新型コロナウイルスの感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、政府は、来週20日から「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。「重点措置」の適用は、10の都府県に拡大されます。 午後5時半すぎから、総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部には、加藤官房長官や、西村経済再生担当大臣らが出席しました。 そして、感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、来週20日から来月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。 加藤官房長官は「今後も、各地で発生する感染拡大の波を、全国規模の大きな波にしないために、地域を絞った『重点措置』を機動的、集中的に講じ、感染を抑え込んでいく。2週間後には大型連休が控え、帰省や旅行などが多い時期となるので、改めて、感染拡大防止策の徹底の協力をお願いしていく」と述べました。 重点措置の対象地域は、 ▽埼玉がさい

横浜市のみなとみらい地区で、大観覧車や運河の様子などを一望できる全長600メートル余りのロープウエーが完成し、今月から運行を始めることになりました。 このロープウエーは、横浜市の桜木町駅前と海沿いの観光地の間のおよそ630メートルを往復する「YOKOHAMA AIR CABIN」で、開業を前に1日、報道陣に公開されました。 最も高いところで地上40メートルの高さがあり、大観覧車やランドマークタワーなどみなとみらい地区の風景を一望できます。 キャビンは8人乗りで、片道5分ほどの空中散歩を楽しめるほか、夜間はキャビンが光り、横浜の夜景に新たな彩りを添えるということです。 ロープウエーは今月22日に開業する予定で、料金は大人が片道1000円、子どもが500円で、午前10時から午後10時までの営業です。 運行する会社によりますと、都市部にある常設のロープウエーは国内で初めてだということで「港町横浜

東京都内では12日、新たに304人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、12日までの7日間平均は273.6人で前の週と変わらず横ばいでした。また、都は、感染が確認された25人が死亡したことを明らかにし、このうち16人は医療機関や高齢者施設で感染したということです。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて304人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 12日までの7日間平均は273.6人で、前の週と数値は変わらず横ばいでした。 12日の304人の年代別は ▽10歳未満が6人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が48人 ▽40代が59人 ▽50代が36人 ▽60代が24人 ▽70代が29人 ▽80代18人 ▽90代が4人 ▽100歳以上が1人です。 304人のうち、およそ51％に当たる155人は、これまでのところ

廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所の1号機では、先月13日の地震のあと、原子炉を収めた格納容器の水位の低下傾向が続いていることから、東京電力は早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却するため注水していますが、先月13日の地震のあと、1号機では格納容器の水位の低下傾向が続いているため、東京電力は監視を強めていました。 そして4日の会見で、格納容器の底の部分から1メートル90センチほどあった水位が、70センチから1メートルほど下がったことを明らかにしました。 そしてこれ以上、下がり続けた場合、監視ができなくなるおそれがあるとして、早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 水位低下の原因は、10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が抜けている可能性があるということです。 溶け落ちた核燃料の冷却は

東京都は29日、都内で新たに868人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、60代から90代までの16人を含む男女17人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて868人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、28日は1064人、27日は973人、26日は1026人の感染がそれぞれ確認されるなど、今週は1000人前後で推移しています。 年代別は、 ▽10歳未満が20人 ▽10代が41人 ▽20代が172人 ▽30代が140人 ▽40代が112人 ▽50代が119人 ▽60代が82人 ▽70代が79人 ▽80代が71人 ▽90代が31人 ▽100歳以上が1人です。 29日の868人のうち、およそ50％の437人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％

政府は、総理大臣官邸のツイッターに新型コロナウイルスのワクチン接種に関連する新たな情報を投稿しました。 この中では「承認申請中であるファイザー社のワクチンは生産体制の強化を目指して現在、工場の改修が行われており、3月、4月以降、徐々に生産能力が強化され、わが国の接種スケジュールに応じた供給がなされる見込みだ」としています。 そのうえで「2月末から接種を開始する医療従事者を対象とした供給量について、2月上旬には決定する見込みだ」としています。 岡田官房副長官は記者会見で「ツイッターの内容は、日本政府の要望に対してファイザー社が2月上旬には決定する見込みであるという旨を発信したものだ」と述べました。 そのうえで「今後、安全性・有効性の審査を行ったうえで、できるかぎり2月下旬までには接種を開始できるよう準備を進めてまいりたい」と述べました。

