生活保護で「国が敗訴」 判決が「全ての人」に影響する意外な理由とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2月22日、大阪地裁は国が生活保護の支給額を2013年から数回に渡って引き下げたことに対して、「違法」であるとの判断を下した。2013年以降の生活保護基準引き下げ関連の訴訟では初の原告側勝訴であり、画期的な判決である。 参考：毎日新聞2月22日配信記事「生活保護費引き下げを取り消し 全国初の判断 大阪地裁判決」 だが、生活保護に対しては、「保護費はむしろ高すぎる。最低水準で働く労働者の賃金よりも支給額を低くするべきである」という考えも一般に根強い。事実、ネット上の一般の人々の反応でも今回の判決に対して同様の否定的な意見が散見された。 しかし実は生活保護基準額（以下保護基準）の引き下げは、生活保護を現に利用している人のみならず、広く労働者一般の生活にもかかわっている。もっともわかりやすい例としては、最低賃金制度あ生活保護の給付水準と直接関連付けられていることが挙げられる。今回の判決は、一般に

[tikani_nemuru_M]

生活保護の受給基準は最低賃金の額と密接に関係しているという話。生活保護たたきをしても、労働者は自分の首をしめるだけだね。

[Pgm48p]

こんなに重要な基準なのに算出方法がデタラメで、基準悪化で貧窮者がセーフティネットから漏れる率が高まるほど、基準が更に落ちる悪循環も生じる。最低限の暮らしが保障されない制度の問題は直ちに改めるべき

[outinikaerou]

これは本当にそうで、生活保護より待遇悪いから、賃金上げろって言うための根拠なのに、逆やってどうするんだ。"本来、生活保護はこうした劣悪労働に労働者を陥らせないためにも重要だったはずだ。"

[mutinomuti]

最高裁じゃないねん(´･_･`)最高裁判事は上級国民なんで…

[kiku72]

“3/4”>保護基準は「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化したナショナルミニマムとして、地方税減免、就学援助などの各種制度がその水準を決定する際にも参照