（2015年6月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドのナレンドラ・モディ首相とバングラデシュのシェイク・ハシナ首相は、両国の入り組んだ国境線を引き直すことで正式に合意した。これにより、双方が相手国の領土内に数々の飛び地領土を持つ事態に至った歴史の歪みを正す。 「我々は、独立以来、なかなか消えなかった問題を解決した」。モディ氏が週末にダッカを訪問し、両首脳が批准された条約文書を取り交わした際に、同氏はこう語った。「我々2カ国は境界線を画定した」 インド政府は、バングラデシュ領の奥深くにある111カ所のインドの飛び地（総面積1万7160エーカー）を、インド領内にある51カ所のバングラデシュの飛び地（同7110エーカー）と交換する。 こうした飛び地には約5万1000人が住んでいる。居住者はこの地域でも特にないがしろにされてきた人々だ。住民の地位が確定しておらず、どちらの政府も物的インフ

インド、中小企業を保護する生産留保政策に幕 新規投資を刺激し、競争力のある産業を育てることができるか？

理学療法を学ぶ若い女性がデリーのバスの中で集団レイプされ、殺害された事件がインドを揺るがしてから9カ月後、ボリウッド映画の人気女優、カルキ・ケクランさんは「Rape : It’s your fault（レイプ：それはあなたの責任）」と題した風刺動画を制作した。 ケクランさんはブラックユーモアたっぷりの3分半の動画で、女性に対する暴力の増加は都市部の女性とその振る舞いのせいだとする、インドに蔓延する男性優位の態度――インドの公人が公然と表す態度――を嘲笑した。 英BBCのドキュメンタリー番組、インド政府が放映阻止に躍起 そして今度は、英BBCが2012年の悪名高いレイプ事件で有罪判決を受けた男の1人の男性優越主義的な考え方を暴くドキュメンタリー番組を制作・放送し、インド政府がさらなる放送を阻止しようと躍起になっている。 英国で3月4日夜に放送された番組「India’s daughter（イン

（英エコノミスト誌　2015年2月21日号） インドは今、世界で最もダイナミックな経済大国になる、またとないチャンスを手にしている。 新興国はかつて世界経済の希望の光だったが、いまや暗闇の源となることの方が多い。 中国経済は減速している。ブラジルはスタグフレーションにはまりこんでいる。ロシア経済は、欧米の制裁と原油価格の急落に襲われ、景気後退に陥っている。南アフリカは非効率と腐敗に悩まされている。 失望だらけの新興国の中で、1つだけ抜きんでている大国がある。インドである。 うまく飛び立つことさえできれば、インドは世界屈指の経済大国になるだろう。だが、そのためには、非生産的な政策の遺産を振り払わなければならない。その務めは、アルン・ジェートリー財務相の肩にかかっている。ジェートリー財務相は2月28日に来年度予算案を提出する。昨年の総選挙により、官僚主義の打破と成長のてこ入れを負託された政権に

（2014年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 特許紛争が急成長中の中国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技）の国際的な事業拡大計画に打撃を与えた。同社はインドでの販売の一時停止を命じられ、利益率が一段と圧迫されることになった。 11月に実施した直近の資金調達で400億ドル超の企業価値を認められたシャオミは、中国での人気を他の主要新興国で再現しようとしている。同社は4月、10カ国の外国市場に進出する計画を明らかにした。 エリクソンとの訴訟、生産、販売だけでなく輸入も一時停止 だが、デリー高等裁判所での訴訟は、この海外進出がシャオミをさらに多くの特許紛争のリスクにさらし、他社がロイヤルティーの支払いを要求してくる可能性も示唆している。他国と比べ権利を主張するのが難しい中国では、競合企業が支払いを要求する可能性は比較的低い。 ロイヤルティーの支払いを迫られれば、それが今度は

（2014年11月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ムンバイ南部の地下のジム。薄型テレビで音楽チャンネルの放送が大音量で流れる中で、土曜の夜遅くに4人の若い男性が運動に励んでいる。彼らは体型を保つことに熱心なインドの新興中間層の一員だ。 「大勢の人が以前より健康を意識するようになっている」。年会費1万3500ルピー（218ドル）のこのジムでトレーナーを務める47歳のディネシュ・バーンダリ氏はこう話す。「社会的に、誰もが見栄えを気にする」 3年間で市場が2倍近くに急拡大 その理由がボリウッド映画のしなやかな女優とたくましい男優への執着であれ、可処分所得の増加と健康問題への意識の高まりの組み合わせであれ、アジア第3位の経済規模を誇るインドではジムに対する需要が急激に高まっている。 コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）とインド商工会議所連合会（FICCI）の調

