米国留学から帰国した中国の若者の「中国は素晴らしい」「米国には幻滅」という「官製」インタビューを、NHKは長時間そのまま流していた。まるでCCTV(中国国営放送)のようだった。 このためにNHKプラスに加入してみましたとさ。 該当番組はクローズアップ現代「中国の若者・リアルな胸の内▽自信・愛国心・葛藤も」で、大きな基本的に番組の流れは以下の通り。 【留学生の心境変化（愛国心を育む青年）】 アメリカ（自由や民主主義）にあこがれ留学した青年が中国の新型コロナウイルスの封じ込めを見て中国を見直す。コロナ対策を契機にして言論の締め付けが強化、言論統制が始まるが上記の留学生はそれについて聞かれると若干困りながら、「普通の人には大きな影響がない」、「法が許す範囲ではなんだってできる」という。そして留学生の帰国率がここ最近増加していることに触れ、海外にいるほど中国を誇りに思うようになるという発言。アメリ

メディアの仕事の在り方を変えようという試み、いろいろと試しています。こちらも合わせてご紹介します。（前編はこちらから） 地方の記者を孤独にしない 支援の仕組みも地方局の記者からは、仕事の負担だけでなく、こんな悩みも耳にします。 ① 調査報道などをやろうとしても、人手も時間も足りない。 ② デスクと方向性が合わず、やりたいことができない。 ③ 上京して取材したい案件があるけど余裕がない。そこでまず私たちが考えたのが、①を解消する方法です。 地方局というのは、実はネタと現場の宝庫。「社会の課題は地方でこそ顕在化する」とさえ思っています。そこでの記者の「気づき」を逃さず捉えて、全国に訴えることができれば…。 そこで始めたのが「全中展開」という取り組みです。どこかの地方局の記者が気付いた問題について、全国に取材を広げ、社会的な課題として警鐘を鳴らしたり、解決につなげたりしようというものです。 地方

いろんな感想を持つ人がいると思いますけど、私は揺さぶられました。ちゃんと答えなきゃ、と思いました。 この記事が書かれたきっかけとなったのが、私が書いたこちらです。 この記事の趣旨は、調査報道の価値を訴えるものです。発信後、大きな反響をいただきました。調査報道をやっている仲間たちはもちろん、読んでもらいたいと思っていた地方の若い記者たちや、霞ヶ関の最前線で取材している記者たちから、数多くのメールやメッセージをいただきました。何年も前に一緒に番組を作ったディレクター、沖縄時代の友人・知人からも。ありがたいことです。 ただ、前出の「やめたくなかったんだ」という記事を目にして、当初の趣旨とは少しずれるテーマではあるものの、心に突き刺さるものを感じました。これはちゃんとアンサー記事を書かなければ、と思いました。（獅子まいこさんとも直接、個人的にやりとりをさせていただきました。ありがとうございます）

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

LGBTの人たちへの理解を促進するための法案について、自民党の下村政務調査会長は、自民党と立憲民主党の国会対策委員長の間で、今国会の提出は見送ることを確認しているとして、次の国会への提出を目指す考えを示しました。 一方、自民党と立憲民主党の国会対策委員長は、いずれもそのような確認はしていないと否定しています。 LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をめぐって、自民党は会期末が今月16日に迫っていることから、今の国会への提出を見送る方針ですが、法案の検討にあたった与野党の議員からは、今の国会での成立を目指すべきだという声が出ています。 これについて自民党の下村政務調査会長は記者会見で「超党派の議員連盟が法案の修正を検討し、各党の責任者や幹部と協議したと聞いているが、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が改めて話し合い、今の国会には提出し

NHKの歴史ある報道番組「クローズアップ現代」シリーズが終了すると元NHK記者が先月報じたところ、NHK側は「まったくの事実無根」と反論、双方の主張が真っ向から対立する状態になっている。 元記者は立岩陽一郎氏（53）。NHK時代は社会部やテヘラン特派員などを歴任し、数多くの調査報道を手がけてきた。 立岩氏は「証拠」を出しながら続報を書き続け、古巣を相手に「事実に向き合っていない」と厳しく批判する。 この問題を通じて立岩氏が人々に問いかけようとしている「公共メディアのあり方」とは何か。本人に聞いた。 ――NHKのクローズアップ現代+が終了すると「Yahoo!ニュース 個人」で記事にしました。これに対し、NHKは「事実無根」などとする見解を発表しています。改めてうかがいますが、ご自身の記事に自信はありますか。 はい。NHK内部の職員も含めて多数の証言がありますし、何よりも物的証拠があります。そ

「小児がん」治療のあり方を変えなければ…患者の親となった私は自ら取材することを決意し、巨大省庁に乗り込んだ 「それでジャーナリストと言えるのか」 娘が小児がんを発症したことで、事件記者だった私は、信頼できる仲間に日本の医療体制の問題を取材してもらいたいと懇願した。 しかし彼らから返ってきたのは、予期せぬ答えだった。 そして私は、それまで培ってきたキャリアに別れを告げ、「当事者」の立場から取材することを決めた。（前編はこちらから） 「もし娘が」インタビューができない2008年の夏の異動で、神戸局から社会部に戻った。ほどなくして私は小児脳腫瘍をテーマにした「クローズアップ現代」を放送したいと提案した。 クローズアップ現代は報道番組なので、「なぜ今、放送すべきなのか」ということが問われる。「小児がん医療を変えるべきだ」という思いは強かったが、正直「なぜ今」に対する明確な答えは持ち合わせていなかっ