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。

新型コロナウイルスのうち、一部が変異してヨーロッパから感染が広がったタイプのものは、飛まつ感染しやすい性質があることを動物実験で確かめたとする研究結果を、東京大学などのグループが発表しました。 東京大学医科学研究所の河岡義裕教授とノースカロライナ大学のラルフ・バリック教授らのグループは、中国・武漢から広がった野生型の新型コロナウイルスと現在、世界中で広がっているヨーロッパ系統と同様に表面のたんぱく質の一部を変異させたウイルスを、ハムスターなどの実験で比較した結果を発表しました。 研究グループが飛まつを通じて隣接する別のケージにいるハムスターにどれだけ感染させるか調べたところ、2日後の時点で、隣のケージで感染していたのは野生型では1匹もいなかったのに対し、ヨーロッパ系統では8匹中5匹に上り、飛まつ感染しやすい性質があると考えられるとしています。また、両方のウイルスを一緒に培養すると、ヨーロッ

菅総理大臣は、13日朝、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、「新規の陽性者の増加傾向が顕著になっている」とした上で基本的な感染防止対策に努めてほしいと呼びかけました。一方で、緊急事態宣言の発出には現時点で慎重な姿勢を示しました。 新型コロナウイルスの感染確認の発表は、12日、全国で1600人を超え、過去最多となりました。 菅総理大臣は、13日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「新規の陽性者数の増加傾向が顕著になってきており、特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域などで、その傾向が顕著だ」と述べました。 そのうえで、「きのう田村厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣から説明を受け、最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するよう指示した」と述べました。 一方で、緊急事態宣言を出すことや、『Go Toキャンペーン』の見直しについては、「専門家も、現時

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。

ことし7月以降、全国で自殺する女性が増えていることについて、厚生労働省から分析を依頼された団体が会見を開き、「新型コロナウイルスの影響で配偶者からのDV＝ドメスティック・バイオレンスや子育ての悩みなどが深刻化している」と指摘しました。 このうち女性は651人で40％も増加しています。 これについて、厚生労働省から自殺の傾向などの分析を依頼された都内の団体が21日、会見を開きました。 それによりますと、7月以降、同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増加していて、支援団体に寄せられた相談内容などを分析した結果、新型コロナウイルスの影響で配偶者からのDVや子育ての悩み、それに経済問題などが深刻化していることが要因になっている可能性があるということです。 あわせて芸能人の自殺を伝える報道の影響も見られるとしています。 また、8月に自殺した高校生は42人で、去年の同じ時期の2倍以上に増えました。 臨

日本学術会議は「学者の国会」とも呼ばれ、政府から独立した専門家の立場で、社会のさまざまな課題について提言を出してきました。 1954年には米ソの核兵器の開発競争が加速し、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で、第五福竜丸の乗組員が被ばくするという時代背景のもと、日本学術会議は、原子力の研究と利用について平和目的にかぎり、「民主、自主、公開」の三原則が十分に守られるべきであるとするいわゆる「原子力三原則」の声明を出しました。 この原則が翌年に制定された「原子力基本法」にも盛り込まれるなど、日本学術会議の提言は政府の政策に一定の影響を与えてきました。 日本学術会議の提言は、政府を拘束するものではありませんが、提言の内容をめぐって、政府与党の方針と対立することはこれまでにも起きています。 日本学術会議は、先の大戦で科学者が協力したことへの反省から、1967年に「軍事目的の科学研究を行わ

今月から始まった「Go Toイート」をめぐり、加藤官房長官は利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 これに対し、SNS上では食事代を抑えて、受け取るポイントとの差額分をためるといった利用方法が話題となっていて、「錬金術」などと紹介されています。 加藤官房長官は午前の記者会見で「昼食500円、夕食1000円未満の金額で飲食した場合に、ポイントを付与しない方向で対応策を検討していると聞いている。今まさにそうした方向で農林水産省が検討しているということだ」と述べ、利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 今回、問題になっているのは「Go Toイート」のうち、指定されたサイトで飲食店を予約してから、食事をするとポイントが付与される事業です。 予約した店で食事をすると、翌日か

