2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8％程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1

東京パラリンピックの開催まで16日で100日となるなか、小学5年生の児童ら70人が選手を応援するためにダンスを披露しました。 大会組織委員会はパラリンピックの開幕まで16日で100日となるなか、大会マスコットの「ソメイティ」とユーチューブ再生回数が世界1位の「ベイビーシャーク」がコラボしたダンスを約70人の小学生と披露しました。 このダンスの振り付けには車いすテニスやボッチャなど22競技の動きが組み込まれています。 選手を応援するために14日、初めて披露されました。 一方で、東京大会の開催を巡っては観客数の上限がいまだに決まっていないほか、医療体制の確保など課題が残されています。

緊急事態宣言が出ている4都府県の中で、特に医療体制が危機的な状況に陥っている大阪では自宅療養者が「重症化」するケースが相次いでいます。入院する必要があるにも関わらず、入院できない…事態は深刻さを増しています。 ▽自宅がまるで“病室” 看護師「失礼します」「お邪魔します」 すでに医療現場が限界を越えている大阪で、新型コロナの自宅療養者への往診を行っている病院があります。 看護師「ちょっと酸素測っておこうか。あと血圧も一緒に見ていきましょう」「保健所から毎日状態確認の電話は？」 患者の女性「ないですね」 看護師「よし、点滴しよう」 点滴袋をハンガーにかけ、自宅がまさに病室と化しています。ぜんそくの持病を持つ40代の女性。ここ数日、吐き気や下痢の症状がひどく食事もとれないため入院を希望しましたが、保健所から「難しい」と告げられたそうです。 自宅療養者「（入院は）多分難しいといわれて」 看護師「今

麻生財務大臣は福島第一原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府が海洋放出を決めたことに理解を求めました。 麻生財務大臣：「中国やら韓国やらが海に放出しているのと同じもの以下ですから、科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと僕は思ってましたけど、いずれにしてもこういうこと（海洋放出）やられることになったんで、別にあの水飲んでも何ちゅうことないそうですから。（海洋放出で）どんどんタンクも増やしていく経費が減ることにはなると思いますけどね」 麻生大臣は処理水の処分は「成し遂げなければならない非常に大きなもの」だと強調して、海洋放出を決めた意義を語りました。

脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ

国軍による弾圧がさらに強まっているミャンマーでは「医療従事者」さえも標的になっています。命を狙われながら今も治療を続ける医師を取材しました。 ミャンマー中部のバゴーで9日、治安部隊がデモ隊の拠点を襲撃。地元メディアによると82人が死亡。デモに参加していない市民も無差別に撃ったといいます。 襲撃を受けたデモのリーダー 「ロケットランチャーをうったあと、銃を撃ちながら向かってきたので、被害が大きくなり後退せざるを得ませんでした。」 地元の人権団体によるとクーデターで権力を握ったミャンマー国軍の弾圧により、10日までに701人が死亡しています。 ▽”弾圧映像を拡散”インターネットを武器に戦う若者 弾圧によって大規模なデモ隊の姿が消えたヤンゴン市内。その代わりに若者たちはバス停に国軍を批判する赤いチラシを貼り、赤いペンキをぶちまけます。「緑色」の軍に対し「赤色」で対抗しようという運動です。若者たち

IR（カジノを含む統合型リゾート）事業を巡る贈収賄事件で起訴された衆議院議員・秋元司被告（49）の裁判で、中国企業の元顧問が「秋元先生にようかんと一緒に300万円を渡した」と証言しました。 IR担当の副大臣だった秋元被告は、中国企業側から総額約760万円相当の賄賂を受け取ったほか、関係者に裁判で偽証するよう依頼した罪に問われ、無罪を主張しています。 8日の裁判には、すでに贈賄罪で有罪が確定した中国企業の元顧問が出廷し、「議員会館の事務所で秋元先生にようかんと一緒に300万円を陣中見舞いの名目で渡した」「IR事業で日本への参入の後押しをしてほしかった」と証言しました。 また、別の会社役員らから裁判で嘘の証言をするよう頼まれたことなども証言しました。 秋元被告は、腕を組んだままじっと元顧問の顔を見ていました。

片言の日本語でアメリカ大統領のフリをしていたということです。 愛知県蟹江町の介護職員・房野吉宏容疑者（44）らは、2018年12月と2019年1月にトランプ前大統領などの名前をかたって「国際保護の保険が掛けられています。キャンセルの手続きにはお金が必要です」などと嘘を言い、現金合わせて90万円をだまし取った疑いが持たれています。 トランプ前大統領のフリをする際には、片言の日本語で嘘の説明をしていたということです。 警察の取り調べに対し、「お金は借りましたが、だましていません。被害者の妄言です」と容疑を否認しています。

森会長の問題発言について、経団連の会長が「本音」と発言しました。 経団連・中西宏明会長：「日本社会というのは、ちょっとそういう本音のところが正直言ってあるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長による「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という発言を受け、中西会長は「コメントは差し控えたい」としながらも、このように述べました。 その後、発言の真意を問われると「女性と男性を分けて考える習慣が結構強い。マイノリティーへの配慮はまだまだ、日本は課題がある」と指摘しました。