大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が11日のカブス戦で47号ホームランを打ち、自身が持つ日本選手のシーズン最多ホームランの記録を更新しました。 ドジャースは11日、本拠地のロサンゼルスでカブスと3連戦の最終戦に臨み、大谷選手は1番・指名打者で出場しました。 大谷選手は2点を先制された直後、1回の第1打席で甘く入ったスライダーを右中間スタンドにライナーで運ぶ3試合ぶりの47号ソロホームランを打ちました。 これで大谷選手は、エンジェルス時代の2021年にマークした46本を上回り、自身が持つ日本選手のシーズン最多ホームランの記録を更新しました。 また、大リーグ通算のホームラン数は218本となり、当時のインディアンズやレンジャーズなどで活躍した韓国出身のチュ・シンスさんが持つアジア出身選手の通算最多ホームラン記録に並びました。 さらに、大谷選手はチームが5対2と逆転して迎えた2回は先頭で第2打席に

12日夜、東京・日野市の住宅街にあるいちょう並木の木の枝が落下して、男性が下敷きになり、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。警視庁が現場の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、12日午後6時30分すぎ、東京・日野市多摩平で「木が何本も倒れていて、人が下敷きになっている」と通報がありました。 現場では住宅街の緑地にあるいちょう並木の長さ数メートルある木の枝が複数落下して、30代くらいの男性が下敷きになっており、救助されましたが、およそ2時間後に搬送先の病院で死亡が確認されました。 現場はJR豊田駅から北に700メートルほど離れた団地などが建ち並ぶ住宅街の一角です。 警視庁が亡くなった男性の身元の確認を進めるとともに、詳しい状況を調べています。 近くに住む70代の男性は「並木は団地と駅の間にあって、散歩に使う人も多く、子どももよく通ります。50年かそれ以上前からある古い木で

ロシア軍によるミサイル攻撃の迎撃にあたっていたウクライナ軍のF16戦闘機が墜落したことに関連し、アメリカの有力紙はウクライナ軍に配備されている防空システム「パトリオット」によって誤って撃墜された可能性があると報じました。 ウクライナでは8月26日、ロシア軍によるミサイル攻撃の迎撃にあたっていたF16戦闘機が墜落し、パイロットが死亡していて、ウクライナ国防省が特別調査委員会を設置して原因を調べています。 これに関連し、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは30日、初期段階の調査の説明を受けた西側の当局者の話として、ウクライナ軍に配備されている防空システム「パトリオット」によって誤って撃墜された可能性があると報じました。 ただ、機器の故障やパイロットのミスの可能性も排除されていないとしています。 こうした中、ウクライナ大統領府は31日、イエルマク大統領府長官やウメロフ国防相などが、訪問先のア

大阪の堂島取引所でコメの先物取引が本格的にスタートし、20日、式典が開かれました。取り引きが活発化し、コメの価格の透明性向上につながるか注目されます。 コメの先物取引は、江戸時代に大阪で始まり、1939年にいったん廃止されたあと、堂島取引所の前身の組織が2011年に試験的に再開させましたが、取り引きが低調で去年、再び廃止されました。 取り引きの復活に向け、市場を開設する国の認可を受けたことから、20日、大阪市内で本格的なスタートを祝う式典が開かれ、堂島取引所の有我渉社長は「日々、値段が見えるので、生産者や消費者などに参照してもらってうまく使ってもらいたい」と述べました。 主食用のコメの価格をめぐっては、JAなどの集荷業者と、卸売業者の間の相対で決まるのが主流となっていて、価格決定の透明性が不十分だという指摘が上がっています。 これに対して先物取引の市場はオープンな場で価格が決まることから、

熊本県天草市の滝周辺で水遊びをしていた高校生など合わせて46人が、20日までに相次いでおう吐や下痢などの症状を訴えていたことがわかりました。症状はいずれも軽いということですが、県は川の水を原因とする感染症の疑いがあるとして、注意を呼びかけています。 熊本県によりますと、今月13日、天草市天草町下田北にある「轟の滝」の周辺で水遊びをした高校生7人が、その後相次いでおう吐や下痢の症状を訴え、医療機関を受診したということです。 また、周辺の医療機関では、20日午前の時点で、この7人以外にも滝周辺を訪れたという39人が同じような症状を訴えているということです。 46人はいずれも症状は軽いということですが、県は川の水を原因とする感染症の疑いがあるとして、滝の近くに看板を設置し、遊泳などを控えるよう注意を呼びかけています。 また、19日から滝周辺の水質検査を行うなどして、原因の特定を急いでいます。

