亀井静香金融相は１日の衆院財務金融委員会で、「日本銀行が市中から買い入れするだけじゃなく、（政府から）直接国債を引き受けて財源をつくることをやったらいい」と述べた。財政規律を維持するため、財政法では、日銀が国債を直接引き受けることを原則として禁止している。 　亀井氏は自民党の山本幸三議員への答弁で、２０１１年度予算では財源を確保するため「国債と、特別会計をどう切り込んでいくかしかない」と発言。「日銀も金融政策だけじゃなくて、政府の財源についてもやはり責任をもって踏み込んでいく覚悟をしないと、この危機から脱することは出来ない」と述べた。

世界的なファッションデザイナー山本耀司氏のブランドを展開するヨウジヤマモト（東京都品川区、大塚昌平社長）は９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約６０億円。投資会社インテグラル（千代田区）の支援を受けて再建を図り、会社としての営業は続ける。 　世界的な景気後退の中で国内外の売り上げが伸び悩む中、今年初めにパリの一等地に開店したブティックへの投資などもかさみ、今春から資金繰りに行き詰まっていた。４月末に山本氏が代表取締役を辞任。７月末には取引先に支払いの猶予を求める文書を送り、再建に向けたスポンサー探しを続けていた。 　山本氏は４３年生まれ。慶大卒業後、文化服装学院を経て７２年にデザイナーとして独立。黒を基調とした革新的かつ優雅な作風で知られ、８１年にはパリ・コレクションにデビューし、川久保玲氏の「コムデギャルソン」とともに、欧米のファッション界に衝撃を与えた。映画や舞台の衣装

エニグモは10月7日、オンライン雑誌販売／閲覧サービス「コルシカ」を開始した。 　コルシカは、雑誌を購入することでその電子データをオンラインで閲覧できるサービス。配送料を支払うことで、実物の雑誌を配送してもらうこともできる。 　エニグモでは、コルシカについて「取次を通して販売する数量の雑誌をコルシカが実購入しているため、雑誌販売の機会が増加する」「現状の業界の枠組みを踏襲しており、権利者の権利が保護されている」と出版社に対するメリットをうたっているが、これが物議をかもしている。 　コルシカはエニグモが単体で提供するサービス。つまり出版社からの利用許諾などを得て電子データを提供しているわけではない。雑誌は取次を通じて販売するが、エニグモが独自に雑誌をスキャンすることで、電子データ化しているのだという。 　通常、出版社が著作権を有するコンテンツを無断でオンライン上にアップロードしたり蓄積したり

米ＦＲＢ議長の上院議会証言要旨2009年7月23日8時35分 ［ワシントン　２２日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２２日、上院銀行委員会で行った金融政策に関する証言の内容は以下の通り。 ＜世界経済の不均衡是正＞ 米国の消費者が世界の（経済）ブームの源になることはない。この点に関しては、アジアその他の貿易相手国に対し、経済成長のけん引役を米国の消費者から国内支出、内需に切り替える必要があることを理解するよう、引き続き働きかけていく。理解を得られると確信している。 例えば、中国は財政拠出による非常に大規模な景気対策を打ち出し、インフラ整備向け支出の強化に取り組んでいる。このような方向への動きが一部で見受けられる。 ＜消費者保護＞ １０年近く前、われわれは消費者問題への対応であまり大胆でも速やかでもなかった。この点には同意する。（しかし）この方向に向けて対応する時には、能

【ベルリン＝金井和之】ドイツの著名な振付家兼演出家のピナ・バウシュさんが６月３０日、ドイツ西部ブッパタール市内の病院でがんのため死去した。６８歳だった。バウシュさんが所属するブッパタール舞踊団が明らかにした。 　４０年、ドイツ西部のゾーリンゲン生まれ。４歳でバレエを始め、５５年からフォルクバング学校でクルト・ヨースに師事した。ニューヨーク留学などを経て、７３年にブッパタール舞踊団の芸術監督に就任。ダンサーが舞台で走り回り、歌う演劇的な要素を採り入れた手法は古典バレエのファンを驚かせたが、「タンツテアター」（舞踊演劇）と呼ばれ、多くのファンを魅了した。日本でも数々の公演をしている。 　６月２１日に新作を発表したが、その後、体調不良を訴えていた。

新型のウイルスができるまで 　新型の豚インフルエンザウイルスは人と鳥、２種類の豚が持っていた計４種類のウイルスが複雑に混じりあってできたことが、米国や日本の研究チームの解析でわかった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）や世界保健機関（ＷＨＯ）が公開する新型インフルの遺伝子情報をもとに調べた。予防や治療の基礎データとなるウイルスの正体が明らかになってきた。 　米コロンビア大などのチームは、今回のウイルスと過去の研究でわかっている豚のウイルスの遺伝子情報を照らし合わせた。この結果、ウイルスに８本あるリボ核酸（ＲＮＡ）のうち、６本が北米の豚に感染するウイルスから受け継がれたもので、２本が欧州やアジア由来のユーラシア型の豚ウイルスから受け継がれたことを見つけた。前者の６本には、人、鳥のそれぞれに感染するウイルスに由来するＲＮＡも混ざっていた。 　人は通常、豚や鳥のインフルにはかからないが、豚は人や鳥のイ

