人種間の分断がもたらした混乱の渦にのみ込まれた米国［ロンドン発］白人警察官による黒人暴行死事件への抗議デモが拡大し、一部で暴徒化している問題で、アメリカのドナルド・トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで市や州が暴力阻止に向け行動をとらないのなら全米に軍隊を展開することも辞さないと宣言しました。 新型コロナウイルス・パンデミックへの対策が遅れ、10万人を超える死者を出したアメリカは今度は、人種間の分断がもたらした混乱の渦に完全にのみ込まれています。時代に置き去りにされた白人の怒りに火を放ち、分断を広げてきたトランプ大統領が演説した内容は次の通りです。 「私の最も大事な責務は偉大な国とアメリカ人を守ることだ。われわれの政権は被害者ジョージ・フロイド氏と家族のために正義が行われることを約束している。暴動の最大の犠牲者は最も貧しい地域の平和を愛する市民だ」 「多くの州および地方自治体は、住民を保護

ドナルド・トランプ米政権のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問が、政権上層部の再編により、国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーから外されたことが分かった。米当局者が5日、明らかにした。 バノン氏のNSC常任メンバーへの起用は、防衛、外交、情報活動などといった微妙な問題でのホワイトハウス（White House）の審議に政略を持ち込むものとして、広く批判されていた。 極右系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長であるバノン氏は、トランプ氏を大統領へと押し上げた国家主義・反グローバル化運動の推進者とされ、賛否を巻き起こしている。 バノン

合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演

時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 数々の問題発言にもかかわらず次期米大統領に選出されたトランプ氏。この新しいリーダーの下で、米国はどう変わっていくか。またトランプ氏自身、変わっていく余地はあるのか。国際政治学者の藤原帰一氏が予想を語る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 深澤 献） ──次期大統領に決まったトランプ氏について、どう見ていますか。 えーっ、こんな人が米国の大統領なの…というのが正直な気持ちです。 ふじわら・きいち 東京大学法学部法学政治学研究科教授。1956年生まれ。専門は国際政治、東南アジア政治。東京大学法学部卒業後、同大学院単位取得中退。その間に、フルブライト奨学生として、米国イェール大学大学院に留学。東京大学社会科学研究所助教授などを経て

アメリカのオバマ大統領は、今月２５日から日本を訪れるのを前に、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。この中でオバマ大統領は、現職のアメリカの大統領として初めてとなる被爆地、広島への訪問で発するメッセ―ジには、謝罪は含まれないものの、罪のない大勢の人々が犠牲になった戦争の悲惨さと「核兵器のない世界」を訴えることを明らかにしました。また、かつて敵国どうしだった日米両国が今や最も緊密な同盟国になったことが、世界平和に向けた成功例だという認識を示しました。 オバマ大統領の訪日は、２００９年の大統領就任以来、今回が４度目です。オバマ大統領は、それを前に、ホワイトハウスでＮＨＫの単独インタビューに応じ、みずからの広島訪問について「初めて日本を訪れたときに、訪問に関心があると述べた。大統領の任期があと僅かとなるなか、戦争の本質をじっくりと考えるよい機会になると思った」と述べ、大統領就任以来の訪問への強い

笑えない課題 米大統領選の共和党予備選においてトランプ氏の快進撃が続いています。山場と言われた予備選を次々に制し、代議員レースにおいても他候補を大きく引き離しています。トランプ氏と共に、茶会党系のクルーズ上院議員と、穏健派のケーシック知事が予備選を継続していますから、まだ確定とまではいきませんが、トランプ氏の優勢はゆるぎないものになりつつあります。米メディアにおいて発せられる問いも、トランプ氏を止めるにはどうすればいいかというものから、トランプ氏が本選の候補者となり、大統領になることの意味は何かというものへと変わって来ています。 米大統領が国際社会に与える影響は絶大ですから、日本を含む世界中の外交官や研究者が、「トランプ大統領」が意味するところについて考え始めています。これにはちょっとしたブラック・ユーモアを感じずにはいられません。反エリート主義を原動力とし、大衆の暴力的な本能に訴えること

