経営のプロ 「コンサル会社」 の倒産が急増 ～ コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで ～ | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ
年収3億円のリアル
年収3億円のリアル。 ＜スペック＞ 36歳。30歳位から零細企業を始めて最初の数年は役員報酬で2000-3000万円をうろうろしていた。 その後2年前くらいにビジネスモデルを少し超えたところ事業がブレイクして役員報酬で3億円で更に会社に利益が1億円くらい残るようになった。 ＜手取り＞ 役員報酬は月2500万円で手取りが1400万円程度。役員報酬の計算は税理士に任せているので何がどうなっているのかは把握できていない。 昨年はその他に1億円をちょっと下回るくらいの営業利益が出た。 ＜住居＞ 事業がブレイクしてからは160平米で家賃180万円くらいの賃貸に引っ越した。もっと高い250万円くらいの物件も探したが住みたい地域で空いているところがなかったために断念。家探しで分かったこととして、思ったよりも空いている広い物件は少ないということ。高級賃貸のサイトで都内で高い順に並べても200万円超えの物件
【嘘やろ】東京・立川駅前の「高島屋」がリニューアルした結果 → 店舗の並びがヤバイことになる / オーケー、セリア、シャトレーゼ等が大集結
» 【嘘やろ】東京・立川駅前の「高島屋」がリニューアルした結果 → 店舗の並びがヤバイことになる / オーケー、セリア、シャトレーゼ等が大集結 特集 【嘘やろ】東京・立川駅前の「高島屋」がリニューアルした結果 → 店舗の並びがヤバイことになる / オーケー、セリア、シャトレーゼ等が大集結 あひるねこ 2023年12月1日 高島屋といえば伊勢丹や大丸、阪急などと並ぶ大手百貨店の一つであるが、東京・立川市にある『立川高島屋S.C.』がリニューアルした結果、想像の100倍くらい別人になっていて思わず「誰だお前！」と叫びかけてしまった。 新たにオープンした店舗をいくつかご紹介しよう。『オーケー』『セリア』『シャトレーゼ』『サンドラッグ』『おかしのまちおか』……いや誰だお前！ ここは本当にあの高島屋なのだろうか？ ・高島屋がリニューアル JR立川駅の北口より徒歩3分。『伊勢丹 立川店』のちょうど真向
「迷惑だ」裏金疑惑の説明避け続ける安倍派幹部 自民全体に疑念の目：朝日新聞デジタル
かつて議員は「選良」と呼ばれた。辞書によれば「すぐれた人を選び出すこと。また、その選ばれた人」の意味である。議員の質の劣化が指摘され、その言葉は死語になったと言われて久しいが、重大な疑惑を問われても説明責任を果たさない安倍派議員の姿を目の当たりにしては、やはり死語だと思わざるを得ない。 朝日新聞が報じた自民党最大派閥の安倍派による組織的な裏金作りの疑惑について、同派幹部で事務総長経験もある松野博一官房長官は会見で疑惑を問われても「政府の立場としてお答えを差し控える」と繰り返した。そのほかの幹部も、記者団の取材を避け続けた。食い下がって質問を重ねる記者を、ある幹部はこう言って、にらんだ。「迷惑だ。こんなことをされたら信頼関係がなくなる」。疑惑に向きあわない姿勢こそが国民との信頼関係を失わせているという自覚がないのだ。 過去をひもとけば「政治とカネ」の問題は枚挙にいとまがない。ロッキード事件、
楽天部長は98億円､ソフトバンク部長は12億円…なぜ｢大企業の部長クラス｣は巨額詐欺に手を染めやすいのか 高い自己効力感が不正への罪悪感を希薄化する
不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで本稿では、定量データによって明らかにな
さくらインターネットが“政府クラウド”に国内企業初選定 同社社長が語った「国内対海外という論調はあまりよくない」 ひろゆき氏「防衛省の予算を使ってでもやるべき」 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
デジタル庁は政府や自治体が共同で利用できる「ガバメント（政府）クラウド」の事業者として、IT企業のさくらインターネットを国内企業として初めて選んだ。
だから40代以上の未婚人口は史上最大に…昔は当たり前だった｢年収300万円台の結婚｣が成立しない本当の理由 メディアが報じない｢男性間の収入格差｣の真実
収入格差というと、よく男女格差が取り沙汰されますが、実は、ほとんど報道されませんが、男女格差より大きいのは配偶関係による格差です。 出生動向基本調査からもわかるように、女性が重視する結婚相手の条件に「男の経済力」は欠かせません。婚活の現場でも「年収いくら以上が条件」というものがついてまわります。実際、年収別の生涯未婚率を紐解けば、男性の場合は、年収が低ければ低いほど未婚率が高くなるという強い正の相関があることも事実です。 フルタイムで働く妻の割合は40年近く変わっていない よって「金がない男は結婚できない」と言われるわけですが、では、実際に未婚と既婚とでどれくらいの所得格差があるものでしょうか。2022年の就業構造基本調査より、各年代別の年収中央値を算出して比較したものが以下のグラフ（図表1）となります。 なお、有業者だけで比較すると実態と合わない部分もありますので、各年代の無業者（学生、
コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
プログラミングの原則：構造化テキストを文字列結合で作らない、置換でいじらない - Uzabase for Engineers
こんにちは、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」のむとうです。 先日から『Ghost of Tsushima』の開発者が書いた『ルールズ・オブ・プログラミング』という本をちょっとずつ読み進めていて、プログラミング熱が高まっています。この本は大きな指針を示すだけで具体の話をするものではないのですが、読み物として面白いので私も似たようなことをやってみたくなりました。 何年もこういう仕事をしているとバグが入るパターンというのが見えてきます。そしてだいたいどこに行っても何の仕事でも似たようなことをすることになるのですが、今回の話もその一つです。 構造化テキストを文字列結合で作らない、置換でいじらないというのはこれだけみると何のことか分かりづらいかも知れませんがSaaS Product Team セキュアコーディングの啓蒙 第2回 （SQL インジェクション編）の内容とある面では同じ話です。
「論破王」ひろゆきが米山隆一に論破され動揺…瞬きが増える一幕に失望の声（女性自身） - Yahoo!ニュース
ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ－リハック－』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 【写真あり】東京ガールズコレクションでランウェイを歩くひろゆき氏 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として
共産党の内部統制と民主集中制と志位委員長
２年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた（https://anond.hatelabo.jp/20231126202929） だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。（https://anond.hatelabo.jp/20230212205420） はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。（https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416） では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変
なんか急に給料が1.4倍になった
4人部署で１人産休からの時短、１人が夏の間に退職で実質稼働人員が2.3人になった。 当然ながら仕事量は変わらない、そして新規で人が入るのは年度が変わってから。 そんで働く女性応援ってことで何故か時短してマネジメントもなんもできてない時短ママが昇進＆昇給。 それに伴い流石にということで別部署から１人補充が入った。 まあここまでは良かった、別に文句はない。 問題はその時短ママがなんでか知らんがなんのマネジメントもできない、しない上に今までやってた仕事を管理業務が増えたからしない、できないと言って新人教育も俺等に投げてきた事。 そんで時短ママは発熱でしょっちゅう帰るしslackにも応答ない事が増えた。 勘違いしないでほしいが別に時短ママが帰る事も昇進した事にも文句はない。 ３人の中で一番勤務年数も長いしね。 新人教育投げてきた時はこいつマジか？って思ったけど。 ただ困ったのが俺とAさんで実質４人
ことし賃上げした企業89.1％ 平均賃金も月額9437円引き上げ | NHK
全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった
さくらインターネット、ガバメントクラウドサービス提供事業者に選定 | さくらインターネット
クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）が提供するIaaS型クラウドの「さくらのクラウド」が、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」（以下「ガバメントクラウド」）に認定されました。本認定は、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定です。 今回の選定により、デジタル庁が進める「ガバメントクラウド整備事業に係る検証作業等」において「さくらのクラウド」が対象となりました。 今後は、主たるクラウド環境として「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフト社の製品等のサードパーティ製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指します。 さくらインターネットは、すべ
日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！
一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか？ ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。
ITに強いはずのハイテク企業で、1億人超の個人情報が流出…… 「新技術こそ優れている」という思い込みが招いた大規模事件
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、米金融大手で1億人以上の個人情報が漏えいした事件の背景をひもときながら、問題点とセキュリティ対策のポイントを解説します。 Webセキュリティの第一人者が語る、個人情報流出事件の裏側 徳丸浩氏：ただいまご紹介いただきました、EGセキュアソリューションズの徳丸でございます。本日は「米国金融機関を襲った個人情報大規模流出事件の真相」というテーマでお話をさせてい
Googleマップの新しい外観に元Googleマップデザイナーが苦言
Googleマップは2023年9月頃から新たな外観のテストを実施しており、すでに新たな外観のGoogleマップを使っている人も多いはず。そんなGoogleマップの新外観について、15年前にGoogleマップのデザインに携わったプロダクトデザイナーのエリザベス・ララキ氏が苦言を呈しています。 15 years ago, I helped design Google Maps. I still use it everyday. Last week, the team dramatically changed the map’s visual design. I don’t love it. It feels colder, less accurate and less human. But more importantly, they missed a key opportunity to…
全国地銀 債券や投資信託など含み損80％以上増 金利上昇背景に | NHK
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。 これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。 それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。 このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。 これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。 また、外国の債券に
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日本の自動車産業がEVに取り残されているというが米国ではテスラは価格下げてるがトヨタのHVが高値をつけても品薄で人気な話…「まだEV時代じゃない」の反応も
上野御徒町で貴金属店に強盗が押し入る事件があったが想像の500倍くらい強そうなガードマンが刺股を振り回して撃退していた「現代の戦国武将」
