化粧品会社DHCの差別的文章がまた問題となっている。公式オンラインショップのサイトに、吉田嘉明会長名で「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などと誹謗中傷する文章が掲載されたからだ。NHKは4月9日の「おはよう日本」で、DHCの公式サイト上に在日コリアンに対する差別的な文章が掲載されていることを報じていた。 「文春オンライン」では昨年末と今年1月、社員や元社員の告発を元に、吉田会長とDHCの問題を報じていた。当時の記事を再公開する（日付、年齢、肩書き等は掲載時のまま）。 ◆ ◆ ◆ 昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「

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名古屋市長選が告示され候補者の第一声に拍手を送る支持者ら＝名古屋市中区で2021年4月11日午前10時32分、兵藤公治撮影 任期満了に伴う名古屋市長選が11日告示された。4期目を目指す現職の河村たかし氏（72）に、元市議長の横井利明氏（59）ら新人3氏が挑む。衆院議員時代以来、常に盤石な戦い方で「選挙モンスター」の異名を持つ河村氏だが、今回は知事リコール（解職請求）署名不正事件を巡って窮地に。主要政党がそろって横井氏を支援し「かつてない強固な包囲網」を築いた。最大の争点は、今も「総理を狙う男」を掲げる河村氏の市政継続か刷新か――。 元市議長に与野党相乗り、知事も支援 「議員生活協同組合と市民の戦いだ」。名古屋市東区の事務所前で11日、「庶民革命」を唱える河村氏が独特な言い回しで第一声を上げた。自らが率いる地域政党「減税日本」の推薦を得たのみで、政治の世界から「総スカン」を食ったような状況に

マスクをつけ食事を楽しむ「マスク会食」を体験する記者たち＝大阪市福島区で2021年4月8日、菱田諭士撮影 大阪府が新型コロナウイルスの感染防止策として、2人以上で食事をする際の「マスク会食の義務化」に乗り出した。食べる時はマスクを外し、会話をする際はまたマスクを着ける――。そうした会食は実際にできるのか。記者2人が体験した。 新品マスクでスタート 訪れたのは、マスク会食を推奨する「ビストロ　JIN」（大阪市福島区）。テーブルにはアクリル板を設置し、換気を促すために二酸化炭素（CO2）濃度を測定するセンサーも導入している。 記者は他の客がいない時間帯に、計4品…

新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。

がん・感染症センター都立駒込病院で実施された医療従事者向けのワクチン接種の様子。（3月5日撮影） Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTERS 3月21日に関東1都3県に対する2度目の緊急事態宣言が完全に解除されて以降、国内ではふたたび新型コロナウイルスの流行が拡大するフェーズに入っている。とくに感染が拡大している宮城県、大阪府、兵庫県には、4月5日から5月5日までの31日間｢まん延防止等重点措置｣が実施される。 東京都をはじめとした重点措置の対象外となった地域でも、状況は芳しくない。全国的に、｢日々確認される陽性者数が増加｣しているのが現状だ。 これまで、日本で陽性が確認された累計感染者数は約48万人。うち9000人以上が死亡している。爆発的に感染が拡大した欧米と比べると、感染者数や死亡者数が少ないのは事実だが、医療の状況が厳しいことには変わりはない。 唯一の光明は、

新型コロナウイルスの感染の急拡大で、医療体制がひっ迫する中、大阪府は、府の「大阪コロナ重症センター」などの体制を強化するため、緊急に看護師の募集を始めました。 大阪府内では、新型コロナの感染が急拡大する中、重症病床などがひっ迫していますが、府が設置している「大阪コロナ重症センター」では、３０床すべてを運用するために必要な、１２０人の看護師が確保できていません。 このため府では、重症センターの体制を強化するため、緊急に看護師の募集を始めました。 人工呼吸器を扱った経験があることや感染者が入院する「レッドゾーン」での勤務が可能であること、１か月以上勤務できることなどが条件で、５０人程度を募集することにしています。 府では、病院から重症センターに看護師を派遣する場合は、病院に対し、看護師１人あたり月に１３０万円を補助することにしています。 また府では、無症状の人などの宿泊療養施設として運用を始め