景気は最悪期を脱した可能性＝米政府・ＦＲＢ高官2009年4月20日8時45分 ［ナッシュビル（米テネシー州）　１８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やオバマ米政権の高官は１８日、米経済について、信用を機能させるための異例の措置により最悪期は脱した可能性がある、と指摘した。ただ、景気回復には時間を要するとの見方を示した。 テネシー州のバンダービルト大学で開催された会合に出席したコーンＦＲＢ副議長とダドリー・ニューヨーク（ＮＹ）連銀総裁は、ＦＲＢが講じた措置が景気支援効果を発揮しつつある兆候が見られると指摘。 オバマ政権の経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元ＦＲＢ議長は、景気悪化ペースは弱まっていくと予想。ただ、回復への道は長く容易ではないとの認識も示した。 ＦＲＢ高官はしばしば、利下げなどの景気支援を目的とした措置に経済が反応するまである程度時間を要するもので、そうした時間的ずれの

朝日新聞阪神支局襲撃事件（８７年５月）の実行犯だとする島村征憲（まさのり）氏（６５）の手記を週刊新潮が掲載した問題で、発行元の新潮社は１９日、「事実無根の『犯行の指示役』にされた」と抗議していた元在日米国大使館職員の男性（５４）と和解した。男性は朝日新聞の取材に「私が事件に関与していないという抗議を重く受け止め、納得のいく真摯（しんし）な姿勢で応じてくれたため和解した」と話した。和解内容は非公表だが、関係者によると新潮側が男性に金銭を支払うという。 　週刊新潮が１月下旬から４回にわたって連載した記事によると、島村氏はこの男性から朝日新聞襲撃を指示され、阪神支局襲撃など一連の事件を実行したと証言した。「事件とは無関係だ」という男性の抗議に対して金銭での解決を図ったことで、新潮社は記事が誤報だったことを事実上認めたことになる。 　朝日新聞が和解についての事実確認を求めたところ、週刊新潮編集部は

自民党最大派閥の町村派は１９日の総会で、５年間で１００兆円規模の景気対策案をとりまとめることを決めた。日本銀行が引き受ける無利子国債を財源にして大胆な財政出動をする案で、来週にも正式決定する方針だ。

日本銀行が企業の発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を金融機関から買い切る入札で２日、応札額が入札の枠に満たない「札割れ」が初めて起きた。日銀や日本政策投資銀行が１月からＣＰの買い切りを始めたことで、高止まりしていた市場金利が徐々に低下しつつあり、日銀に売らなくても市場で取引できるようになったためとみられる。 　入札は、最低落札金利よりも高い金利のＣＰから日銀が順に買う方式。市場での取引金利が下がればその分、金融機関の応札意欲も薄れる。１月３０日の初回入札では３千億円分の入札枠に７４８２億円の応札があったが、７回目の２日は３千億円の枠に対し、応札が９６７億円にとどまり、全額落札された。発行額の多いノンバンクのＣＰの平均発行金利（３カ月物）は昨年１２月の年２％以上から、０．６％程度に下がった。日銀金融市場局は「札割れは市場環境が徐々に好転していることの表れ」と分析している。 　日銀の入札の対

現在の東京中央郵便局。工事用の囲いで覆われている＝東京都千代田区ＪＰタワー（仮称）の完成予想図（日本郵政提供） 　ＪＲ東京駅前にある東京中央郵便局の建て替えに鳩山総務相が「待った」をかけた。昭和初期を代表する建築の局舎を壊すことについて、「重要文化財の価値があるものをなくすのは、トキを焼き鳥にして食べるような話だ」と指摘。不動産ビジネスで収益増をめざす日本郵政の経営戦略が見直しを迫られる可能性が高まった。 　「文化や歴史を大切にする国でなければならない」。鳩山総務相は２７日の閣議後会見で、東京中央郵便局の再開発に異を唱えた。前日の衆院総務委員会で「工事で価値がなくなったら国家的損失になる」と発言。連日、建て替えを批判した。閣僚の間でも同調する声が広まっており、鳩山総務相は週明けにも現地を視察する。 　東京中央郵便局は１９３１年完成で、旧逓信省営繕課の吉田鉄郎氏が設計した。鉄骨鉄筋コンクリー

郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」への回帰を求めている――。自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。 　次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは６府県連にとどまり、「転換を強調すべきだ」と答えたのは２６都道県連にのぼった。地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に引きずられていると映っているようだ。 　「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」（島根）、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」（徳島）と改革の痛みを強調。「麻生さんの景気対策で倒産を免れ