米連邦準備理事会（FRB）の理事たちが利上げするかどうかを決めるために9月に委員会を開く際には、熟考すべき経済統計が大量にある。だが、もし彼らが金融の現状について目新しい変化を求めているのだとしたら、米国企業のバランスシートにざっと目を通すべきだ。 というのも、最近、米国企業の余剰資金の運用方法に関して、微妙な――そして、概ね気づかれていない――変化が進行しているように見えるからだ。 また、現在の西側の金融の大部分と同様に、これは部分的に低金利世界の予期せぬ副作用によって引き起こされた傾向だ。 これを理解するためには、米財務専門家協会（AFP）が最近公表した企業財務担当者の行動に関する調査を見るといい。この分析は、よく知られた点を強調することから始まる。すなわち、企業の利益が急増する一方、投資が依然として比較的低調なため、企業が保有する現金が最近膨れ上がったという点だ。 膨れ上がる余剰資金

それほど喜べないのは、金の投資家や、鉄鉱石、石油、銅など米ドル建てで価格が設定されているコモディティー（商品）生産国だ。 やはり圧力がかかっているのは、ドル建て債務を保有する外国人・企業で、彼らは自国通貨が安くなるにつれ、先々の債務返済が膨らむことになる。 さらに、ドルに対する一定のバンド内で通貨が取引されており、貿易相手国が通貨安で勢いを得ている時に景気減速に悩まされる中国などの国がある。 身近なところでは、ドル高のために、米国の多国籍企業は今年、1000億ドルの売り上げを逃す見込みだ。S＆Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、S＆P500株価指数を構成する企業は売り上げの半分近くを外国市場に頼っている。 新興国の債務危機への不安 ドル高は明らかに金融市場の多くのセクターに問題を突き付ける。そして驚くまでもなく、世界の準備通貨であるドルの一段高は、新興国の債務危機によって定義される

バチカンのサンピエトロ広場で行われた一般謁見の終わりに、集まった人々にあいさつするローマ・カトリック教会のフランシスコ法王〔AFPBB News〕 ローマ法王フランシスコが2013年にカトリック教会のトップに選出された時、米国のカトリック教徒の間では、新法王の謙虚なスタイルや改革志向の計画、新大陸のルーツが米国における教会の命運を復活させるかもしれないとの期待が沸き起こった。 だが、それから2年以上経った今、9月の法王訪米を前に、米国人、特に保守派が78歳のアルゼンチン人法王に対して冷たくなったように見える。 米ギャラップの調査では、米国人の間で法王を好意的に見ている人の割合が2014年2月の76％から59％に低下した。これは前法王のベネディクト16世を概ね上回っているが、ヨハネ・パウロ2世が法王在任中にほぼ一貫して記録していた水準を下回る。 この明らかな幻滅感は、グローバル資本主義に対す

ユナイテッド航空と言えば「Fly the Friendly Skies」というスローガンが思い浮かぶが・・・（写真は7月8日、米サンフランシスコ国際空港で待機するユナイテッド航空機）〔AFPBB News〕 しかし、ユナイテッド航空は先週、コンピューターの障害のために全便の一時運航停止を余儀なくされた。この2カ月間で2度目のことだ。 座席の足回りが狭くなっている、運賃が上昇している、欠航が出るなど、今日ではいろいろな理由で航空業界という言葉は悪いサービスと同義語になってしまっている。 ペルシャ湾岸諸国の航空会社は米国の競争相手を圧倒している。アジアの航空会社は格が違う。米国の空が外国航空会社に閉ざされているうちは、この差は広がるばかりだろう。米国政府の受動的な共謀も手伝って、世界の航空業界の重心は東に移動しつつある。 世界の強豪に大きく劣る米国勢 米国の航空会社が衰退し続けていることは不思