65歳以上の高齢者への新型コロナワクチン接種が4月12日から始まります。 ワクチン接種に関する政府広報も始まっていますね。 なんとも信頼感のある風貌の医師の方がワクチン接種を呼びかけています。素晴らしいCMですね。これには「政府広報担当者さん、グッジョブ！」と言わざるを得ません。 TVCMも始まっていますので、ぜひお茶の間でもご覧ください。 さて、日本国内で承認されてからも、新型コロナワクチンに関する知見は増え続けています。 承認後に明らかになってきた新型コロナワクチンに関する最新知見をご紹介致します。 これから接種を考えている方の参考になりましたら幸いです。 新型コロナワクチンの基本事項mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） まず基本事項について再度確認しましょう。 現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社が開発した

１月２９日夕方の首相官邸の応接室。小川真理恵さん（３５）＝仮名＝の真ん前に菅首相が座っていた。非正規労働者ら６人の声を首相が直接聞くための非公開の面会。立憲民主党の求めで開かれ、小川さんは同党議員の紹介で参加した。 「私は飲食の全国チェーンでパートとして働いています」。最初に話をした小川さんは緊張しながら切り出した。昨年４月の緊急事態宣言で休業を迫られ、その後も勤務シフトを減らされた。しかし会社から休業手当はほぼ出ず、大企業なので国から直接支給される「休業支援金」も出ない窮状を説明。「何とか休業支援金の対象に大企業非正規もお願いします」と訴えた。手紙も渡した。

菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領の会談が１週間ずれ込んだのは、新型コロナウイルスの感染リスクを押さえ込む準備に万全を期すためだ。日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐（ばんさん）会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある。 「コロナ下で最初に迎える首脳だから、その準備はやはり大変なようだ。それはよく分かる」 日本政府関係者は２日、会談が１週間ずれ込んだことについてこう語った。外国首脳を「おもてなし」する側としては、コロナに感染させれば失態となる。両政府の調整の結果、首相を含む随行団全員がワクチンを２回打った上で訪米することになったのも同じ理由だった。 日米外交筋によると、両政府は今回の会談で、両首脳が緊密に連携する姿を世界中に見せることに力点を置いている。中国や北朝鮮の挑発を牽制（けんせい）すると同時

企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国

ドイツの首都ベルリンの公有地に、慰安婦を象徴する少女像が建てられ、除幕式が行われたのは2020年9月のことだった。日本側の反発を受けて地元の区当局はいったん撤去を検討したが、韓国系市民団体などの設置継続を求める声に押され、当初の予定通り1年の期限付きで残ることが決まった。日本で強い反発を受ける少女像が、ドイツでは受け入れられたということか。そうだとすれば、なぜなのか。答えを探るうちに、戦後補償問題において世界的に「優等生」と目されるドイツで、まだ十分に議論されていない問題が浮上してきた。 意外に知られていないドイツの負の歴史 少女像が建てられたのはベルリン市のミッテ区。中心部に位置しながら、観光名所のブランデンブルク門などからは少し離れた静かな住宅街だ。近所に住む私は20年10月以降、何度か現場に足を運んだ。この問題について、どう考えたらいいのかと気になっていたからだ。 像を見ると、正直な

神戸市の繁華街、三宮は休業する飲食店が目立ち、人通りも少なかった＝神戸市中央区で2021年2月1日午後5時33分、韓光勲撮影 1月から11都府県で再発令された新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に合わせて、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に自治体が支給する協力金が一部で大幅に遅れている。3月末までの支給率を取材したところ、京都府、大阪府、東京都は2割台にとどまった。殺到した申請に追いつかない事務作業が背景にあり、売り上げの落ち込んだ飲食店からは悲鳴が上がる。 京都・大阪・東京は2割台 毎日新聞は11都府県を対象にアンケートを実施し、最初の約1カ月分について各都府県が集計した時短協力金の申請件数と、それに対応した支給状況を取材した。3月末までの支給率は、京都府が20％、大阪府が26％、東京都が29％と低かった。一方、同じ首都圏でも埼玉県は8割台、神奈川県と千葉県は6割台に達し、自治体によっ