世界で人気を集める日本のアニメや漫画を無断でネット上に掲載する海賊版サイトの被害が深刻化する中、この3年間で海外に拠点を置くサイトの運営者など22人が現地の捜査当局に摘発されていたことが業界団体のまとめでわかりました。 日本のコンテンツの海賊版被害は推計2兆円に上るということで、団体では対策をさらに強化することにしています。 アニメや出版の会社などでつくる「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、「海賊版サイト」について国際的な対策を始めてからこれまでの3年間で、海外に拠点を置くサイトの運営者など22人が現地の捜査当局に摘発されたということです。 このうち中国では、アニメなどの海賊版サイトを運営したとして、ことし1月から先月にかけて江蘇省の公安局に運営者ら13人が逮捕されるなど、合わせて18人が摘発されています。 このほかはブラジルで、4人が摘発され、36の海賊版サイトが閉鎖に

今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている

能登半島地震の被災地、石川県珠洲市で3年に一度開かれる「奥能登国際芸術祭」の拠点施設について、珠洲市は、地震と津波の被害を踏まえ、解体する方向で検討することになりました。 珠洲市の港にある定期船の待合室だった建物を改装した「さいはてのキャバレー」という施設は、現代アートの作品として、2017年に始まった「奥能登国際芸術祭」で展示されたあとも、芸術祭の情報発信の拠点や貸しスペースとして活用されてきましたが、地震と津波で壁や窓ガラスなどが壊れました。 珠洲市は施設を管理するとともに、芸術祭の実行委員会の事務局も務めていて、能登半島地震の被害状況を踏まえ、解体して撤去する方向で検討することを決めたということです。 珠洲市内には、ほかにも23の常設展示作品がありますが、このうち11の作品が大きな被害を受けていて、撤去するか修復するかなどを今後、決めていくということです。 珠洲市は「市民の生活再建に

生成AI、ChatGPTを手がけるアメリカの企業オープンAIは、ロシアや中国などを拠点とする5つのグループが自社の生成AIを世論の操作に利用していたと発表しました。日本に関する情報の拡散にも利用されたとされ、アメリカ大統領選挙などを前に生成AIによる世論操作の危険性を示しています。 オープンAIは30日、AIによる世論操作をめぐる最新の傾向についての報告書を発表しました。 それによりますと、ロシアや中国、イラン、それにイスラエルを拠点とする合わせて5つのグループが、秘密裏に自社の生成AIを世論操作に利用していたということです。 生成AIは、SNSのアカウントや投稿する文章の作成、外国語への翻訳などに利用され、投稿の内容は、 ▽ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、 ▽ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘のほか、 ▽アメリカの政治情勢など、 多岐にわたっていたとしています。 この

国連の主要機関であるICJ＝国際司法裁判所は、イスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃をただちに停止するよう、暫定的な措置を命じました。イスラエルとパレスチナの衝突をめぐって、裁判所がイスラエルに対し攻撃の停止を命じたのは初めてです。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は24日、ガザ地区南部のラファでイスラエル軍が行っている攻撃について、ガザ地区の住民に取り返しのつかない損害を与えるおそれがあるとして、イスラエルに対してただちに停止するよう求める暫定的な措置を命じました。 裁判所はこれまでもイスラエルに対して住民の集団殺害を防ぐ手段を尽くすことや、人道支援が行き渡るようあらゆる措置を講じることを命じてきました。 しかし24日、ラファへの空爆や地上作戦で多くの住民が繰り返し避難を強いられていて、人道状況は悪化の一途をたどっているとして、イスラエルに対してラファでの攻撃をただちに停止し

「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し

アメリカの民間企業、スペースXが将来、月や火星に飛行することも想定して開発中の大型宇宙船が試験飛行のため、無人で打ち上げられました。宇宙船は試験飛行の終盤に信号が途絶え、予定していた海上への着水はできませんでした。 アメリカの宇宙開発企業スペースXは将来、月や火星に飛行することも想定した大型宇宙船「スターシップ」の開発を進めています。 14日、この宇宙船が試験飛行のため、アメリカ南部テキサス州にある発射場から無人で打ち上げられました。 宇宙船は、ロケット部分を含むと高さがおよそ120メートルで、エンジンが点火されると、大きな音を立てながらゆっくりと上昇していきました。 そして打ち上げからおよそ3分後、宇宙船はロケットを切り離して、さらに高度を上げて飛行を続け、宇宙空間に到達しました。 しかし打ち上げからおよそ50分後、試験飛行の終盤で大気圏に再突入したあと、信号が途絶え、予定していたインド

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

教員の長時間労働を解消するため、福井市のすべての市立中学校では、原則、2025年度末で休日の部活動が廃止される見通しになりました。 学校の部活動をめぐっては、教員の長時間労働につながることや、少子化によって学校単位での活動が難しくなっていることなどから見直しが進められています。 福井市と市の教育委員会は29日、今後の市立中学校の休日の部活動について協議した結果、運動部、文化部ともに、原則、2025年度末で廃止する方針を固めました。 ただ、2026年度については、3年生の最後の大会が終わるまで、学校ごとの判断で土日の活動も可能にするとしています。 その後の休日の活動については、地域で活動するチームや団体への参加を促すなど地域への移行を進めるとし、必要な費用は、経済的に苦しい家庭の子どもも活動できるよう、今後、支援策を検討するということです。 こうした方針は、31日に開かれる市の教育委員会で正