BRICSの熱狂は2014年のサッカー・ワールドカップ・ブラジル大会が開かれているときにピークを迎えた――。歴史家はこう記すことになるかもしれない。 ブラジルのジルマ・ルセフ大統領はこのイベントを利用してBRICSの5ヵ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の首脳会議を開催した。この席では、本部を上海に置く新しい開発銀行の設立が発表された。 ルセフ氏主催のこのパーティーにけちをつけたのは、大会でブラジル代表がドイツ代表に7対1という大敗を喫したことだけだった。だが、あれから数カ月が経った今、BRICSはブラジル代表と同じくらい残念な結果に終わるかもしれないという雰囲気が生じ始めている。 BRICSの物語にまつわる3つの大問題 BRICSの物語を巡っては、大きな問題が3つ浮上している。第1の問題は経済だ。5カ国のうちブラジル、ロシア、南アフリカは経済の不振に苦しんでいる。インドで今

ボパール化学工場事故（ボパールかがくこうじょうじこ、英: Bhopal disaster）は、1984年にインドのマディヤ・プラデーシュ州ボパールで発生した化学工場からのガス漏れ事故である[1]。世界最悪の産業災害（英語版）とされる[2][3]。 1984年12月の2日から3日にかけてユニオンカーバイド・インディア（英語版）社（UCIL）のマディヤ・プラデーシュ州ボパールの農薬製造プラントで発生した。500,000人以上がイソシアン酸メチル（MIC）のガスや他の化学物質に曝露した。強い毒性を持つガスはプラントのそばの貧民街を直撃した[4]。 死者数は推計によって異なる。公式の中間発表では死者数は2,259人とされた。マディヤ・プラデーシュ州政府は3,787人の事故関連の死者を確認している[5]。2006年の政府の陳述書によれば、事故によって558,125人が負傷し、そのうち38,478人が

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） ナレンドラ・モディ氏の圧倒的勝利により、インドは繁栄に向け、かつてない絶好のチャンスを手にしている。 過去30年に世界で起きた最も重要な変化は、中国の台頭だ。中国の国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、30年間で年平均およそ300ドルから6750ドルに増加した。 これにより、かつては想像もできなかった繁栄が何億人もの中国国民にもたらされただけでなく、世界の経済と地政学も姿を変えた。 インドの国民1人当たりのGDPは、30年前は中国と同じだった。だが、今では中国の4分の1にも満たない。2～3度の改革と急成長にもかかわらず、インド経済はこれまで、東アジアの多くの国を貧困から引き上げたような勢いを得たことがない。 インド国民は不満を抱え、仕事や教育を得られず、不健康で飢えている。その観点で言えば、人的損失は計り知れない。 だが今、インドは史上初めて

（2014年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 彼が人からどう思われているかはともかく、インドの総選挙でナレンドラ・モディ氏が勝利を収めたことは世界的な出来事だ。モディ氏が米国との関係を大事にするのか、それとも世界の多極化に向けて歩みを進めるのかは、まだ誰にも分からない。 同氏は26日に首相就任の宣誓式を行うが、折しもロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「アジアへのピボット（旋回）」に乗り出しており、ロシアが中国に天然ガスを30年間供給する契約を先日交わしている。 一方、米国のバラク・オバマ大統領の「ピボット」は、ますます中身がなくなってきているように見受けられる。もしオバマ大統領が地政学上の主導権を取り戻すつもりであるのなら、このインドの新しい実力者を味方に引き入れなければならない。一部で言われているように、インドは21世紀の勢力図に大きな影響を及ぼす「グローバルなスイングス

（英エコノミスト誌　2014年5月17日号） インドの新政権は経済を立て直さなければならない。その方法は以下の通りだ。 5週間に及ぶインドのマンモス選挙が終わり、数億人の有権者が票を投じた。本誌（英エコノミスト誌）が印刷に回されるころには公式結果が出ているはずだ*1。数日中には新政権が誕生する。 出口調査ではインド人民党（BJP）が優勢で、10年ぶりに政権に返り咲く公算が大きい。そうなれば、選挙戦を率いたナレンドラ・モディ氏が首相の座に就くことになる。 投資家たちはこの見通しに胸を躍らせている。こうした人々は、モディ氏がグジャラート州の首相としてビジネスを後押しした実績や、選挙戦で「ビカス（発展）」を強調していた点を評価しているのだ。 誰が首相になるにせよ、対パキスタン関係の修復から鉄鉱石マフィアへの対応まで、課題は山積している。しかし、最も優先すべきは、一部の尺度によっては世界第3位にも

