを決めるとなると、「けっこう慎重な性格なので……」といったことを言い出す人がいる。みんな尻込みしてしまうことが多い。 しかし、こういうところにこそ「慎重さ」の本質が見え隠れしているよう

OECD（経済協力開発機構）のデータベースで見て「50歳の時点で子供がいない＝生涯にわたって子供を持たない女性」の割合が、日本は27.0％（2020年）と先進国で最も高い。 日本のそれはフィンランド（20.7％）やオーストリア（20.06％）、スペイン（18.40％）を大きく上回っている。4人に1人が、生涯にわたって子供を持たない選択をしていることになるわけだが、深刻な少子化を裏付ける数字であり、その衝撃は大きい。 とはいえ、この数値はある程度予想されたものでもある。何と言っても、日本の出生数は近年大きく下落を続けており、2022年の出生数は77万人程度と、初めて80万人を下回るとの予想もある（「今年の出生数、推計77万人 少子化が一層加速、朝日新聞独自算出」／朝日新聞デジタル／2022年12月21日配信）。 内閣府の少子化社会対策白書によれば、日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約

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政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

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私の前回の記事「日本人の『賃上げ』という考え方自体が大間違いだ」は、珍しく多くの賛同を得たのだが、今回は、せっかく賛同していただいた読者全員を敵に回すような話をしよう。実は、結論から言うと「経済全体のためには、賃金が上がる必要はまったくない」のだ。 理論的に経済の拡大に賃金水準は、直接関係ない。これは、どんな経済学の教科書にも書いてある基本的な事項を組み合わせるだけで理解できる。整理してみよう。 労働市場において必要な「3つのこと」とは？ 経済発展のために労働市場において必要なことは何か。以下の3つである。 （1）最適な労働力の資源配分。つまり、適材適所である。個々の働き手が最適な職につくことが必要である。ここから始まる。 （2）最適な職についた働き手による最適な努力。これを実現する最適なインセンティブの付与。このインセンティブは以下の2種類に分けられる。働き手の努力の量（水準）と方向（あ

ロシアのウクライナへの攻撃が開始され、世界がこれまでにない緊張に包まれている。筆者は、ロシアのシナリオとして、ロシアがウクライナ東部（ドンバス）地域の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、同「国家」との国際条約に基づくウクライナ東部地域への軍の駐留を行う可能性を以前から指摘していたが（世界が大騒ぎ｢ロシアのウクライナ侵攻｣その理由）、正直、ここまでスピーディな展開は予想していなかった。 ロシアは、なぜドンバスへの軍の駐留にとどまらず、キエフやハリコフを含むウクライナ各地の軍事施設へのミサイル攻撃に踏み切ったのだろうか。世界は、アメリカ、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、国連といったさまざまな国や組織のロシア非難で渦巻いているが、ロシアの行動を理解し、その狙いを考察するには、何よりもロシア自体の言葉に耳を傾ける必要がある。 また、当事者であるウクライナ

ウクライナに住む当事者の立場を見ること 今にもウクライナで戦争が起きそうだと大手メディアはかき立てている。残念ながら、すでに、ロシアは独立を求めるウクライナの親ロシアのドンバスの2つの共和国に侵攻してしまった。首都キエフなどでも戦闘が行われている。ロシアとウクライナの対立の小さな火を、扇で仰いでしまったようである。コロナ禍によって世界で多くの人が亡くなっている最中、むしろ世界の協力と平和を求めるべきなのに、第三次大戦になりそうな戦争の可能性をマスコミも大国の外交もあおってしまったのだ。いったい、世界はどうなってしまったのか。 ウクライナ問題は根の深い問題である。歴史をさかのぼればさかのぼるほど、一筋縄ではいかない問題であることが見えるはずだ。この問題を考える際に、まず考えねばならないのは、ロシアの主張は本当に不当なのかどうかである。思考停止は、最初から偏見を持つことにある。相手の立場に立っ

1月20日、消費者庁は空間除菌剤「クレベリン」に対し景品表示法に基づく措置命令を下した。「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示に合理的根拠がなく、消費者に誤解を与えるおそれがあるという優良誤認表示が理由だ。 大幸薬品は「措置命令は誠に遺憾であり、速やかに必要な法的措置を取る」と発表、徹底抗戦する構えだ。 実はクレベリンに対する措置命令は今回で2度目。消費者庁は2014年にも置き型商品の「簡単、置くだけ！ 二酸化塩素分子がお部屋の空間に広がります」といった文言が景品表示法違反に当たるとし、措置命令を下している。 措置命令は今回で2度目 このときは同社も応諾。「ご利用環境により成分の広がりは異なります」といった注意文言を入れるなどで対応した。その後、スプレー型やスティックペン型なども含め販売拡大していったが、新たな対応はしてこなかった。この間消費者庁が措置命令を下さなかったということも

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