音楽に関する先入観をこれほど叩(たた)き潰してくれる本もない。 なに、ジャズはラテン音楽起源だって？　黒人のブルースと白人のカントリーは実は同じ音楽だった？　歌より間奏の方がよっぽどかっこいい、だから間奏だけをつなぎ合わせたらヒップホップが生まれた？　大和田は本書で膨大な資料を駆使して、我々の頭の中の境界線を書き換えていく。何のために？　もっともらしい説明のせいで聞こえなくなってしまった音を我々の手に取り戻すためにだ。 キーワードは偽装である。アメリカにおいて音楽は決して自己表現のためにだけ生みだされたのではなかった。むしろ「自分を偽り、相手に成り代わり、別人としてふるまい、仮面をかぶる」欲望にこそ駆使されてきたのだ。だからこそ１９世紀の労働者階級に愛された大衆芸能『ミンストレル・ショウ』では、白人のなかでも差別されていたアイルランド人やユダヤ人が顔を黒く塗り、アイルランド民謡を黒人訛(な

民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。 西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権を窮地に追い込む狙いがあったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。 西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。 しかし、自民党議員からは、西岡氏の発言に、「日銀総裁人事でさんざん我々を困らせておいて、ご都合主義にもほどがある」との声も出ている。

国立国会図書館の所蔵する書籍のデジタルデータを、インターネットを通じて有料配信する構想が動き出すことになった。 経済産業省が国会図書館や関係団体とともに、権利処理や収益分配など具体的なビジネスモデルを検討する委員会を近く設ける予定で、２９日、出版社団体の日本書籍出版協会は委員会への参加を決めた。著作者団体の日本文芸家協会も加わる見通しだ。構想が実現すれば、国内の書籍について新たな流通の仕組みが誕生する。 国会図書館は著作権の切れた明治・大正の書籍のデジタル画像化を進め、ネット上の「近代デジタルライブラリー」ですでに約１５万冊を無料公開している。 さらに今年６月の著作権法改正で、国会図書館は資料保存のために、著作者の許諾を得ずにデジタル化できることになった。今年度の補正予算で、１９６８年までに受け入れた約９０万冊のデジタル化が実現する。 今回の構想は、国会図書館が蓄積した書籍のデジタルデータ

警視庁練馬署は３０日、天然温泉施設の脱衣所ロッカーから、他人の財布や腕時計を置き引きしたとして、元財務官僚で、東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。 同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む６０歳代の男性会社員が使っていたロッカーから、現金数万円が入った財布や、数十万円相当の腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。 男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っており、浴場から出てきた高橋容疑者が同署員に盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。 高橋容疑者は小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンとして郵政民営化などを推進。「さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の

民主党の小沢代表が企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示したことで、自民党が対応に苦慮している。 真っ向から否定すれば政治とカネの問題に消極的と受け止められ、世論の批判の矢面に立たされる可能性があるからだ。 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは１８日、都内のホテルで会談し、企業・団体献金の禁止について、当面、民主党の動きを注視していくことを確認した。自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に「政党活動の自由を担保していく重要な問題だ。私は企業・団体献金は否定するものではない」と語った。 同党内では「現状を維持したい」というのが大多数の議員の本音だ。２００７年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額（約２２４億円）のうち、企業・団体献金は４１％（約９３億円）を占め、個人献金の２５％（約５６億円）などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃

暴力団組員が生活保護を不正に受給したケースについて、読売新聞が全国９８の自治体に調査したところ、厚生労働省が組員への生活保護の支給を原則禁じた２００６年３月から昨年９月までに、４０自治体で９４件の不正受給が発覚していたことがわかった。 総受給額は判明分だけでも４億円に上る一方、返還請求で取り戻したのは１０自治体の約１５００万円にとどまっている。組員が受給した保護費の返還請求に関し、厚労省が明確な規定を設けていないのが主な理由で、生活保護が急増する中、厚労省は早急な対策が求められている。 読売新聞では、全国１７の政令市と東京２３区、中核市、県庁所在市の計９３自治体に加え、不正受給を巡る刑事事件が問題化した北海道滝川市や埼玉県深谷市など７自治体を加えた１００自治体にアンケートを実施。高松、松山両市を除く９８自治体から回答が寄せられた。 このうち、０６年３月以降、暴力団組員への生活保護が発覚し保

【ニューヨーク＝山本正実】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３０日、米金融機関が巨額の評価損を出す原因となっている証券化商品を時価で評価する会計制度の基準を緩和すると発表した。 同日付で７〜９月期の決算期日を迎える米大手銀行などの経営を、支援する狙いがある。 ＳＥＣによると、適正価格が分からなくなった資産について会社ごとの基準で会計処理を行うことを認めた。不良資産の処理を先送りすることにもつながるため、市場がどう評価するかが注目される。