自民党の加藤紘一元幹事長は１８日、朝日ニュースターの番組収録で、麻生首相と距離を置く中川秀直元幹事長について「いつまでも小泉元首相と一緒に新自由主義経済をやっていてはいけない」と述べた。小泉氏を批判し、同氏との盟友関係を絶った先輩として「脱小泉」を忠告した。 　加藤氏は、「最近（中川氏が）地域社会の重要性などをブログに書いている。小泉氏とあの運動をするのは矛盾する」と指摘。一方、首相の郵政発言を痛烈批判した小泉氏について「郵政の話でもみな冷めていたのではないか。郵便局を改革すれば、この国は明るくなると言ったがそうでもなかった。決定的なのは（小泉氏が）息子さんを世襲したことだ」と批判した。 　政界再編については「お友達関係で収斂（しゅうれん）していくと、今回のような内閣になる。必ず『旗』が必要だ」とし、新自由主義やアジア外交などについての考えの違いによって再編するのが望ましいとの考えを示した

【ワシントン＝西崎香】米下院は１３日、過去最大の総額約７８７０億ドル（約７１兆円）規模の景気対策法案を、賛成２４６票―反対１８３票で可決した。上院も同日中に採決し、両院を通過する。オバマ大統領が１６日にも署名し、成立する見通しだ。 　オバマ大統領は１３日、産業界の代表をホワイトハウスに招き、「法案はビジネス界と消費者の支出を点火させ、長期的な成長と繁栄に必要な投資をすることになる」と法案への期待を表明した。 　対策の規模はブッシュ前政権が昨年実施した景気対策の約５倍。米国内総生産（ＧＤＰ）の約６％に相当する。１９３０年代の大恐慌期にルーズベルト大統領が打ち出した「ニューディール政策」では１〜２％だったとされ、これを上回るといわれる。 　総額の７割余りは１年半のうちに使う方針だが、巨額なため、一時的に政府・自治体の処理能力を上回り、実際の支出が遅れる可能性がある。来年末までに使われるのは、全

中川秀氏の元秘書、上場「口利き」　事務所側「独断で」（1/2ページ）2008年12月25日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 法人税法違反（脱税）の疑いが持たれている不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京）が名古屋証券取引所（名証）への上場を目指していた０５年９月、自民党の中川秀直・元幹事長の公設第２秘書（当時）が、当時の塩田大介社長（４０）とともに名証の首脳と面会し、上場できるように働きかけていたことが関係者の話でわかった。名証側の拒否で上場は実現しなかったが、名証首脳は「口利きと受け止めた」と話している。 中川事務所は、朝日新聞の取材に対し、名証首脳と秘書の面会について認めたうえで、「中川氏に報告せず、独断で行われた」としている。さらに「元社長と同席したに過ぎないので（ＡＢＣ社に）便宜を図ったことはない。常日頃より、事務所としては、秘書業務で『圧力』と誤解されるような活動をしてはいけないと

「キューピーといえばマヨネーズ」商標争い決着2008年12月18日3時3分印刷ソーシャルブックマーク キユーピー社が登録したキャラクター＝同社提供大阪市の男性が登録した商標 ２０世紀初頭に米国人女性が雑誌に発表した「キューピー」のイラストの著作権を譲り受けた大阪市の男性が、商標として登録したことをめぐり、マヨネーズ製造大手の「キユーピー」（東京都渋谷区）が「紛らわしい」として争っていた訴訟で、知財高裁（田中信義裁判長）は１７日、「日本でキューピーといえばマヨネーズ」として同社側に軍配を上げる判断を示した。 判決によると、キユーピー社は５７〜０２年にかけてマスコットや社名のロゴを登録。一方で、男性は米国雑誌に発表されたイラストをもとに、飲料水の商標として０６年に登録した。 このため同社が「混同の恐れがある」として特許庁に商標登録が無効だとする審判を申し立てたが、請求が退けられていた。 判決は

ノーベル経済学賞、クルーグマン氏　国際貿易で新理論2008年10月14日15時12分印刷ソーシャルブックマーク ポール・クルーグマン氏 スウェーデン王立科学アカデミーは１３日、今年のノーベル経済学賞を米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏（５５）に贈ると発表した。自由貿易とグローバル化が経済に与える影響を説明した新理論が授賞理由だ。 研究活動以外でも、リベラル派の論客として、担当するニューヨーク・タイムズ紙のコラムなどでブッシュ政権批判を繰り返してきた。日本のバブル崩壊後、デフレ脱却のために日本銀行が「インフレ目標」を定めるよう提案したことでも知られる。 クルーグマン氏は、伝統的な国際貿易論に「規模が大きいほど生産性が高まる」「消費者は多様性を好む」といった概念を取り入れた。これにより、地場の小規模な製造業が、世界市場向けに大量生産する大手に取って代わられる現象を説明。都市への人口集

著作権保護期間、延長見送りへ　「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審