「いつまで避難生活が続くかわからないので…今は2次避難を断念せざるをえないという心境です」 断水が続く能登町で、避難所に身を寄せている男性の話です。 「食事の提供を受けられる施設がない」と聞いて、2次避難所への移動を断念するしかなかったと言います。 NHKのニュースポストには「いったん2次避難したもののサポートがなく、もとの避難所に戻ることにした」という情報も寄せられています。 「被災地の声」です。

月面への着陸に挑戦した無人探査機「SLIM」について、JAXAは午前2時すぎから会見を開き、「着陸には成功した」と発表しました。 この中で、JAXA宇宙科学研究所の國中均所長は「私どもとしましてはソフトランディングには成功したと考えている。その理由は、探査機が正常にテレメーターを地球に送信していて、搭載機器がおおむね健全に動いているということを意味している。高度10キロから降りたので、うまくいっていないのであれば高速で激突していたはずだ。そうなれば探査機の機能はすべて失われていたはずだが、着陸後もデータが地球に送り届けられているということは、当初の目的としていたソフトランディングに成功した証左だと考えている」と述べました。 会見で、太陽電池が電力を発生せず、バッテリーを使っている状況について、「いまのところは数時間、バッテリーの電力がもつであろうと考えている。バッテリー電力を温存するために

石川県の馳知事は、現時点では控えるよう呼びかけている被災地でのボランティア活動について、早ければ1週間以内にも受け入れられるとの見方を示しました。 被災地でのボランティア活動について、石川県は、道路などのインフラが復旧していないことや、自治体の受け入れ態勢が整っていないことなどを理由に、現時点では控えるよう呼びかけています。 馳知事は21日、県庁で記者団の取材に応じ「ボランティアの人が入ることができるための道路を開く準備をしている。1週間以内には1か所でもボランティアを受け入れて対応できる」と述べ、早ければ1週間以内にもそれぞれの自治体でボランティアの受け入れを始められるとの見方を示しました。 県は、ボランティア活動を希望する人を対象に、事前登録を行う特設サイトを今月6日に開設し、21日午後2時までに事前登録を済ませた人は県内と県外をあわせておよそ1万2300人となっています。 馳知事は「

東シナ海のガス田開発をめぐり、外務省は、中国が建設した構造物から新たに炎が上がっていることが確認されたとして、中国側に対し一方的な開発をやめるよう抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が一方的な開発を進めています。 外務省によりますと、今月15日、中国が日中中間線の中国側の海域に設置した構造物1基で、天然ガスを生産する過程で発生したとみられる炎が上がっているのを海上自衛隊が確認したということです。 中国が設置した構造物はこれまでに18基あり、今回を含めると合わせて14基で炎が確認されたことになるということです。 これを受けて、外務省の鯰アジア大洋州局長は、中国大使館の楊宇 次席公使に対し、一方的な開発の継続は極めて遺憾だとして、開発をやめるよう電話で抗議しました。 そして、条

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野官房長官側が派閥からキックバックを受け、適切に報告していなかった疑いが持たれていることについて、与党内では辞任は避けられないのではないかという意見が出ています。 岸田総理大臣は政権運営への影響などを見極めながら、慎重に対応を検討する方針です。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で8日、松野官房長官側が去年までの5年間で、みずからが所属する安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになりました。 松野官房長官は国会の質疑や記者会見で、「みずからの政治団体の政治資金は適正に対応してきた」と述べる一方、具体的な説明は避けており、与党内では辞任は避けられないのではないかという意見が出ています。 さらに、安倍派の高木国会対策委員長と世耕参議院幹事長側も松野氏と同様の

26日朝、東京 港区のオフィスビルで、搬入作業をしていた70代の作業員が重さおよそ1トンの蓄電盤の下敷きになり、搬送先の病院で死亡しました。 警視庁によりますと、26日午前7時20分ごろ、港区台場のオフィスビルで、「搬入作業中に、人が鉄板の下敷きになった」と消防に通報がありました。 現場のオフィスビルでは3階部分に「蓄電盤」を設置するために、台車に積んで搬入する作業が行われていたということですが、蓄電盤が傾いて台車から崩れ落ち、70代の作業員の男性が下敷きになったということです。 作業員は病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。 蓄電盤は重さおよそ1トン、高さは1メートル90センチほどで、トラックからクレーンで台車に載せたあと、4人の作業員で搬入していたということですが、何らかの原因で蓄電盤が傾き、作業員のいた右側に崩れ落ちたとみられています。 警視庁は現場にいた別の作業員