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大分県内で3日に初確認された新型コロナウイルス感染者に関し、大分市と県は勤務先である同市都町の飲食店名を公表した。店や周辺に行った人などへ注意喚起を促すための店名公表だったが、これを受け、周辺の飲食店では予約のキャンセルが相次ぎ、自主休業に追い込まれる店も出ている。感染予防に必死な行政側の対応が風評被害につながるという“悲劇”が生まれている。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 感染した30代女性が勤務する飲食店が入居するビルでは3日夜、営業を示すテナントの飲食店の看板がいくつも消えていた。 ビル内の他の店に対し市保健所は通常営業を認めているが、ある居酒屋は公表後に15人のキャンセルが出て、休業を決めた。60代の女性店主は「万が一感染が拡大して、お客さんに迷惑をかけてはいけないから」。近くの別の居酒屋でも男性店長(42)が「店を閉めるしかないが、1カ月同じ状態が続いたら生活できない。勤
日本で学校の休校が続く中、世界で新型コロナウイルスの感染予防のため、全国規模で学校を休校にする措置を取っている国と地域は、日本を含め世界で15に上り、2億9050万人の子どもや若者が学校に通えなくなっていることが、ユネスコ=国連教育科学文化機関のまとめで分かりました。 このほか、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、パキスタンの9か国では、一部の地区で学校を休校にしていて、今後これらの国が全国規模で学校を休校にする措置を取った場合、さらに1億8000万人が学校に通えなくなるということです。 これに関してユネスコは、休校により学びの機会が失われるだけでなく、給食を頼りにする多くの子どもが食事をとれなくなったり、自宅で1人で過ごすことで危険にさらされるリスクが高まるとしています。 さらに子どもの面倒をみるために親が働けなくなり、賃金が下がったり、危機のさなか
読者と調査報道に取り組む「みなぶん特報班」に寄せられた新型コロナウイルスに関する疑問に答える「教えて!新型コロナ」。今回は「マスク編」第2弾で、通信員から「鈴木直道知事はなぜ記者会見でマスクをするのか?」との質問が届いた。不足が深刻化し、ネット上で「高額販売」も相次いでいるだけに、通信員はふに落ちないと言う。 「健康な人は着けなくても大丈夫と聞いたが、知事は風邪でもひいているのか」。江別市の無職男性(66)はテレビでの知事のマスク姿に疑問に感じた。世界保健機関(WHO)は「着用していないからといって感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」とした上で「使用はせきなどの症状のある人らに限定されるべきだ」との指針を示す。 知事の健康状態に問題はないという。会見でマスクを着け始めたのは緊急事態宣言を出した2月28日。道の担当者は「感染予防をお願いする姿勢を率先して示すため」と言い、WHO指針との
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