「クローズアップ現代」の終了をNHKが決定して後継番組の検討に入ったと報じたことに「まったくの事実無根」と反論したNHK。その反論が事実に基づかないことを更にNHKの内部資料から詳細に明かす。 Yahoo!ニュース個人で「NHKがクローズアップ現代の終了を決定」と報じられた4月9日、「クローズアップ現代＋」を制作する部署では会議が開かれていた。その場で責任者から、そのニュースについて、「NHKはまったくの事実無根だとして記事の削除を求めた」との説明があった。 その時、会議の出席者からどよめきが起きたという。その報告を受けた放送総局の幹部によると次の様な内容だったという。 「でも、クロ現は無くなるんですよね？」 「だから我々はパイロット版を作るっていう話をしているんですよね？」 責任者は、それを否定していない。 「じゃあ、まったくの事実無根って、おかしくないですか？」 これについて責任者は次

参院広島選挙区再選挙が告示され、候補者の訴えを聞く有権者ら＝広島県呉市で2021年4月8日午後0時34分、猪飼健史撮影（画像の一部を加工しています） 参院広島選挙区再選挙が8日に告示されたのを受け、社会調査研究センターは10日、広島県内の有権者を対象に電話世論調査を実施して情勢を探った。諸派新人の宮口治子氏（45）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦＝がリードし、自民党新人の西田英範氏（39）＝公明党推薦＝が追う展開となっている。回答者の3割が「まだ決めていない」としており、投票日の25日までに情勢が変わる可能性がある。 調査は10日、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた固定電話の番号に電話をかけるRDS法で対象者を抽出。自動音声応答（オートコール）で質問し、1066件の有効回答を得た。 2019年の前回参院選を舞台にした大規模買収事件で、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

「爆音と振動で眠れなかった」「子供が非常に怖がっていた」。在日米軍ヘリが原因となった可能性のある苦情が東京23区の市民から防衛省などに相次いで寄せられていた。その内容からは低空飛行が常態化している様子がうかがえる。防衛省は苦情の内容は米側に全て伝えたとする一方、苦情を巡る米側とのやりとりは明かせないとしている。住民の声が事実上放置されてきた疑念は消えない。 この問題では毎日新聞が2月24日以降、米軍ヘリが都心で低空飛行を繰り返す様子を動画とともに報道。日本政府が米側に事実確認を求めているものの、米側は1カ月以上たつ今も問題のある飛行があったとは認めていない。 防衛省に寄せられた苦情には低空飛行を指摘するものが多く、機体の特定に役立つ情報もある。たとえば…

ビザが切れるなどして不法滞在となった外国人を収容する「入管」。先月、名古屋入管の施設内で１人のスリランカ人女性が死亡しました。体調の不良を訴えていたという女性。施設の内部でいったい何があったのか。遺族らは真相究明を求めています。 「12．5kgぐらい　やせています。ほんとうに　いま　たべたいです」 つづられた悲痛な言葉の数々。 これは先月、名古屋入管に収容中に死亡したスリランカ国籍の女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリさん(33)が、支援者にあてた手紙です。 今年1月、一時的に収容を解く仮放免を求めた申請理由書の写しには「病院に行って点滴を打ちたいですが、入管は連れて行ってくれません」と書かれていました。 関係者によりますと、ウィシュマさんは2017年に来日し、日本語学校で学んでいましたが、家族からの仕送りが止まったことで学費が払えなくなり退学。在留資格も失い、去年8月、不法

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参厚労委　立民石橋「看護師の日々雇派遣の問題について、そもそも規制改革会議に提案をしたNPO法人なるものが、実態存在がないのではないか、という重大な疑義が生じています。内閣府には、このNPO法人の実態が本当にあったのか、あるのか、… https://t.co/D2DKmbmL4m

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菅義偉首相は七日、東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水について海洋に放出して処分する方向性を示した。近く関係閣僚会議を開き、正式決定する意向とみられる。海洋放出に一貫して反対している漁業者らを無視して物事を運ぶつもりなのか。福島第一原発敷地内からの海洋放出の強行は許されない。 菅首相と面談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と県漁連の野崎哲会長は、海洋放出によって風評被害が発生するとして「反対はいささかも変わらない」と述べた。一方で安全性を担保し国民や漁業者への説明責任を果たすとともに、陸上保管の継続を模索することなどを求めた。 処理水を巡って政府は昨年二月の小委員会の提言を受け、海洋放出を軸とした処分方針について県内自治体などに説明した。漁業者ばかりでなく、さまざまな関係者から風評被害の再燃につながると強く反発する声が上がり、昨秋に予定していた海洋放出決定を急