記者は取材すべきことを、客観的に見なければならない。だから、当事者は取材に関わるべきではない。そう思い続けてきた。 記者になって10年以上が経過し、その考えが変わったきっかけがある。 わが子が小児がんを患ったことだ。 娘は小学１年生の時に小児脳腫瘍を発症した。彼女の闘病生活、そして同じ病と闘う子どもたちを見て、私は初めてこの国の小児がん医療の現実を知った。 “かかった病院や医師によって、その子の運命が変わってしまう” この現実を何としても変えたいと思った。ただ、当初は患者の父親という「当事者」の自分が取材するべきではないと考えていた。 しかしさまざまな人とのつながりに導かれるように、私はその一線を越えていくことになった。 「事件記者として生きていく」はずだった1993年に記者になった私は、これまでの記者生活のほぼ半分を事件取材に費やしてきた。 初任地の札幌で過ごした５年のうち、４年は警察・

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「僕らはこうして“不正”を⾒つけた」地方局の若い記者たちは、どうやって重鎮議員のカネの問題を明らかにしたのか 調査報道の裏側を紹介するシリーズ、前回は、多くの記者を動員しての「政治とカネ」の取材手法をご紹介しました。でも、それって大手メディアしかできないのでは？ いえいえ、地方で、少数精鋭でもできます！ 今回は、その実例。私たちが調査報道の手法を紹介するきっかけになった記事をご紹介します。 書いたのは、松江放送局（当時）の安井俊樹記者。彼はもともと、報道局の科学文化部で文化やサブカルの取材を専門としている記者でした。それが松江放送局への異動をきっかけに、地元の有力議員の「カネ」をめぐる問題に興味を抱くようになりました。 このスクープのあと、彼は異動した長崎放送局や、現在いる岡山放送局でも「政治とカネ」をめぐる独自の報道を続け、いまや調査報道「界隈」では知られる存在に。NHK内での研修や、ジ

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

デジタル改革の司令塔として、ことし9月にデジタル庁を創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が、参議院本会議で可決・成立しました。この「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 12日成立した「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。 個人情報保護法を改正し、国や地方自治体、民間でそれぞれ異なっていた個人情報保護のルールを一本化することを柱にしていて、これまで地方自治体が条例で個別に定めていた個人情報保護のルールも全国で共通化します。 また都道府県と政令指定都市に対し、自治体が持つ個人情報を匿名加工して民間に提供できるようにする制度の導入を義務づけていて、収集した個人情報を新たな行政サービスや民間のビジネスに広く活用するのがねらいです。 また、個人情報を適正に取り扱っているかどうかの監視監督については、これまで主に民

電話に出た男性は「僕は医師をやめるかもしれない。 もしくはやめないといけないかもしれない」と話し始めました。 「前任地の病院が僕を殺人罪で訴えたから」 電話の相手は、殺人容疑で書類送検されていた医師本人だったのです。 （松江放送局 記者 奥野葉月） 書類送検 ・刑事手続きの１つ。 ・警察が容疑者を逮捕せずに任意捜査を行う場合、あるいは逮捕した後に釈放した場合、その後検察庁に書類を送ることを指す。 ・警察は書類送検の際に、付帯意見をつけることができ、「起訴を求める」「起訴を求めない寛大な処分」など４段階に分かれている。 ・なお、書類は郵送などで送るのではなく、警察官が検察庁の担当窓口まで持って行く。 ・通常は、書類を持った警察官が午前10時くらいに警察署や警察本部を出発し、午前中には手続きを終えることが多い。 ・書類送検を受けて、検察が容疑者を調べたうえで、起訴するかどうかを判断する。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「NHKが『クローズアップ現代』の終了を決定」という記事に対して、「まったくの事実無根」との見解を出したNHK。数々の事実が明かされてもその見解を変えることはないのか。確認のため、NHKに質問を送った。 4月9日にYahoo!ニュース個人で出した記事をめぐっては、NHKが見解を出して記事内容を全面的に否定している。 その記事は、NHKの内部からもたらされた情報に基づき、「クローズアップ現代＋」を終了させ来年（22年）4月から後継番組を出すことが決まり、その後継番組の内容の検討が進んでいることを伝えたものだ。4月10日の記事では、NHKの内部資料から”クロ現の次”が具体的に検討されている状況を明かした。また4月11日の記事では、パイロット版を制作するメンバーが部局を越えて集められるなど、既に大規模プロジェクトとして動き出していることを明かした。 NHKの見解は以下だ。 「2021年4月9日、

化粧品会社DHCの差別的文章がまた問題となっている。公式オンラインショップのサイトに、吉田嘉明会長名で「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などと誹謗中傷する文章が掲載されたからだ。NHKは4月9日の「おはよう日本」で、DHCの公式サイト上に在日コリアンに対する差別的な文章が掲載されていることを報じていた。 「文春オンライン」では昨年末と今年1月、社員や元社員の告発を元に、吉田会長とDHCの問題を報じていた。当時の記事を再公開する（日付、年齢、肩書き等は掲載時のまま）。 ◆ ◆ ◆ 昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「

「クローズアップ現代」の終了をNHKが決定して後継番組の検討に入ったと報じたことに「まったくの事実無根」と反論したNHK。その反論が事実に基づかないことを更にNHKの内部資料から詳細に明かす。 Yahoo!ニュース個人で「NHKがクローズアップ現代の終了を決定」と報じられた4月9日、「クローズアップ現代＋」を制作する部署では会議が開かれていた。その場で責任者から、そのニュースについて、「NHKはまったくの事実無根だとして記事の削除を求めた」との説明があった。 その時、会議の出席者からどよめきが起きたという。その報告を受けた放送総局の幹部によると次の様な内容だったという。 「でも、クロ現は無くなるんですよね？」 「だから我々はパイロット版を作るっていう話をしているんですよね？」 責任者は、それを否定していない。 「じゃあ、まったくの事実無根って、おかしくないですか？」 これについて責任者は次