asahi.com（朝日新聞社）：米ＧＤＰの６％分 ７１兆円景気対策、下院で可決 - 国際

【ワシントン＝西崎香】米下院は１３日、過去最大の総額約７８７０億ドル（約７１兆円）規模の景気対策法案を、賛成２４６票―反対１８３票で可決した。上院も同日中に採決し、両院を通過する。オバマ大統領が１６日にも署名し、成立する見通しだ。 オバマ大統領は１３日、産業界の代表をホワイトハウスに招き、「法案はビジネス界と消費者の支出を点火させ、長期的な成長と繁栄に必要な投資をすることになる」と法案への期待を表明した。 対策の規模はブッシュ前政権が昨年実施した景気対策の約５倍。米国内総生産（ＧＤＰ）の約６％に相当する。１９３０年代の大恐慌期にルーズベルト大統領が打ち出した「ニューディール政策」では１〜２％だったとされ、これを上回るといわれる。 総額の７割余りは１年半のうちに使う方針だが、巨額なため、一時的に政府・自治体の処理能力を上回り、実際の支出が遅れる可能性がある。来年末までに使われるのは、全

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政府と議会の多数派がねじれていない上に党議拘束がないアメリカの対応は早い。ねじれている上に、与野党の話し合いの余地すらない日本では出来ないこと。ただ、やはり議会を通すことからタイムラグは否めない。

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そうかいﾝ

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