米軍の１９８０年普天間飛行場マスタープランで、６６年の名護市辺野古の海兵隊基地建設計画を紹介し「建設費が高く実現できない」と記している箇所 １９６６年に存在した名護市辺野古の米海兵隊飛行場建設計画が、８０年に米軍が作成した資料でも登場し、「高い建設費のため、実現できない」と明記されていることが１０日までに分かった。米軍が６０年代から描いて費用面で断念していた辺野古基地建設計画は、日本政府の出資を当てに現在の新基地建設計画として復活したことになる。今月１２日で、９６年の普天間飛行場全面返還合意から２５年が経過するが、辺野古新基地完成を条件にしているため実現していない。 ６６年に策定された計画を見送った背景には、ベトナム戦争に伴う米国の財政赤字があることが指摘されてきた。８０年資料の表記は費用を理由にしており、合致する。建築家の真喜志好一氏が独自に入手し、本紙に提供した。 米軍普天間飛行場 ８

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーメディアの「ミャンマー・ナウ」は10日、中部の古都バゴーで9日に治安部隊がデモ隊を攻撃し、市民82人が死亡したと報じた。治安部隊は機関銃や迫撃砲など戦闘用の武器を使用したという。現地では夜間の電力供給が遮断された。多数が行方不明との情報もある。死者数がさらに膨らむ恐れもある。現地で遺体の確認を行っている市民団体の情報として伝えた。治安部隊は学校やパゴダ（仏塔）

【読売新聞】　【バンコク＝津田知子】ミャンマーの地元メディア「ミャンマー・ナウ」は１０日、中部バゴーで９日に治安部隊が抗議デモ参加者らを銃撃などで鎮圧し、市民の少なくとも８２人が死亡したと報じた。３月２７日に全土で市民１００人以上が

「嘘みたいな本当の話」と、新型コロナウイルス対策にポビドンヨード入りうがい薬を推奨した吉村洋文・大阪府知事の記者会見（8月4日）から10日余り。「コロナの陽性者が減っていく」「ある意味、コロナに打ち勝てる」とぶち上げた発言に対しては、既に多くの批判がなされている。 医学的根拠の薄弱さ、研究初期段階での発表、買い占めの誘発。さらには、製薬会社の株価をつり上げるインサイダー取引ではないかという疑惑も浮上し、吉村氏は名誉棄損訴訟をちらつかせて打ち消しに躍起だ。 発言内容への評価はとりあえず措く。ここでは、吉村氏の「発信力」について考えてみたい。彼はどのようにして注目を集めるのか。一連のコロナ対応で、何を意図して情報発信してきたか。それを通して、「新型コロナ対応で最も評価する政治家」（毎日新聞の世論調査）となった吉村氏の政治手法、在阪局をはじめとするテレビとの関係、そして、今も関係が深い元府知事で

バイデン米大統領は９日、保守派が多数を占める連邦最高裁判所（写真）判事について、現行９人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。昨年７月撮影。（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米大統領は９日、保守派が多数を占める連邦最高裁判所判事について、現行９人の定員を拡大することを含む改革について検討する超党派委員会を設置した。

教員による児童や生徒へのわいせつな行為を防ぐため、文部科学省は、教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止するなど、全国の教育委員会などに対策の強化を通知しました。 通知は児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員が2019年度は273人と過去2番目に多くなった事態を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに発出しました。 この中では、SNSなどで児童や生徒と私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や、児童や生徒と1対1になる密室状態の環境を作らないこと、アンケートによる被害の実態把握などを求めています。 懲戒免職となった教員が処分歴を隠して再び教員として採用されたケースがあったことを挙げ、採用時の書類として懲戒処分歴の記入欄を設けた共通の様式を示し、利用を促しています。