来るべき米国の金利の転換点は、幾多の金利サイクルでも最も情報が発信されているものかもしれない。だが、考えを明確にしようとするジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）の懸命の努力にもかかわらず、米国経済の見通しは視界不良で曇ったままだ。 イエレン議長は先週、第1四半期の米国経済の成長急減速にもかかわらず、FRBは依然、今年中に――もしかしたら9月に――金利を引き上げる可能性が高いと述べた。 一連の厳しい冬など、何らかの理由で、毎年1～3月期は他の四半期のパフォーマンスを下回る傾向がある。大幅に下回ることも多い。 米国経済は2014年第1四半期に年率で2.9％縮小したが、結局、その後の3四半期に回復を遂げることになった。願わくば、今年第1四半期の0.2％という弱々しい成長も同じにようにミスリーディングだったという結果になればいいのだが。 当てにならない予想 だが、仮定をするのは賢明ではな

今から10年前、米国の消費者は地球上で最も債務中毒に侵された人たちのように見えた。だが、2008年以降、かなり驚くべきことが起きた。米国のクレジットカードや住宅ローン債務の水準が低下しているのだ。 だが、この傾向には1つ明らかな例外がある。学生ローンである。学生ローン債務の残高は過去10年間で3倍近くに膨れ上がり、1兆3000億ドルに達した。 そして、法律は学生ローンから逃れるのを比較的難しくしているが、デフォルト（債務不履行）も目立って多い。 この数字を測定する方法はたくさんあるが、米教育省は、2011年に学生ローンの返済を開始するはずだった米国人のデフォルト率が昨年13.7％だったと報告している。 この数字は前年（14.7％）よりわずかに低いが、1990年半ば以降の水準よりはるかに高く、クレジットカードのデフォルト率を上回っている。 サブプライムローン危機との「不気味な類似点」 だが、

米軍の元首脳数人が米議会に対し、太平洋および大西洋での野心的な貿易協定をまとめるために必要なファストトラック権限をバラク・オバマ大統領に与えるよう要請し、協定が成功しなかった場合の「有害な戦略的影響」について警告した。 コリン・パウエル氏、レオン・パネッタ氏、ドナルド・ラムズフェルド氏、デビッド・ペトレイアス氏を含む元国防長官や退役米軍首脳17人は民主、共和両党の議会指導部に宛てて7日に書簡を送った。今回の介入は、ワシントンで貿易を巡る激しい議論が行われているさなかの出来事だ。 「利害ははっきりしている。とてつもなく大きな戦略的恩恵がある・・・また、我々がこれらの合意をまとめられなければ、有害な戦略的影響があるだろう」。元米軍首脳は書簡にこう書いた。 「アジア太平洋、大西洋双方で、米国の同盟国やパートナーが我々のコミットメントに疑問を抱き、我々の決意を疑い、必然的に他のパートナーに目を向け

アジアは長期的なものの見方をする。筆者はかつて北京で、米国の国力の未来に関する議論に同席したことがある。中国現代国際関係研究院（CICIR）での設問は「2050年に米国はどこにいるか」というものだった。普段はエリート支配層の間で違いを示すことが少ない国で、この質問は驚くほど活発な議論を生み出した。 一方には、米国の国力を構成する要素――地理、人口動態、資源、経済的活力、技術的に優れた能力、軍事力など――は持続すると確信する人たちがいた。 他方には、米国は歴史上の大国と同じ道をたどり、政治的沈滞、文化的退廃、経済的衰退によって打ちのめされると言う人たちがいた。 採決を取る人は誰もいなかったが、第1のグループの方が議論で勝っていた。この議論は、世界金融危機や北京オリンピックの前に行われたものだ。 筆者の推測では、この議論が数年後に繰り返されていたら、悲観主義者（それとも彼らは楽観主義者だったの