ヨーロッパでは先月中旬から新型コロナウイルスの感染者が再び増える傾向にあり、フランスの首都パリの警視庁は、屋外でも混雑する場所ではマスクの着用を義務化すると発表しました。 マスクの着用は、これまで公共の交通機関や公共施設などで義務づけられていましたが、国内の感染者が増加傾向にあることを受けて、先月末から、自治体の判断で屋外でもマスクの着用を義務化できるようになりました。 フランスでは7日に確認された新たな感染者数が2288人と、外出制限の解除後最も多くなり、バカンスシーズンで若者が感染対策をとらずに大人数で集まっているなどとして、問題視されています。 このほか、ヨーロッパでは、スペインやドイツ、ベルギーなどでも感染者が増加傾向にあり、ドイツでは8日から感染のリスクが高い地域からの入国者に対し、ＰＣＲ検査を義務化するなど感染の再拡大への懸念が強まっています。

【動画 2分19秒】8月は猛暑になる可能性があります。そのカギを握るのは？南利幸気象予報士の解説です。（この動画はデータ放送ではご覧になれません）

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出制限などの規制が解除された場合でもいわゆる「3密」を避けるべきだとして、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字を取って「3つのＣを避けよう」と呼びかけています。 メッセージでは、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字がいずれも「Ｃ」であることから「3つのＣを避けよう」と訴えています。 「密集」は、近くに大勢の人がいる場所、「密接」は、特に至近距離で人と会話をする場合、「密閉」は、換気の悪い空間だと定義しています。 ＷＨＯは、これら3つの条件が重なると新型コロナウイルスの感染が広がるリスクが高まると指摘し、外出制限などの規制が解除された場合でも出かける先についてよく考えるよう呼びかけています。 そして取るべき対応として、混雑を避け、密閉した空間に滞在する時間を短くすること、人との距離を最低1メートルとること、

11日夜、大雨の影響で樹齢が1000年を超える神社のご神木の杉が倒れた岐阜県瑞浪市では、12日朝から、神社の前の県道で倒れた杉を取り除くなどの作業が行われています。 杉は、樹齢1300年とも言われ、高さは40メートル、幹の周囲は太いところで11メートルありました。 市教育委員会によりますと、旧中山道の大湫宿として知られるこの地区のシンボル的な存在だったということです。 現場には、12日朝から作業員が出て、神社の前の県道をふさいだ部分を切り取って道路脇に寄せたり、垂れ下がった電線を修復したりしていました。 神社の氏子総代の吉野信幸さんは、「地元の誇りだった杉が倒れてしまい、とても残念です」と話していました。

政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ

都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されて初めての週末を迎え、日本三景の一つ京都府宮津市にある天橋立周辺にも少しずつ観光客が戻っています。 天橋立を北側の山から望む展望スポット、「傘松公園」は頭を逆さにして両足の間から見る「股のぞき」の状態で天橋立を眺めると、松並木が天にのぼる龍のように見えることで知られています。 21日は午前中から府外などからの観光客が次々と訪れ、逆さまの景色を楽しんでいました。 岐阜県から訪れた30代の男性は、「移動の自粛緩和を受けて久しぶりに旅行できました。股のぞきをすると見え方が大きく変わって驚きました」と話していました。 公園の運営会社によりますと、先月の緊急事態宣言の解除後も人出は例年の1割から2割ほどにとどまっていたいうことですが、20日から21日の人出は天候に恵まれたこともあり、5割程度にまで戻っているということです。 地区の土産物店などで作る団体の会長は、「

アメリカのトランプ大統領は、黒人男性が死亡した事件をきっかけに問題となっている警察官が取り押さえの際に首を絞める行為について、原則として禁止するよう自治体に呼びかける考えを明らかにしました。 こうした中、トランプ大統領は12日、ＦＯＸテレビのインタビューで、警察官が首を絞める行為について「ひどいもみ合いとなれば、やむをえず行わなければならない場合もあり、慎重に考えるべきだ」と述べました。 そのうえで、「原則としては禁止すべきだ。その多くは自治体の判断になるが、政府として強力な指針を出すことができる」と述べ、原則として禁止するよう自治体に呼びかける考えを明らかにしました。 一方、トランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で敗北しても、ホワイトハウスから去ることを拒むのではないかという見方が野党側から出ていることについて問われると、「アメリカにとっては、とても残念なことになるだろうが、負けたら別の