先日、健常者が駅で車椅子に乗って移動することになったので思ったことを書く Q.なんで車椅子乗ったの？ A.電車で急に意識を失って倒れて頭打ったらしく救急車のお世話になった。その際に車椅子で救急車まで運んでもらった。 結果から言えば大事はなく、意識もはっきりしていたが目撃者の親切な方が頭打って結構ヤバそうなことを言っていたので一応救急搬送されることになった。 都内の駅にて救急搬送され、その際に簡易的なものだが車椅子で運んでもらったので思ったこと。 ・駅のホーム、不安定すぎる 都内の駅は工事に工事を繰り返した結果として、ホームが仮設なのか本設なのかよく分からないシートで覆われた場所だらけになっている。 そのせいで、車椅子で移動すると高さが微妙に安定しておらず、頻繁に傾斜を感じる。転びそうとまでは思わないけど不安定な道で移動するだけで安心できるスペースではない。 ・点字ブロック、すごく干渉してく

ミャンマーで、軍が設置した最高意思決定機関の報道官が記者会見し「木が成長するためには、雑草を取り除かなければならない」などと述べて、デモ隊を弾圧する軍の行為は正当だと主張しました。 軍への抗議デモが続くミャンマーでは、軍が市民への弾圧を一段と強めていて、現地の人権団体によりますと、8日までに、犠牲者は614人となっています。 こうした中、ミャンマー軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官が9日、首都ネピドーで記者会見しました。 この中で、報道官は「木が成長するためには、雑草を取り除き、害虫を駆除しなければならない」などと述べ、アウン・サン・スー・チー氏らを拘束し、デモ隊を弾圧する軍の行為は正当だと主張しました。 そして、スー・チー氏が率いる政党の議員らで組織された「連邦議会代表委員会」について「国民をそそのかして職務を放棄させていることは分かっ

「大阪や兵庫にはすぐ緊急事態宣言を出すべきだ」と語る京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんにこれまでの対策を検証してもらった。 ※インタビューは4月9日午後にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 緊急事態宣言の内容はどうだったのか？ーー「緩い対策だけだと4月半ばに再び緊急事態宣言を出すレベルまで感染者は増える」という先生の予測通りになっていますね。 あまり予測通りになってほしいとは思っていないのです。悲しい気持ちが相当あります。 ーーこうなってほしくないということでシミュレーションを出して問題提起されていますからね。 そうなんです。僕はSNSでも「西浦外れたな」とよく言われるのですが、「外れてなんぼのおじさん」です。うまく回っていかないのは残念です。 ーー3月21日まで続いた緊急事態宣言は飲食店の時間短縮とリモートワークなどが行われました。効果についてどう評価して

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「こんなにうれしいと感じられたのはいつぶりだろう」 第1志望の国立大学に合格した時、1人の女子高校生はそう思いました。でも、合格したことを両親に伝えても、喜んではくれませんでした。 一緒に暮らす祖父母の介護をほぼ1人で担っていた彼女。彼女が県外の大学に進学したら、介護を担う人がいなくなる。それが理由でした。 （さいたま放送局記者 大西咲） 「介護で希望大学に進学できなかったのは本当につらかったです」こう話すのはアオイさん（仮名・25歳）です。 高校生のころ、祖父母の介護を経験しました。介護と家事をほぼ1人で担っていたため、高校時代、多くのことを諦めざるを得なかったといいます。 「仕方なかった」と思うようにしていると話しますが、今でも忘れることができないのが進路についてです。 県外にある第1志望の大学に合格しました。それでも、介護のため、進学することはできませんでした。 今も大学受験シーズン

東京五輪・パラリンピックで選手らに新型コロナの感染者が出た場合に備え、大会組織委員会が軽症者や無症状者向けの療養施設として、選手村外に約300室のホテル1棟を独自に借り上げる方針を固めたことが10日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。隔離措置を取る療養期間は原則10日間とし、看護師らが24時間態勢で対応に当たることを想定。頻繁な検査で感染者を早期発見し、感染拡大防止に万全を期す。 37億円かけ改修も使用せず、元に戻すため11億円　コロナ転用の警察官五輪宿舎 大会期間中の感染者の具体的な隔離対策が判明するのは初めて。入院の必要がない陽性者が療養する施設は選手村から数キロに位置するホテルが候補に。重症者は医療機関に搬送される。