米国の働く女性に与えられる給付が驚くほど貧弱であることに、遅まきながら注目が集まっている。 ヒラリー・クリントン氏の米大統領選挙出馬の取り組みが軌道に乗るまでには、長い時間がかかった。 しかし、同氏が選挙戦で女性票を狙い通りに掘り起こすことができれば、次の大統領はクリントン氏でほぼ決まりだろう。 投票する人の数は男性よりも女性の方が多い。そして、米国経済の未来のカギを握っているのも女性なのだ。 潜在的な金鉱脈でもあり落とし穴でもある女性票 クリントン氏は2008年の選挙戦で、自分が女性であることをほぼ無視していた。米国初の黒人大統領が誕生するかもしれないという見通しのために、もう1つの大きなガラスの天井は影が薄くなってしまった。 クリントン氏はすでに名前が広く知られているため、2016年の選挙では女性の有権者をわくわくさせることができないと見られがちだ。 米国では、黒人男性の投票権獲得は女

ホワイトハウスを狙う2度目の大統領選出馬表明が長らく待たれているヒラリー・クリントン氏。発表に向けて準備が進む中、顧問らはクリントン氏の出馬を覆う必然性の雰囲気を振り払う新戦略を喧伝している。 クリントン氏のチームは、こじんまりした親密なイベントを通じ、同氏の人生の物語にしっかり焦点を当てることで、失敗に終わった2008年の選挙戦当時よりずっと個人的な形で有権者と関係を持つことを期待している。 バラク・オバマ大統領に惨敗した記憶がまだ強く残っているアイオワ州では、このブランド再構築の一環として、クリントン氏に思いも寄らぬ役割を与えることになる。勝ち目のない弱小候補の役割がそれだ。 1度は民主党の候補指名獲得への行進になると見られた選挙運動の歯車が狂ったのは、「ホークアイ・ステート（タカの目州）」として知られるアイオワ州だった。 因縁の地アイオワに見るクリントン陣営の課題 あれから7年経った

（英エコノミスト誌　2015年3月14日号） 米国にとって、ヒスパニック系住民の増加は大きなチャンスだ。無駄にしてはならない。 2004年の風刺映画「A Day Without a Mexican（メキシコ人のいない日）」は、コックや子守や庭師が消え、慌てふためくカリフォルニアの人々を描いた作品だった。舞台を今日の米国に設定すれば、観る者をもっと考えさせる映画になるだろう。 5700万人に上るヒスパニック系米国人が姿を消せば、公立学校の校庭で遊ぶ子供の4人に1人がいなくなり、アラスカからアラバマに至るまで全米の雇用主が事業を続けるのに苦労するはずだ。 さらに、今世紀半ばまでには、ラテン系の人口がまた倍増する見込みだ。その時に彼らが姿を消したらどうなるのか、想像してみてほしい。 なかには、国境を広く開放した情け深い米国を外国から来た居候が脅かしていると主張する人々もいる。建国からほぼ200年

米国の満員の刑務所について考える時、我々は通常、経済学者に頼ることはない。ましてや中央銀行をあてにすることはない。 だが、米国の極めて高い投獄率は、米連邦準備理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長が夜も寝られずに悩む問題のリストの上位にあるに違いない。 市場は今週、イエレン氏の議会証言の微妙なニュアンスに襲い掛かろうと待ち構えている。FRBは6月に金利を引き上げるのか、それとも9月なのか？　 議長の思考のカギを握るのは、米国の労働参加率だ。労働参加率が改善すれば、FRBは賃金インフレを恐れることなくゼロ金利を維持することができる。参加率に変化がなければ、イエレン氏はずっと早くにパーティーを終わせなければならないかもしれない。 失業率は大きく低下したが・・・ この数カ月、米国の失業率の急低下について盛んに議論されてきた。失業率は現在、わずか5.7％だ。だが、もし現在、2007年に景気後退