（2014年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 九分通りインドの次期首相になるナレンドラ・モディ氏は、ふざけた言い回しをする。特に印象深い発言の中で、同氏は「寺よりトイレ」を支持すると宣言し、ヒンドゥー禁欲主義との強い関係を覆してみせた。国民会議派のある閣僚が口にした同じ言い回しは、モディ氏が率いるインド人民党（BJP）から激しい怒りを買った。BJPは、その発言は「宗教と信仰の基礎を破壊する」恐れがあると述べた。 だが、BJPの指導部は、党の運命がいわゆる「モディ・ウエーブ」にかかっていることを理解し、自党の首相候補であるモディ氏が自分の言葉としてこのスローガンを使った時、ほとんど反対の声も上げなかった。 モディ氏はどんな首相になるか？ インドは宗教的情熱に費やすお金を減らし、衛生にかけるお金を増やすべきだと言い切るモディ氏は、確かに正しい。 2011年の国勢調査によると、インド

（英エコノミスト誌　2014年4月5日号） ナレンドラ・モディ氏は恐らく、次のインド首相になるだろう。だが、だからと言って、そうなるべきだというわけではない。 インドの総選挙の様子には、誰もが驚くほかはない。4月7日から始まる総選挙では、読み書きのできない村人や極貧のスラム住人も、ムンバイに住む億万長者も、等しく同じ権利を行使し、政府を選ぶことになる。有権者は8億1500万人近くに上り、選挙は9回に分けて5週間にわたって実施される。史上最大の民主主義的集団行動だ。 だが同時に、インドの政治家の無力さと腐敗には、誰もが嘆かずにはいられない。インドには問題が山積しているというのに、国民会議派主導の連立政権下にあった10年の間、この国は舵取り役不在のまま放置されてきた。経済成長率は半分になり、約5％にまで落ち込んでいる。毎年、何百万人の若者を労働市場に迎え入れるだけの雇用を生み出すには、あまりに

（2014年3月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 物事を成し遂げる中国の能力は長年、多くのインド人を驚嘆させてきた。中国政府の計画立案者たちが、人類史上最大の農村部から都市部への人の移動を監督していることであれ、世界最長の高速鉄道網を「乗車券を拝見します」と言うより早く建設していることであれ、彼らがやることにはすべて目的意識がある。インド――民主的で連邦制で混沌としている国――は、そのような遂行速度で何かをうまくやり通したことは1度もない。 インド人は何年もの間、最後には自分たちの美徳が勝利を収めると期待してきた。彼らいわく、インドはゆっくりと歩んでいるかもしれないが、正しい方向に向かってゆっくり歩んでいる。 有権者や独立した裁判所、自由な報道機関という制約なしに動いている中国の独裁主義体制は、どのような方向にも猛進することができる。 中国は、毎年のように10％の成長を達成する力を

莫大な富と赤貧、ハイテクの近代性と崩れかけたインフラが隣り合わせに存在するインド（写真はニューデリーの市場）〔AFPBB News〕 インドはカオスに向けてまっしぐらに突き進んでいる。世界で最も人口の多い民主主義国で国政選挙を実施することに伴う、自ら選んだ混乱だ。 確実に起きる政治の激変を見て、一部の人は間違いなく、専制政治の方が経済発展の確かな擁護者であることを示す確証として中国を挙げたくなるだろう。それを否定するのが難しい局面はあるかもしれない。それでも、そんな見方は間違っている。 北京を訪れる人は、わざとらしい渋面で前へ上へと大またで歩く国民と出会う。インドの首都デリーでは、笑顔を浮かべながらすり足で横へ進む国民を目にする。 両者の表情が逆さまだと結論付けるのは容易だ。当然、陽気な気分になる理由があるのは中国人の方ではないか？　結局のところ、両国のどちらがアジア随一の大国になるかと専

（英エコノミスト誌　2013年12月14日号） インドのイスラム教徒には、ナレンドラ・モディ氏を恐れる理由がある。モディ氏は彼らに手を差し伸べるべきだ。　 5年前でさえ、想像も及ばなかったことだが、来年5月に総選挙を控えたインドでは今、ナレンドラ・モディ氏が次期首相の最有力候補になっている。 長年グジャラート州首相を務めてきたモディ氏には常に、経済効率と強硬なヒンドゥーナショナリズムが入り混じる同氏の考えを熱心に支持する中核基盤が存在した。また、モディ氏が次々と物事を成し遂げることから、次第に多くの有権者が同氏のことを、低迷するインド経済の救世主と見なすようになっている。 だが、インドの政界には、モディ氏ほど意見を二分する人物はいない。 グジャラート州で2002年に発生したすさまじい暴力で1000人以上の死者――その大半がイスラム教徒――が出て以来、モディ氏の評判にはひどい汚点が付いて回る